仮想通貨の売買には欠かせない存在が仮想通貨取引所です。国内では金融庁から仮想通貨交換業の許可を受けている業者が16社あります。海外の仮想通貨取引所も含めると幾多にもあり、どんな仮想通貨取引所があるのか把握しきれないかもしれません。

国内外問わず、様々な仮想通貨取引所があるわけですが、仮想通貨取引所間で価格差があったりもします。「なぜ、同じ仮想通貨を購入するのに値段が違うのだろう…。」そのように思う方も少なくないでしょう。そして、昨今、厳しくなりつつある仮想通貨取引所に関する規制。まだまだ人気のある草コインへの投資。仮想通貨取引所に関する詐欺被害、国内の仮想通貨取引所のセキュリティ対策は大丈夫なのだろうか。

仮想通貨ユーザーならば、いろんなことが気になることでしょう。今回は、それらについて解説します。ぜひ、お読み頂いて仮想通貨取引所の理解を深めてください。

仮想通貨取引所の間で価格差があるのはなぜか

まずは仮想通貨取引所間でなぜ価格差が生じるのか解説します。例えば、ビットコインは発行枚数の上限が2100万枚と定めてあって、その4分の3は市場には出回っています。ビットコインの売買をしていると、世界中のビットコインユーザーとトレードしているような感覚になりますが、実はそうではありません。

ビットコインのトレードを行っているのは、あくまでも同じ仮想通貨取引所のユーザー同士となります。もう少し踏み込んだことを言えば、ユーザーの多いところとそうではないところがあると、取引量に差が生じているのです。取引量が多ければ比較的安価、一方で取引量が少ないと高価になります。ただし、市場原理も加わりますから200万円と100万円などと極端な価格差にはなりません。

ちなみに、仮想通貨取引所間の価格差を利用して儲けを出すことをアービトラージと言い、安く購入できる仮想通貨取引所で購入しそれより高い価格になっている取引所で売る方法です。初心者向けの投資方法でもあります。注意点として、ビットコインに関しては送金詰まりが起こりやすいので、アービトラージ向けとは言えませんし、価格が低い銘柄ならば多額の資金で行わないと大きな利益には繋がりません。価格差を把握するために複数の仮想通貨取引所に口座を保有しておく必要もありますし、リアルタイムで価格をチェックしなければなりませんので時間のないトレーダーには向かないでしょう。

仮想通貨取引所に関する規制

国内では金融庁が仮想通貨取引所について登録制を採用し、顧客の保護に努めています。ユーザー保護を考え、誰でも簡単に参入ができないよう規制を敷いているわけです。国内の仮想通貨取引所に口座開設をした方であればご存知だと思いますが、手続きの際に本人確認書類やマイナンバーカードの提出が義務付けられています。もちろん、ユーザーに義務付けられている事項でもありますし、交換業者がユーザーに必ず提出させなければいけないことでもあります。マネーロンダリングの観点から本人確認書類は提出必須となっています。

それから、仮想通貨交換業者には利用者保護のためのルール整備も求められています。具体的には利用者から預かった金銭や仮想通貨を分別管理しなければなりません。様々な基準が設けられていて、何かしらの不備があれば行政処分が下されます。2018年に入り金融庁から許可を受けた交換業社であっても行政処分や指導が入っています。規制と聞くとネガティブな印象になりますが、ユーザーを守るには規制も不可欠です。

海外に目を向けてみると、日本よりも厳しい規制をかけている国があります。有名なのは中国でしょう。以前ならばビットコインは中国人ユーザーが大部分を占めていましたが、当局が規制に乗り出したため仮想通貨のトレードは全面的に禁止となりました。中国国内で利用可能となっていた海外の取引所へのアクセスもできなくなっています。お隣の国、韓国ではICOの禁止など厳しい面を見せていますが規制緩和の動きもあり、今後どうなるかも気になる所です。

草コイン購入におすすめの仮想通貨取引所

仮想通貨の投資は2018年になると熱が覚めてきたように見えますが、いわゆる草コインへの投資を楽しんでいる投資家もいると思います。草コインとは、マイナー銘柄で将来的に価格の暴騰が期待される仮想通貨です。もちろん、必ず、価格が暴騰するとは言い切れません。しかしながら、草コインの価格は低い銘柄がほとんどですので、少額投資で一攫千金が可能な投資方法にもなります。

草コインの暴騰で有名なのはVerge(バージ、XVG)で、2017年の1年間で約1900倍も価格が上昇しています。単純に1万円投資していたら1年かけて1900万円になる計算です。夢のある話ですが、暴騰する銘柄は滅多にありませんし価値がなくなって消滅する銘柄すらあります。投資しようと思う草コインのプロジェクトを理解し、将来性を判断してから投資する。もしくは、無くなっても仕方がないと割り切って投資できる金額で草コインの投資はするべきでしょう。

草コインの投資を楽しみたいとなれば、どの取引所を利用するのかもポイントです。国内の取引所はメジャーな銘柄しか扱っていませんので海外のものを利用しなければなりません。中でも、おすすめは「Cryptopia」と「CoinExchange」になります。取り扱い銘柄数は世界の取引所でも多く、マイナーなコインを多数取り扱っています。これから市場に出回る草コインはICO後にどの取引所に上場するかも重要となっています。気になる銘柄がICO後にどこに上場予定かも確認してみてください。

仮想通貨取引所に関する詐欺被害が発生

先ほど、ICOや草コインを紹介しました。ところが、いずれも詐欺まがいの案件や銘柄は非常に多くなっています。銘柄に関するプロジェクト内容やロードマップなどをしっかりと吟味しなければならないのです。さらに、仮想通貨取引所に関する詐欺被害も発生しています。詐欺の内容としてはフィッシング詐欺があります。フィッシング詐欺とは実際のサイトと非常に良く似ているサイトと分からずログインしてしまい、その情報が詐欺グループに悪用されてしまうことです。

考えられる被害は不正ログインされて資産を奪われることになります。アクセスした画面を見ただけでは偽サイトとは判断できませんがURLを見てみれば正規のURLとは異なります。特に海外の仮想通貨取引所を利用する際は正規のURLなのか確認した上で口座開設やログイン行為を行いましょう。もし、フィッシング詐欺に遭ったと判断したらパスワードの変更や2段階認証も再設定するべきです。しかし、詐欺グループはすぐに資金を移動させてしまう可能性が高いので詐欺と気づいたのがログインして数分程度でなければ厳しいでしょう。

もう一つ詐欺事案を紹介すると、「我々はこの仮想通貨の販売代理店です」と言って、「将来的に必ず値上がりするから今のうちに購入しておくべき」と言葉巧みに購入を迫ってくるケースです。仮想通貨は基本的に取引所などを通じた個人のトレードですので代理店などは不要ですし、必ず値上がりする銘柄もありません。甘い言葉をかけてくる人には注意してください。

国内の仮想通貨取引所のセキュリティ対策は万全か

最後に、国内の仮想通貨取引所を領している方が多いと思いますので、国内の仮想通貨取引所のセキュリティ対策がどうなっているのか紹介します。2018年に入り、コインチェックやザイフで顧客資産の流出が起こりましたのでセキュリティにはユーザーも関心を持つべきです。

国内の仮想通貨取引所で安心材料が多いのはビットフライヤー です。アメリカの企業ですが仮想通貨取引所の格付けを行っているsqreenによると世界一と評価されています。大企業が運営に関係していることやマルチシグ、コールドウォレット、SSLなど一定以上のセキュリティ対策を講じています。

続いて、ビットバンクですがこちらもセキュリティ水準は高いと言えます。取り扱い全銘柄に関してコールドウォレットでの管理や5銘柄のマルチシグ対応、SSL通信もなされています。その他、コインエクスチェンジは顧客資産の100%をコールドウォレットで管理する徹底ぶりです。GMOコインはGMOインターネットグループの一員であることからサーバーの強さ、セキュリティ対策には余念がなく仮想通貨と金銭ともに顧客資産と会社資産を分別保管しています。

以上、国内の仮想通貨取引所のセキュリティ対策について簡単ではありますが紹介しました。ご自身が口座をお持ちの取引所がどのようなセキュリティ対策を取っているのか見直しましょう。