リップル社が発行している仮想通貨XRPの人気が上昇しています。XRPは最も注目されえているアルトコインでもありよくリップルと呼ばれることもあります。このリップル・XRP（以下XRP）は通貨の特性上、低価格帯をさまよっていましたがこの一年間で高値を更新し10倍以上の上昇率を誇っており今後に期待できる仮想通貨です。そしてタイトルにあるようにリップル社はXRPをロックアップしておりロック期間中は、暗号理論的に安全なエスクローに委託していると述べています。ロックアップについては後述します。
XRPは12月1日から8日までの一週間、軟調な値動きで25円まで下落しましたが、再び上昇し、現在は30円付近まで回復しています。XRPの取引量は約7億ドルに達しており、その半分近くが韓国のBithumb、Coinone、Korbitに集中していました。
XRPは本来為替取引の際、送金手数料を減少させるために考案された。仲介用の通貨です。GoogleやSBIホールディングスといった大手企業が出資しており順調に普及してきています。10月にもアメリカ・メキシコ間の送金で利用テストが行われましたが。問題なく成功した発表されています。国際的な送金手数料を大幅に削減できるXRPは今後、最も注目すべきアルトコインでしょう。
XRPのロックアップについて
冒頭で少し触れましたが、XRPは国際的な送金に使われるという目的があり、今現在はその試験段階です。そのため急激な価格の変動を防ぐために市場に出回るXRPの数に制限を掛けました。XRPの発行上限数は1000億XRPです。このうちの約600億XRPをリップル社が保有しています。つまり市場には400億XRPしか出回っていない状態です。そこに市場枚数の1.5倍のXRPを一気に開放してしまえば市場価格が暴落し大混乱に陥る可能性があります。
そこでロックアップ制度で毎月一定のXRPしか開放できないように制限が設けられました。
XRPは国際的な送金の仲介という特性上、流動性が高く、価値が安定しやすいと考えられます。このロックアップ制度は、今現在準備段階であるXRPの大規模な売却を防ぎ、流動性と価値を保つための制度と言えるでしょう。この制度を見るだけでもリップル社がどれだけXRPを重要視しているかがわかります。
ロックアップ制度の詳細
ロックアップ制度はリップル社が保有する600億ものXRPを市場に放出する際に規制を設けるものです。少し複雑な仕組みになっていますので順を追って解説します。まず、市場にXRPの開放を制限していると書きましたが、これはリップル社が保有している600億のうち550億のXRPを2017年末まで売却しないことです。2018年以降も55カ月間にわたり条件が課せられ、XRPの市場への放出量は毎月10億までと上限が定められています。これによりリップル社が、保有しているXRPを大量売却する危険性がなくなり需要と供給のバランスをとっていくことが可能になります。
ここで注意が必要なのが、『毎月10億XRPが放出されるわけではない』ことです。XRPの過去１年間の平均放出量は月間3億程度でした。放出される量は需要と供給のバランスをみて決められており、仮に3億しか放出しなければ残りの7億はエスクローに戻され保管されます翌月の上限も10億であり、繰り越され上限が17億になることもありません。エスクローに戻された7億は再び55カ月間ロックされ市場に出ることはなくなります。毎月放出される最大量が把握できるため投資家にとってはより正確にXRPの適正価格を算出できるようになるでしょう。
最後にリップル社が保有しているXRPをすべて市場に放出するわけでは無いということです。月間上限数の10億XRPはリップル社に売却の権利がありますので、すべてを市場に開放せずに機関投資家、金融機関に直接売却する事も可能です。今後XRPの資産が上昇することと、通貨の特性を考えると企業間で取引される能性が高く、市場への影響はより少なることが予想されます。2017年中は放出を完全に規制しているので、いつから放出が始まるのかが注目です。通常発表通り行けば2018年１月から毎月10億XRPの制限付きで放出になります。今後の発展が期待できるリップル・XRPは注目しておく必要がありますね。
リップルXRP価格のテクニカル分析（XRP/JPY）
現在、ロックアップの好材料などで、大きく上昇しているXRPですがチャートのテクニカル分析でもより改善している形になってきています。2017年5月にロックアップ制度の発表がされたとき約45円まで上昇しました。その後6月末30円前後で横ばいを保ってきましたが、7月に入り価格は暴落、7月16日には15円を切るまで下落しました。ですが、その日を起点に持ち直し23円付近まで上昇しています。この23円は過去三回にわたりトレンドの切り替えしが起きている抵抗線です。7月13日に初めて抵抗線に接触してから8月半ばまでの約１カ月間、超えることができずにいます。
上値は抑えられているのですが、下値は切りあがるいわゆる三角持ち合いの状態でありトレンドのブレイクアウトが近づいている前兆です。そして8月11日ついにトレンドを下方向にブレイクアウトしました。これにより市場は下降トレンドに入る可能性が高かったのですが、7月の大きな底値15円まで下がらず、再び持ち直す形となりました。これはトレンドを割ったとしても、前回ほど下がらずその価格で割安だと感じている人がいるから起こる現象です。XRPへの安心化や期待値の大きさから、より投資が促進される可能性があります。
そして現在XRPは23円の抵抗線を超え30円付近にて推移しています。価格が大きく上昇した５月からのチャート分析によると、しばらくこの価格帯で停滞しそうです。かりに３５円を超えて40円の節目を超えてきたら新しいトレンド入る可能性も出てきます。市場が下降トレンド入りする兆候を否定する形での上昇は、非常に投資家たちのリップルXRPに対する今後の期待を伺い知ることができます。
リップルXRPの普及
XRPとはそもそも個人間での取引ではなく国際的な送金の際に仲介となる通貨を用いて国際送金手数料を大幅に削減しようとの試みで生まれた通貨です。冒頭で少し触れましたが、現在は送金テストを行っている段階であり年内での利用はありません。しかしアメリカ・メキシコ間での送金テストを10月に行い問題なく完了したと公表されています。そして2018年からは本格的にXRPの利用をしていくとの発表もあります。国際送金で利用さればXRPの流動性は一定のレベルで保証され、投資において大きな安心材料になるでしょう。
2012年以降、東南アジアなど発展途上国への送金金額が増加傾向にあります。2012年の時点でインドへの送金金額は700億ドルに達していました。世界中が国際送金時の手数料削減のためにXRPを利用するようになるとXRP取引総額は爆発的に上昇するでしょう。
現在は構想段階ですが、近い将来は銀行などの金融機関も取り入れ窓口にXRPの選択表示がなされるかもしれません。国際送金がよりシンプルによりスムーズにより安く行えるようになるでしょう。
XRPに参入する企業
リップルの送金システムネットワークである「リップルネットワーク」にアメリカンエキスプレスが参加を表明しており、XRPの価格急騰の火付け役にもなっています。さらには、みずほファイナンシャルグループ・りそな銀行・横浜銀行などが参入しブロックチェーンの技術を使い銀行間の送金に仮想通貨を活用することで、これまでより低コストで利便性の高いシステムを開発しているとのことです。三井住友UFJ銀行はバンクオブアメリカ・メリルリンチなどの米欧豪を代表する大6銀行と連携し即時決済に対応していき、高額だった手数料も引き下げる見通しです。
