ビットコインをはじめとした仮想通貨の価値は現在、世界中で認知され始め、一定の価値基準を満たす資産だと認識され始めています。その兆しとしてJPモルガンのCEOジュームズ・ダイモン氏が以前発言した「仮想通貨、ビットコインは詐欺だ」との意見を、同グループが撤回し「仮想通貨はデジタルゴールドとして。新たな資産になりうる。」と謡っています。
デジタルゴールドとしての仮想通貨
ビットコイン、アルトコインなどは金と同じく価値を持つデジタルな資産だと認識され価値を高めています。仮想通貨は金（きん）と似た性質があります。それは、発行される枚数に上限があることです。地球に存在している金の埋蔵量に限度があるように仮想通貨にも発行できる上限があります。
これにより一定の価値を保つことができデジタルゴールドと評価されています。さらに、決済手段として普及していない点です。むしろその価値が「世界中どこでも簡単に入手可能な資産」としての人気で価値が上昇しており、現在ほとんどの人が日常的な決済で利用できる価値を使った通貨としてではなく、短期間で価値の上昇する資産として投機的な目で仮想通貨を見ています。
ただ、仮想通貨の価値には金にはない魅力として、送金が挙げられます。「世界中どこでも簡単に入手できると」書きましたが。それは「世界中どこにいても簡単に送る事ができる」ことを意味します。しかも取引はネットワーク上（仮想通貨を扱うすべての人）の間で改竄されることなく記録できます。こうして信頼を獲得した通貨は新たな価値を持った資産として注目を集めています。
”JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニガーツォグロー氏も「ビットコインは通貨としての競争をやめ、急成長する新たな資産クラスとして頭角をあらわしている」と言われています“近い将来、世界共通の新たな価値を持つ資産となって欲しいものです。そして徐々にではありますが、特定の商品やサービスを仮想通貨で決済できるようにもなってきています。数十年後には仮想通貨が当たり前の決済手段となっているかもしれません。
資産価値が高まる一方でリスクも
仮想通貨はバブル期とも言われ大きな価格変動が起きています。つまりボラティリティが高いということです。株式投資などにはストップ高、トップ安と一日の規定の数値までしか価格は変動しません。しかし、最近までそういった条件はなく大きな変動が起きていました。今現在もビットフライヤーなどが取り入れている、サーキットブレーカー制度により、ある程度緩和されましたが、それでも価格変動が大きいのは間違いありません。
このように現在の価値は投資よりも投機の側面の大きい仮想通貨ですが、驚くことにトレーダーの４割が投資経験のない投資初心者だといわれています。短期間で資産価値が何十倍にも増えたといわれる方もいれば反対に一瞬にして資産を失ってしまったという方も多くいます。投資される際はしっかりとその危険性を理解して購入検討されてください。
日本での仮想通貨に対する認識
前の文で危険性、リスクについて触れましたが、メリットにも目を向ける必要があります。仮想通貨は素晴らしいアイデアであるのは間違いないですがメリット、デメリットが共にあります。この価値がデジタルゴールドとして注目され始めたころ、ある書籍内で日本についてこう触れてあります。”ビットコインの話をすると「おもしろい」とか「ばかげている」といった反応ではなく、「怖い」という言葉が返ってくる国は日本が初めてだった”これは、日本における文化の差がもたらしたものですね、ある書籍内でも同様のことに触れています。
” 日本はいまだに伝統的な社会秩序を重んじる国であり、国民には教育制度を通じて幼い頃から権威に従うことを教えこむ。こうした価値観は、お辞儀をしたり名刺を交換したりといった堅苦しいビジネスマナーから、そしていかれた髪型の若者でさえ車がいなくても信号が青になるまで待つ様子からもわかる”
伝統を重んじる日本人にとって新しいものはどうしても警戒の対象になります。さらに日本では現金主義が主流でクレジットカード、ネットバンクといったものが浸透するのにも大きな抵抗がありました。やはり現金（日本円）への安心感があり、それが不安感、恐怖感につながっているのですね。仮想通貨にはメリット・デメリット共にあり、よく分析し適格な判断をしていきたいものです。
世界での仮想通貨に対しする認識
価値がデジタルゴールドとして認識されはじめ、その価値が保証されるようになってくると海外、それもアフリカや東南アジアなどの発展途上国のように自国の通貨の価値が安定していない国々にとっては簡単に入手できる資産としてとても魅力です。日本の通貨である円が非常に安定しており価格変動の激しい仮想通貨、ビットコインなどの仮想通貨には不安感がありますが、自国の通貨の価値そのものが安定していなければ、自国の通貨よりもデジタルゴールドとして価値が保たれている仮想通貨を保有した方がいいと判断される方は増えていきます。
冒頭でも記載しましたが、JPモルガンなどの大手金融会社も意見を覆し、新たな価値を持つ資産になりうると発言しています。今後は、発展途上国を中心に普及し爆発的に発展していく物になるでしょう。また新たな価値を持つ資産としてではなく投機としてキャピタルゲインをえる手段としても仮想通貨は魅力的ですし、爆発的価値となって発展の要因になるでしょう。
デジタルゴールドは投機としても
上記で少し触れましたが、仮想通貨はかなりの勢いで価値を持ち発展しています。それはデジタルゴールドしての資産価値だけではなく価格のあがり下がりで儲けることができるからです。キャピタルゲインつまり値上がりした時の差額でも利益を得ようする投機家が多くいます。現在は新たな投機対象として大きな注目を集めていますが、様々な国でトレーダーを生み出しています。
その中でも韓国は、仮想通貨、暗号通過の取り扱いで急速に市場を拡大しています。韓国は日本、米国に続く世界第３位の市場でありイーサリアムの市場シェアは３３パーセントを占めています。また同国にはBithumbとCoinone、上位１５位に入るグローバルな取引所があり登録トレーダーは１００万人を超えているとわれています。これは人口の約２パーセントつまり５０人に1人はトレーダーとして登録していることになります。急速に価値が発展していく市場がトレーダー達を喜ばせる反面こんな懸念もあります。
韓国政府はICO（企業が将来特定の商品やサービスの購入に利用できる独自の通貨を作成し、公的に販売することにより資金を調達する次世代の資金調達方法）について懸念しています。英領バージン諸国の金融サービス委員会（FSC）はICOの禁止を9月に発表しています。その当時の文書には「暗号通過は貨幣でも通貨で金融商品でもない」と記されています。韓国政府は暗号通貨、仮想通貨の適正価値を保証しないとの認識を再確認したところです。ただ、暗号通貨への認識はつねに変化しておりJPモルガンをはじめとした金融機関で認識を新たにしたように今後、世界規模で資産としての価値を変化させていくでしょう。今の価値は投機として注目を集めていますが、その価値が安定資産、新たな価値を使った決済手段としてより発展していってほしいものです。
