IT革命と言っても過言ではない「ブロックチェーン技術」
仮想通貨であるビットコインでブロックチェーンは中心となる技術になりますが、このブロックチェーンの技術を仮想通貨以外の分野で応用しようという動きが起きています。例えば総務省では、各省庁や全国の自治体がそれぞれで管理しているデータを集め易くする目的で共有して、その共有したデータをブロックチェーンで管理して、個人の認証にはマイナンバーカードを使用することを計画しています。
具体的には2017年度中に共有するデータを何にするかとか、どのブロックチェーンを使用するかなどの検討や、ブロックチェーンの構築や運用を行なう上での費用などを検証して、2018年度中を目処にブロックチェーンの利用計画を作成する計画になっています。
民間でも続々とブロックチェーンを活用した事業が進んでいる
ドイツでは、太陽光発電で余った電力を売りたい一般の利用者や地元企業との電力取引の記録をブロックチェーンで行なう実証実験をイノジー社が行なっていて事業化の目処が立ちました。それを受けてブロックチェーンを応用した電力事業に関心を抱いていた東京電力が、日本円で3億6千万円を出資してコンジュールの株を30%取得して、イノジー社と共同でコンジュールを設立して、電力直接取引のプラットホーム事業に参加することになりました。
2017年5月には、エナリスがソラミツ社が開発を進めているブロックチェーンのオープンソースソフトウェアを活用して、電力取引にブロックチェーンを活用することを発表していて、個人その他の利用者が余剰電力を安心して売買出来る環境を構築することを目標に掲げています。そしてそのエナリスは2017年6月から2018年2月末までの期間、福島県が行なっている再生可能エネルギー関連技術実証支援事業に採択され、会津ラボと共同で、会津大学の技術的なアドバイスを受けながら、電力取引にブロックチェーンを応用する実証実験を行なうことも発表しています。
ブロックチェーンの技術は今後も様々な分野に応用
経済産業省では2016年にブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査を発表して、ブロックチェーン技術を応用出来る分野を、5つに分けて提示しています。ひとつは地域通貨を発行して電子クーポンを利用することで割引を受けたり、ポイントを得たりすることが出来るサービスにブロックチェーンを応用することが出来るとしています。そして、役所や病院などに提出する証明書などの書類をブロックチェーンによって登録したり、管理を行なったりすることが可能であるとしています。
さらに著作権などの権利やチケットの販売、そしてオークションなどのサービスにもブロックチェーンが応用出来るとしていますし、流通や製造そして販売などの管理や、遺言や電力サービスなどを記録して管理することにもブロックチェーンの技術が応用出来るとしていて、このことからブロックチェーンの技術は今後も様々な分野に応用されていく方向にあります。
