ビットコイン先物取引開始に伴う値上がりの影響
ビットコインは今年に入ってからビットコインキャッシュやビットコインゴールドなどの分裂を経て急激に上値上がりしていき、2017年1月には10万円ほどであったのに対して8月には50万円に到達し、途中大きな下落を挟みながらも11月には100万円を突破していきました。そして、ビットコインの先物がCBOEやCMEなどから相継いで上場されると発表されてからはそれが更に加速され、１ヶ月で2倍に跳ね上がり200万円を越えると240万円にタッチするまで値上がりしていきました。
しかしCBOEの先物が上場される前の週には20万円～30万円ほどの大きな下げとリバウンドの上げを繰り返しながら一時150万円ほどまで下落していましたが、CBOEの先物取引が開始されると190万円台まで値上がりして数万円程度の値幅での推移に変わっています。
12月に入ってからの急激な上昇は取引量の増加を伴い、その結果サーバーの処理が追い付かなくなってしまい、処理の遅延やサーバーダウンが発生する取引所も出てくるようになりましたし、新規に取引を始める人に対する申込を最終的に確認する葉書の送付が遅れる取引所も発生していました。
CBOEやCMEによるビットコイン先物の上場に関心が高まる
このように大きく下落しながら急騰を続けてきたビットコインですが、先物を上場すると発表するところが現れてきました。そのビットコインの先物取引を始めると発表したところは、CBOEとCMEそしてcantor Fitzgerald&Co. の子会社になるcantor Exchangeやcantor Fitzgerald&Co.とナスダックになります。
この中で最初にビットコインの先物を上場したのがCBOEで、12月10日の17時(日本時間の12月11日午前8時)から上場されました。CBOEで上場されたビットコインの先物は3種類あり、2018年1月物と2018年2月物そして2018年3月物になり日本の株式コードに当たるチェッカーシンボルはXBTになります。そしてCBOEで行われる通常の取引は、月曜日～金曜日までの8:30～15:15(日本時間 23:30～翌6:15) で夜間取引も行われます。
ところでCBOEでの上場初日の取引は、開始直後上昇し2018年1月物で1BTCが16500ドル(1円113.61ドルとして187万4565円)をつけ、その後揉み合った後に1万8000ドル(1円113.61ドルとして204万4980円)をつけることもありました。しかし値上がり率が26%を越えたために2回ほどサーキットブレーカーが発動されて取引が中止されたり、世界的に関心が高かったためか、一時先物価格を表示するCBOEのサイトにアクセスし難い状況になっていました。
一方2018年2月物や2018年3月物は日本円で188万円ほどつけていましたが、全体的に参加者が少ない取引となりました。
今後次に上場されるのがCMEとcantor Fitzgerald&Co. の子会社になるcantor Exchange で共に12/18に上場され、CMEは ビットコインの先物になりますがcantor Exchangeはビットコインバイナリーオプション取引となります。そして来年に入ってからは2018年6月頃までにcantor Fitzgerald&Co.とナスダックがビットコインの先物を上場する予定になっています。
日本でもビットコイン先物が上場される条件とは
ビットコイン先物の上場に関しては日本では見解が分かれていて、金融デリバティブを扱っている東京金融取引所の社長はビットコインが金融商品と位置付けられるようになれば将来的にビットコイン先物の上場を行いたい意向を発表していますが、日本取引所グループは決済機能を無視した投機的な動きをしている現状では、先物の上場は難しいという見解を出しています。
このことよりビットコインの投機的な動きが収まっていき、値動きの荒さが無くなってくれば国内でもビットコインの先物が上場されるようになると推測されますが、ビットコインの先物が上場されて2日目となった現状ではビットコインの現物価格は190万円台を推移していて大きな下落も上昇もおきていません。
そこでこの傾向がもし続き先物価格を意識するような値動きをするようであれば、CBOEであれCMEであれ１日の値上がり率が決まっているだけに、今までのように１日で何十万円も動くことがないだけに現物のビットコイン相場に影響が出てきて値動きが落ち着いてくることがあり得るため、そのようになれば決済通貨として安心して利用することが出来るという判断がなされてビットコインが金融商品という扱いになり、日本でもビットコイン先物の上場があると推測することが出来ます。
