仮想通貨の節税方法としてはいくつか方法があると思いますが、みなさんは「タックスヘイブン」という言葉をご存知でしょうか？日本では仮想通貨の投資で利益が確定した場合、稼いだ額にもよりますがある程度の税金を国に納めなければいけません。せっかく仮想通貨で稼いでもお金のいくらかは税金に持って行かれてしまうのです。
しかしタックスヘイブンの地域では利益を確定させた場合、日本ほど税金を払わずに済むかもしれません。今回は利益が確定した際の節税方法であるタックスヘイブンについて紹介したいと思います。
仮想通貨のタックスヘイブンと日本のタックスとの違い
タックスヘイブンというのは英語で「tax haven」と書き、直訳すると税の避難所という意味になります。つまり、税金を免れられる場所、「租税回避地域」のことを指します。税金は基本的に利益に対する所得や収入により税率が定められています。しかし、地域や国によりその税率は異なり、具体的にはパナマなどがタックスヘイブンに当たります。資産を多く抱える人や所得が一般的な人よりは高い人には関心の高い場所となっています。
次に、日本における仮想通貨は、どこまでが課税対象になるのか説明していきたいと思います。利益が確定した場合に課税を余儀なくされます。例えば、100万円を投資し、その仮想通貨を200万円で売却した時は差額としての100万円が課税対象になります。
他に対象となる状況は
・他のアルトコインに変えた場合
・モノやサービスを購入した場合
などがあります。
反対に仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりません。さきほどの例の100万円の差額として含み益としてなっている場合においては保有しているだけで売却をしていない状態であれば課税対象にはなりません。また、マイニングで獲得した場合は結果的に仮想通貨を保有している状態となるので課税はありません。
仮想通貨のタックスヘイブンで起きた租税回避
日本ではこういった形で仮想通貨に課税がされますので、タックスヘイブンに移住することにより資金をより稼ぐことができます。また、仮想通貨に限らずタックスヘイブンで資産を運用している事例なども多く取り上げられています。
タックスヘイブンなど租税回避地で起きた一連の行為を書き綴ったパナマ文書において明らかにされた内容では、世界的に活躍するサッカー選手がタックスヘイブンで資産を運用していたり、世界に様々なイノベーションを起こした誰しもが聞いたことのある大手の大企業なども利益を移動するために莫大な額の税金を節税していたり、という事例がありました。
ですので、タックスヘイブンは世界でも多くの人が行なっており、有名な著名人ですらも節税対策として取り入れています。また、タックスヘイブンは犯罪組織の資金洗浄法（マネーロンダリング）としての手段としても用いられることもあります。用途としては様々ですが、不当な組織に対する用途も指摘されています。節税目的で行われることが大半ですが、今後の諸外国それぞれの取り組みによっては規制が強くなるかもしれません。
仮想通貨のタックスヘイブンに移住する際のメリット・デメリット
続いて、タックスヘイブンに移住することでのメリット・デメリットをご紹介します。
・移住のメリット
利益を確定した場合、払う税の種類によっては税率も変わってきます。雑所得に換算される場合には利益の額が大きくなればなるほど税率も高くなってくるので払わなければいけない税金も増えます。
タックスヘイブンでは税率を気にしての稼ぎ方をしないで済みます。変に不安を抱えずに仮想通貨への投資に専念できるので、租税回避地域での移住はオススメです。また、株などでの得た含み益がある状態では出国税がかかりますが、仮想通貨で獲得した含み益は現在のところその対象となっていないため、ある程度の利益が出せそうになってからタックスヘブンなどの海外に移住するという手もありかもしれません。日本とは違う環境で過ごすこともできるので、違った日常を経験することができることも考えられます。
・移住のデメリット
タックスヘイブンへの移住のデメリットとしては、まず一番に挙げられるのが言語の壁があります。日本語以外の言葉が話せる人にとってはそこまでの不安点は少ないと思われますが、英語などの共通言語を話せない方にとっては一つの壁だと言えます。
これは自身の衣食住に関係してしまうので、生活においては支障が出る可能性があります。またタックスヘイブンへの移住は、国籍を移すことにもなるので、国籍上日本人であるというメリットが失われてしまいます。日本では二重国籍が認められていないので、日本の国籍を捨ててそこの地域の国籍とならなければいけません。日本が好きで流石にできないという方にはタックスヘイブンへの移住は向いていないのかもしれません。
仮想通貨のタックスヘイブンの地域
最後にタックスヘイブンの地域をご紹介したいと思います。
・スイス
スイスは世界中の多くの資産家がお金を預けていることで知られています。その中でスイス銀行はプライベートバンクとして信頼性やユーザの個人の情報管理体制が整っています。
外国籍でスイスの居住権を得た人は、国外からの収入を回避することができます。それにより、税金を逃れることができます。スイスは世界で最も仮想通貨に寛容な国として、世界のICOの30％はスイスで行われています。仮想通貨で出た利益も課税をしていないので、トレーダーにとっては好環境だと言えます。
・ドバイ
ドバイは有名なリップラーである与沢翼さんが住んでいる地域としてよく知られていますが、アラブ首長国連邦の一つで中東に位置しています。ドバイには税金そのものがなく、ドバイでの居住権を持つことで税金を払わなくてすみます。ドバイはリゾート地としても人気なため娯楽施設などは十分にあります。飽きることのない暮らしもできるかもしれないので、仮想通貨での租税を逃れる場所として最高の土地と言えます。
・ドイツ
ドイツの仮想通貨の税制は仮想通貨を買って利益の確定を1年以内に行わなければ、その利益に対しての税金はかかりません。1年以内に取引で600ユーロ以上の利益が出てしまうと課税の対象となります。他にも多くの国や地域が存在しますが、税制を設けている場所も存在します。また、反対に仮想通貨にだけ税制を設けていない場所もあるので、最適なタックスヘイブンを探す場合、仮想通貨にかかる税金については入念な下調べが必要です。
仮想通貨のタックスヘイブンを意識する
いかがだったでしょうか。タックスヘイブンに居住することにより仮想通貨にかかる税金を逃れ、自身の所得を増やすことができます。その浮いたお金で大いに楽しむことができるので、仮想通貨投資である程度の稼ぎが出て、稼げるコツもわかってきた方にはタックスヘイブンへ居住し、さらに節税を行い、所得を増やすのもオススメです。仮想通貨投資で一番気になるのは税金に関することが多いと思いますが、そもそも税金を考えなくてもいい場所でお金を稼ぐのですから、いらない不安にかられなくて済むかもしれません。
