仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨の運用をお手伝いすることで、取引の確認を率先して行うと、仮想通貨をもらうことができます。 ビットコインは計算を世界各国のPCに分散させて行っていて、PCを計算に使っていい人を、世界中から募集して、運用しています。計算を成功させた人には、報酬としてビットコインが支払われます。このPCを貸して計算させ、ビットコインを得る作業を「マイニング」と呼びます。マイニングは１０分ごとに、計算の競争が始まります。マイニングで１着になった人は、１２.５ＢＴＣを得ることができる仕組みになっています。この計算はどんどんと複雑になっており、１位になるためには膨大なマシンパワーが必要で、コストが膨大にかかり、マイニング用の高額なパソコンを買わなければいけません。マイニング用のPCは発熱するため、冷却する装置が必要で、そのPCや冷却設備は２４時間３６５日稼働するため、電気代をかなり要します。したがって、マイニングをする個人は年々減っている傾向にあります。
個人がマイニングで稼ぐ方法
個人がマイニングを行うのは厳しい状況ですが、それでもマイニングで稼ぐ方法としては、アルトコイン・マイニングと クラウド・マイニングの２つの方法があります。アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨のことで、ビットコインよりも競争が激しくなく、まだ個人が参入できる余地があります。あまり知られていないマイナーなコインであれば、マイニングで利益を上げられるかもしれません。ただし知名度の低い仮想通貨は将来、価値がなくなる可能性が高いので注意が必要です。
クラウド・マイニングとは、マイニング業者に投資をして、配当をもらうという方法で、自分で機械をそろえる必要がなく、少額から始められるため、人気となっています。年間の投資利回りが２０％を超える業者もあり、たとえば、200万円を投資している場合は、毎月３万円分のビットコインを手に入れていることになります。ただし、クラウド・マイニングは、資金だけ集めて逃げるところも多く、将来の配当が約束されているわけでもなく、とてもハイリスクな投資といえます。
マイニング事業を行う企業
国内のインターネットインフラTOPにあたるGMOインターネットグループと、WEBコンテンツの大手DMMがそれぞれ仮想通貨マイニングへの参入を発表しました。ロシアにおいても、国のサポートを受け現在マイニングのマシン開発からマイニングプールの発表を行なっています。GMOは、マイニングに至らず、マイニングに利用される最先端マザーボードの供給やGMOコイン取引所への仮想通貨の供給による取引安定化など一連を一挙に担います。これにネットインフラ事業とネット金融事業のノウハウを生かします。
DMMの目標は、将来的にはマイニングファームの３位を狙い世界のマイニングシェア獲得を狙います。マイニングとは、仮想通貨で利用されるブロックチェーン上の取引に不正がないことをユーザー同士が監視をした上で、その取引が正しいものであると証明することで報酬を受け取ることができる仕組みです。これを事業として行うがマイニング事業であり、マイニングプールと呼ばれています。GMOグループは、すでに今年の五月から『GMOコイン』という仮想通貨取引所を新規オープンさせています。GMOコインはまだ新規取引所ということもありビットコインのみの取り扱いとなっていますが、キャンペーンなども精力的に行なっています。GMOは株やFXなど国内市場を支えてきた大手証券会社であるという安心感もあり、市場を大きく担う取引所の一つになるのではないかと期待されています。GMOのマイニング事業は、取引所をオープンした後にクラウドマイニングキャンペーンなどを行い、今回の発表前から精力的に取り組んでいたことがわかります。また、GMOは北欧にて、２０１８年上半期からマイニング事業を本格始動します。
GMOとDMMのマイニング事業内容
GMOのマイニング事業開始日程は、2018年上半期で、マイニングセンターが作られる場所は北欧となっています。また、クラウド・マイニング事業を開始します。クラウド・マイニング事業とは、個人や事業者が手軽にマイニングに参入できるサービスです。「次世代マイニングセンター」の設備資金をユーザーから調達し、その収益を配分するクラウドマイニングサービスを提供する予定です。マイニングを行うための設備投資・運用が難しい個人や事業者でも、小額を投資し、「次世代マイニングセンター」がマイニングに成功して報酬のビットコインを得られた場合、参画しているユーザーへ分配します。また、マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、外部への販売を行うことも検討しています。そして、連結グループ会社であるGMOコイン株式会社に対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨が供給される予定です。
DMM はFXでも有名ですが、英会話など多方面でサービスを提供しています。マイニング事業への投資から仮想通貨業界へ進出を発表しました。予定としては、年内に「DMM POOL」というマイニングファームを全世界に公開を予定しています。計画としては、仮想通貨における世界有数のマイニングファームを目指しており、2018年内の上位10位に入ることを掲げています。ビットコインマイニング業界のシェア獲得に乗り出すということは、これから公開される秘策、またはマイニングはビットコインだけでなく多方面に有効なため多くのコインを併用し運営していく可能性があるといえます。
ビットコインの半減期
ビットコインの供給量は、約4年ごとに半減されるように設定されています。ビットコインの誕生当初は、およそ10分ごとに50BTCずつ発行されていましたが、2012年11月29日に半減して25BTCに、2016年7月に半減して12.5BTCとなりました。2017年9月時点でも、およそ10分ごとに12.5BTCずつ発行されるというペースが保たれています。将来的に半減するといわれているのは、2030年とみられていて、2140年頃に発行上限である2100万BTCに達すると、新規発行が行われないことになります。
ビットコイン価格が上昇する理由
ビットコインは金（ゴールド）と比較されたり、価格が上昇したりしやすいといわれますが、それは、ビットコインに発行上限が設定されているためです。現在、日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨は金融緩和政策によって通貨供給量を増加する手法を取っており、その価値は下がっている傾向です。しかし、発行上限が決まっているビットコインの供給量は将来的に半減期を迎えるたびに減少し、発行上限である2100万BTCが発行されると、供給が金（ゴールド）のように枯渇します。
現在、全世界の人口は約73億人で、一人当たり0.0029BTCしか発行されない計算です。そして、自国通貨への信用性が低まった国や地域では、資産防衛の手段としてビットコインが選択されるケースが出てきています。例えば、ロシアでは石油経済の下落などが要因で経済が悪化し、ビットコイン取引が増えています。また、中国では、自国通貨人民元の下落を懸念する投資家によるビットコイン取引が非常に多い状態になり、国が取引の規制をするまでの状態になりました。
ビットコインのマイニングを個人で行うにはPCと莫大な電気代がかかり、無理がありますが、マイニングは企業でもインフラが整えば可能な作業なので、日本国内でマイニング事業に参入している企業も増えています。発行上限に至る前に早くマイニングに着手した企業がマイニング事業で成功する可能性があるといえます。
