2017年と比較すると大きな上昇はないものの、仮想通貨市場はとても大きなものになっているので、現在も利益を得ている人が増えてきていると思われます。ただ、投資において獲得した利益に関しても税金が発生するので、納税をしっかりと行うことも忘れてはいけません。
確定申告の方法についても覚えておく必要がありますが、発生する税金についても事前に求めておくと支払いについての目安が分かりやすくていいです。求める方法についても2通りの方法がありますので、どちらを選ぶのかを考えることも求められます。本稿では、仮想通貨の税金を求める方法である移動平均法と移動ではない総平均法について説明していきます。
基本的には移動平均法が推奨されている
もともとは、移動平均法が仮想通貨における税金の計算方法として相当とされていました。そのため、「税金計算方法は移動だけ」という認識をしている人もいるのではないでしょうか。しかし、現在は移動ではない総平均に関しても税金の計算方法として認められてきており2通りになっています。
しかし、税金を求める方法は一度選ぶと継続的に選択しなければなりません。その背景には、どちらの方法を選択するかによって利益が変わってきてしまうということがあり、移動ではない総平均に関しては継続適用することが義務付けられています。
つまり、「移動を続けてきたけど有利になるから移動ではない総平均に変更して計算しよう」ということはできません。必ずどちらかを一貫した方法の採用が必要になってくるので、上手く税金の支払いを少なくするといった考え自体を捨て去り、あくまで自分にとって合っている方法というものを考えるのがいいです。
移動と移動ではない総平均の良し悪しについては、利益の変化以外にも存在します。これらをしっかりと見極めて、どちらが自分にとって最良の方法がどれなのかを考えることが重要になってくるでしょう。次項からは双方について詳細に触れていきます。
移動平均法とはどんな計算方法なのか
移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入した時の単価を求めるという求める方法です。移動は購入時の単価に関しては、購入した時の購入金額の総額から購入した時の保有数量を割ることで導き出すことができます。基本的にはこの移動平均法をメインで考えている人も多いと思われます。
移動の利点は、その都度求めることにより税金がどれくらいなのかをある程度予測することができる上に、実際における損益と近くなることです。移動平均法を選べば大体自分がどれくらいの利益を得ることができるのか、どれくらいの税金を支払うのかが見えやすいので、移動の準備がかなり楽になるのです。
また移動平均法はチャートが下落した時に通貨を売却した場合に、移動ではない総平均法よりも利益が小さくなるため有利になるという面があります。一方で移動平均法は、チャートが大きく上昇した時には大量購入するというケースでは、移動ではない総平均よりも不利になってしまう可能性があるので注意しておきましょう。
移動平均法のデメリットとしては、その都度求めるため計算の難易度が高いことです。優秀な方法ではあるものの、取引をたくさん行っている場合は手間が大きくなってしまうので、ツール等を利用することが選択肢になります。
総平均法とはどんな計算方法なのか
総平均法は、1年間というスパンで平均単価を導き出す計算方法です。年間の購入金額から年間の総量を割ることで税金を計算することができます。年間の購入金額と購入通貨の総量は、簡単に割り出すことができます。移動ではない総平均法はこの数字を利用して割り算をすれば導き出すことができる計算方法であるため、とても簡単に税金を計算することが可能になっているということが移動ではない総平均法によるメリットといえるでしょう。
ただ、移動のもう１法の総平均法にはデメリットが非常に多いことが移動とは違い総平均法による悩みどころです。まず、移動ではない総平均法による計算方法はその都度細かく利益計算を行わずに一年間にまとめて計算というシンプルなものにしています。当然総平均法のような計算方法では、実際の損益と大きな開きが出てきてしまうため、利益と納税額についても大きなかい離が出てくる可能性も総平均法にははらんでいるのです。
また、移動平均法はその都度計算を行って利益や納税額を導き出していくことになるので、途中経過の段階である程度の納税額をシュミレートしやすく、事前に準備がしやすいです。これに対して、総平均法は年末年始にまとめて計算することになるので、確定申告のための準備に時間を掛けなければならなくなってしまうことも、デメリットになります。
移動平均法と総平均法結局どちらがいいのか
一番考えるべきポイントになるのは、「税金計算の際には、どちらを選ぶのがいいのか」ということになります。結論から言うと、移動平均法の方が優秀であるポイントが多いです。実際の損益と計算における納税額のかい離の少なさは、実際に税金を納める際にはとても重要になります。自分が実際に得ることができた利益に寄り添った形で納税することができるので、無理のない納税ができるということが総平均と比較してかなり大きいです。移動平均法の計算の複雑さについてもツールを利用することである程度緩和することができることも利用を後押ししています。
総平均については計算こそ簡単ですが、前述の通りデメリットが多く、特に実際の損益とかい離が激しくなってしまう可能性があることについてを重く見なければなりません。実際にはあまり大きな利益を得ることができなかった場合であっても計算によっては不相応に高額な納税額になってしまうことも有り得ますので思わぬ出費に驚くケースもあります。
比較すると、移動平均法の方が優れている点が多く、総平均を選んでメリットになるケースは限定的といえます。総平均法は継続して計算しなければならない点から考慮しても、総平均法を選択するのはリスクが高いといえるでしょう。
税金を納めなけれなならないことを意識する
移動平均法と総平均法による比較に関しては、移動の方が利点が多いということが分かったと思います。実際に計算する際も詳細に行う必要がありますから、その点を意識して作業をするようにしましょう。利益は所得税の中でも利益率の高い雑所得に当たります。そのため、どうしても利益のうちの多くを支払わなければならないということもあって、無駄遣いすると後で納税額の多さに苦しんでしまうこともあるので注意です。
これに関しては移動であろうが総平均であろうが変わることはありませんし、最初から頭に入れておかなければなりません。この点を考えても、実際の税金がおおよそ見えてくる移動平均法の優秀さを感じることができます。とにかく、納税が高額であることを想定しておくことが大事になるので、くれぐれも散財は行わないようにしましょう。
日本においては、法規制が積極的に議論されているため税金関連の法律に関しても何らかの変化が見られる可能性もあります。移動平均法と総平均法の計算方法と確定申告は現状必ず覚えるべきことですが、今後の動きについて知っておくとより納税への対応がしやすくなるでしょう。
