仮想通貨を売買したい場合は取引所の利用が一般的ですが、他にも取引所を介さずに個人売買する方法があります。この仮想通貨の個人売買は「相対（あいたい）取引」や「OTC取引」などとも呼ばれますが、2017年から2018年にかけて1年間でなんと約10倍にも取引高が増えるほどでした。では、仮想通貨を個人売買するメリットは何なのでしょうか。また、それに伴うリスクも見ていきましょう。

仮想通貨を個人売買する方法

まずは仮想通貨を個人売買する方法を知っておきましょう。方法はいくつかありますが、メジャーなのはインターネット電話「Skype（スカイプ）」を使う方法です。Skypeを使えば世界中の人々と無料でテレビ電話やチャットができるため、大口取引による相場の急落やハッキング被害といったリスクを避けるために投資家たちが利用しています。Skypeの他にもインターネット掲示板やTwitterなどを利用して個人売買する方法がありますが、いずれの方法をとるにしても後述するリスクがつきまとうので注意が必要です。

また、通常であれば個人売買というと取引所を介さない個人間でのやり取りのことを指しますが、中には個人売買ができる珍しい取引所も存在します。それが「Cointal（コインタル）」という海外の仮想通貨取引所です。Cointalは世界初のP2P（Peer to Peer）取引所として有名で、ヤフオクやメルカリを利用するような感覚で仮想通貨の売買が個人でできます。

Cointalではさまざまな決済方法が用意されており、仮想通貨を日本円だけでなくAmazonギフト券やiTunesギフトカード、Google Playギフトカードなどとも交換することができます。自分のPayPalアカウントに支払いしてもらったり銀行口座に直接振り込んでもらったりすることもできるので、自由度が高いと言えますね。ただし、入金時や購入時の手数料は無料であるものの、出金時や販売時には1％の手数料がかかってしまうので注意しましょう。また、歴史が浅いこともあって現時点でユーザー数が少ないのもデメリットです。

仮想通貨を個人売買するメリット

仮想通貨を個人売買する大きなメリットの1つに、「個人売買では仮想通貨の相場に影響を与えない」という点が挙げられます。取引所を介して仮想通貨を売却する場合、金額があまりに大きいと価格変動が起こって相場が急落してしまい、結果的に売却価格が下がってしまいます。その点個人売買であればそういった相場の急落が起こらないため、想定通りの価格で仮想通貨を売却することができるのです。特に大口取引の多い大手の投資家にとっては個人売買は大きなメリットと言えるでしょう。

また、売買の際に手数料がかからないというのもメリットです。取引所を介した場合は売買の際に手数料がかかってしまうため、たとえ金額の0.5%前後の手数料であっても金額が大きくなるほどコストとして響いてきます。つまりこちらも1つ目のメリットと同様に、大口取引の際に大きな恩恵を受けられるということです。

さらに、個人売買であれば取引を簡単にすばやく済ませられるというメリットがあります。取引所によっては1回の最大取引数量が決められていることがあり、金額が大きい場合は何回かに分けなければなりませんが、個人売買の場合は金額の大小に関わらず1回で済みます。また、相手の口座番号やウォレット情報さえわかれば仮想通貨の売買ができるため、取引所に登録したり画面を操作したりする手間を省けます。

他にも個人売買は取引所のハッキング被害による仮想通貨の売買停止といったリスクを回避できるという点もメリットと言えるでしょう。記憶に新しいコインチェックNEM流出事件を始めとして、取引所のハッキング被害は後を絶ちません。また、取引所はサーバーメンテナンスによって一時的に使用できなくなることもありますが、個人売買であればいつでも自由にやり取りができます。

仮想通貨を個人売買するデメリット

では、次に仮想通貨を個人売買するリスクについて見ていきましょう。仮想通貨を個人売買するリスクとしてよく挙げられるのが「詐欺に遭いやすい」という点です。国内の仮想通貨取引所は登録する際に本人確認が必須になるため、相手の身元が確認できます。しかし個人売買の場合は相手の身元を十分に確認できません。そのため、「ビットコインを送ったのに代金が振り込まれない」といった詐欺に遭ってしまうリスクがあるのです。また、トラブルや犯罪などに巻き込まれるリスクも個人売買では大きくなります。

個人売買を行う際はこういった詐欺被害やトラブルを回避するために相手が信用に足る人物かを判断する必要がありますが、それは相手にとっても一緒です。つまり、自分が信用に足る人物であることを相手に理解してもらわなければならないので、その分取引所を介するやり取りよりも個人売買はハードルが上がります。

これらの点を踏まえると、特に仮想通貨を始めたばかりの方はいきなり個人売買に手を出すのではなくまずは取引所に登録し、そこを介して取引を行うことをオススメします。個人売買を始めるのは仮想通貨の取引に慣れてからでも遅くはありません。

仮想通貨の個人売買で実際に発生した詐欺事件

仮想通貨個人売買仮想通貨の個人売買をめぐる詐欺事件としてここでは2件ご紹介いたします。まず1件目が2017年11月に東京都港区のホテルの一室で発生した強盗未遂事件です。この事件では仮想通貨取引関連会社の男性社長が少年4人から1億円分のビットコインを強奪されそうになりました。被害者の男性社長と犯行グループは仮想通貨の個人売買の希望者が集まるコミュニティーサイトで知り合ったということですが、犯行グループは男性社長を信用させるためにおもちゃの札束を使って現金1億円に見えるような写真を送っていたそうです。

次の2件目は会社の男性社長が個人売買によって約1億9千万円分のビットコインを詐取された事件です。この事件は2018年4月に報道されましたが、実際に詐欺事件が起こったのは2017年7月でした。容疑者は兵庫県内に住む22～24歳の男7人です。場所は東京都渋谷区のホテルで、被害者の男性社長が指定された口座に約1億9千万円分のビットコインを送金したものの、「コインが届いていない」などと虚偽の発言をして現金を支払わずに車で逃走しました。

なおこちらも1件目と同じように、相手を信用させるためにスーツケースに入った札束らしきものを見せていたそうです。その後犯行グループは詐取したビットコインを神奈川県横浜市内にある仮想通貨交換業者に買い取らせ、手数料を引いた現金約1億7千万円を手に入れました。仮想通貨交換業者の換金サービスを悪用してマネーロンダリングを図ったとみられています。被害者と加害者は知人の紹介で知り合ったとされており、いくら知人の紹介であっても個人売買では簡単に信用してはいけないということがわかりますね。

これらの事件は被害額が大きかったからこそニュースでも大きく取り上げられたのであり、被害額が小さいものも含めれば多くの方が個人売買による詐欺被害に遭っています。実際に国民生活センターへの仮想通貨に関する相談数はここ最近で急増し、その中には個人売買によるものも多く含まれているそうです。

仮想通貨の個人売買を考える前に

取引所を介した売買と比べたときに個人売買のメリットは魅力的に見えます。しかし、仮想通貨の個人売買は詐欺だけでなく、マネーロンダリングや脱税といった犯罪の温床になる可能性もあるため、自分がその当事者にならないためにも相手が信用に足る人物かどうかをしっかりと見極めなければなりません。個人売買による仮想通貨の取引数は今後ますます増えていくと思われますが、個人売買するにあたっては本ページで挙げたようなリスクが存在するということを忘れないようにしてください。