法定通貨・仮想通貨・電子マネーの違いについて、それぞれの特徴を踏まえた上で確認してみましょう。
法定通貨と仮想通貨の違い
法定通貨は発行体である政府の信用に基づき価値が変動しますが、仮想通貨はプログラムの信用および投資家の需要と供給によって価値が変動します。よって、法定通貨と仮想通貨の違いは、与信対象が政府かプログラムであるかになります。政府に対して信用がない国の場合の法定通貨に比べると、オープンであるプログラムのほうが安心できる対象となりえます。また、仮想通貨と法定通貨との違いは、実物の有無です。法定通貨は1000円札や1万円札や100ドル札といった紙幣、1円玉、100円玉、500円玉などの硬貨は、実物があると言えます。しかし、そのような法定通貨に比べて、ビットコインやアルトコインにはお札や硬貨としての実物がないため、データで保有することになります。法定通貨は実物がありますが、ビットコインやアルトコインはデータ上のものということになります。よって、それらのコインを買って保有したり、売って法定通貨に替えたり、支払いに使うためには、法定通貨を管理する銀行口座ではなく、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。
取引のための口座を開設し、ビットコインやアルトコインを買うと、口座にあるウォレットにそれらのコインのデータが入力されます。このウォレットが、法定通貨におけるサイフのような役割を果たします。このウォレットが、保有しているコインを入れる財布のようなもので、データがお金の代わりになるのです。データはネット上で暗号化されるので、ビットコインやアルトコインのことを海外では一般的に「暗号通貨」と呼んでいます。それらのコインは、購入した分だけウォレットに新たに購入分が追加され、売ったり、使ったり、送金したりすれば、その分だけウォレットからそのコインの残高が差し引かれていきます。法定通貨におけるお札や硬貨のような実物がなく、データのやり取りをすることをイメージすれば、よくわかると思います
仮想通貨はプログラムによって自動的に発行されている
仮想通貨と法定通貨では、発行量に関する取り決めに違いがあります。法定通貨の「円」は日本の中央銀行である日銀が発行しています。それぞれの国で流通している法定通貨は、すべて同じように、各国の中央銀行が発行しています。しかしビットコインやアルトコインは、法定通貨と違い、それぞれのプログラムが自動的に発行する仕組みになっているので、国の采配によって機能する中央銀行ではなく、プログラムによって自動的に発行されているといえます。法定通貨の発行額は、上限額が決まっていません。よって、景気を良くするためにはお金を流通させるために、たくさん法定通貨を発行したりします。逆に景気の引き締めのためには、法定通貨の発行量を少なくする場合もあります。お金の価値は需要と供給の法則によって決まりますから、法定通貨が発行されすぎた場合、需給関係が歪み、その法定通貨の「お金」としての価値が下がることがあります。
一方の仮想通貨は、法定通貨と違って発行量の上限が決まっています。例えば、ビットコインの単位はBTCですが、ビットコインの上限額は2100万BTCと決められています。2009年に発行が始まってから、プログラムによって自動的に10分ごとに発行し続け、すでに75％が発行済みとなっているといわれています。よって、ビットコインやアルトコインは、法定通貨のように国の金融政策によって左右されることがないです。法定通貨の場合は、特定の国が金融政策のために発行量を操作し、そのお金の価値が大きく変動することもありますが、ビットコインやアルトコインには法定通貨のようなリスクがないです。金融政策による価値の変動が、従来の法定通貨の大きな問題であったと考えるならば、それはビットコインなどにおける大きなメリットであると言ってよいでしょう。法定通貨を発行しているのは国ですが、ビットコインやアルトコインを発行しているのは国ではないです。特にビットコインは金（ゴールド）に似ていると言われており、埋蔵量に上限があるのも、金そのものに価値があるのと似ているといえます。法定通貨は増やしたり減らしたりできるのに比べ、埋蔵量に上限があるビットコインの方が価値が高いと考えると考える人もいます。
使える場所と信用性の違い
仮想通貨と法定通貨は色々な目的で利用でき、用途に違いはなく、消費活動をしたときの支払いに使う、送金、投資に使うことが可能です。ビットコインやアルトコインが今後、世の中に浸透していくにつれて、法定通貨と同じように使える時代が来る可能性もあるでしょう。法定通貨である日本の円は信用が高く、多くの日本人は円に対して何の疑いも不安もありません。一方で、国が関与している法定通貨と違い、ビットコインなどには国が関与していませんので、国の経済状況や政情がどうであるかによって、その価値が左右されることが無いです。
電子マネーと仮想通貨の違い
電子マネーとは、法定通貨の現金の代わりにスマートフォンやカードで支払いをすることができる電子的なお金のことをいいます。お金をスマートフォンやカードにチャージして使います。具体的には、PASMOやSuica、EdyやWAON、nanacoがあります。電子マネーを使うメリットは、決済が早くできて便利なことと、ポイントが貯まることです。デメリットは、チャージする必要あることと、磁気不良でカードが使えないことがある点です。電車に乗るとき、ほとんどの人がPASMOやSuicaを使っているので、多くの人が電子マネーを使っているかと思います。電子マネーの決済をするのであれば、カードで商品やサービスを購入すればポイントもたまりますし、スマートに決済することができます。しかし、電子マネーはお金ではありません。お金というよりは、財布で現金を電子化して、スマートに決済ができるためのものです。
仮想通貨は、法定通貨である日本円やドル、ユーロなどと同じような機能があります。お店がそれらのコインでの決済を受け入れていれば、法定通貨と同じように、仮想通貨で商品やサービスを購入することができます。このように電子マネーと仮想通貨は、お金であるかどうかといった点で異なります。電子マネーはもともとは、日本円なので、日本銀行という管理者がいます。日本円は法定通貨ですから、国が発行しようと思えばできるし、減らそうとすれば減らすことができます。しかし、仮想通貨には管理者がいません。定期的に発行される枚数は決まっています。よって、管理者がいるか否かという点で、ビットコインやアルトコインと法定通貨は異なります。
また、電子マネーは個人間でやりとりができません。しかし、仮想通貨は個人間で送金をすることができ、仮想通貨は国に縛られないので、海外送金などを行う場合、便利です。仮想通貨は、直接相手に送金することができるので、ほぼ手数料はかからないといった特徴もあります。仮想通貨は世界共通ではありますが、今はまだ仮想通貨で決済できるお店は少ないです。しかし、使えるお店が増えてきたら、仮想通貨を持っているだけで世界中の商品やサービスを購入することが出来ます。
そして、電子マネーの円という価格は、一円のまま固定で、電子マネーのお金は、日本円なので価格が変動することはないです。一方で、仮想通貨の値段は常に変動し、仮想通貨をほしい人がたくさんいれば、価格は高騰し、ほしい人がいなければ、それだけ価値は下がります。このように仮想通貨の価値は電子マネーと違って常に変動しているものであるといえます。よって、仮想通貨は変動を利用して、投資の対象とすることもでき、世界的に注目されている要因であるともいえます。
法定通貨・仮想通貨・電子マネーの特徴を理解する
法定通貨・仮想通貨・電子マネー、それぞれ似ているとこともありますが、特徴は異なり、メリットとデメリットも異なります。法定通貨は日本では円になり、その価値と安定感がいうまでもないですが、ゼロ金利政策でその価値は薄れつつあります。便利さでは電子マネーが存在感を持っていますが、法定通貨のようなお金ではないので価値の変動はなく、個人間の取引には使えません。仮想通貨は法定通貨の管理者である国や銀行などの中央政権の存在を無視して、流通します。よって、法定通貨に比べて価値の変動は激しいですが、自由に流通する特徴があり、送金に関しては、ほぼ手数料は無料といっていいです。今後、法定通貨・仮想通貨・電子マネーの特徴を見極めながら、利用する必要があるといえます。
