仮想通貨は、電子上にしか存在しないものであり、個人・取引所も関係なくその取引の全てはブロックチェーンを利用したシステムで成り立っています。また、２０１７年になり、急激な価値高騰を記録しました。仮想通貨の値上がりは、元々保持していた人々に莫大な利益をもたらし、価格の値上がりと市場そのものの拡大の影響を受け、新規のビットコイン取引も増加しています。しかし、仮想通貨を取り巻く環境は、日々変化しています。
2017年においては、中国における大規模な規制、韓国でのハッキングなど単純に価値に対するマイナスとされる出来事だけではなく、経済や政界情勢と深く連動した相場を示しています。その為、今後の取引においては、経済や世界情勢なども念頭において取引を行う必要があります。
仮想通貨の現在
市場そのものは、拡大傾向にあります。仮想通貨の代表格とされるビットコインの価格は２０１7年の初頭に比べれば、その価値を倍以上にしており、一時的には1BTC230万に達したこともあります。しかしビットコインは、その後は数十万円以上の値下がりとなり、現在では170万円前後を推移しています。また、流通量としてビットコインが最も多く、取引金額も多い状況は変わりませんが、時価総額ランキングの2位と3位は入れ替わっています。
ビットコインと、ほかの通貨の機能を比較した場合、開発目的が異なるこという面もありますが、イーサリアムやネム、リップルなどの次世代と呼ばれる仮想通貨の方が優れていることも判明しているため、ビットコインにおける資金が次第に他の通貨に流入すると見られています。
つまり、購入において、何も知らずにビットコインを購入しても利益を上げることは非常に難しいものと言えるでしょう。仮想通貨は非常に多くの種類があり、ビットコインが仮想通貨の代表格とされていますが、数年後にはビットコインが今の立ち位置を維持していれるのかは不明です。
ビットコインを取り巻く環境の変化
2017年の初頭において、ビットコイン以外の通貨は、現在よりも格段に価値・認知度の低いものであり、ビットコインの価格の上昇に関しても現在よりも不安定な立ち位置のものでした。
しかし、2018年となった現在においては、ビットコインのほかにリップルやイーサリアムなども認知度が高まり、利益を生み出すという目的においては、必ずしもビットコインを選択しなくても利益を上げる事が可能な状況となっています。しかし、相場を見る際にはいまだにビットコインの影響力はすさまじく、ビットコインに対する規制は他の銘柄にも波及することが予想される為、今後の運用は今までよりも仮想通貨の将来性と今後の展望について注意が必要になってきています。
そして、市場全体として更に拡大傾向にありますが、資金の流入があったとしてもビットコインの価値がこのまま上昇していくとは限りません。サービスや商品としての面はビットコインなど仮想通貨にはほぼありませんが、システムそのものの違いは確実に存在しており、銀行などの金融機関も仮想通貨の発行を行うと予想できます。もちろん、大手企業が発行する仮想通貨については、ある程度の調査が必要となりますが、ビットコインや他の仮想通貨と比較したうえで入手するかどうか判断しましょう。
ちなみに、もし仮想通貨であっても1円と相互関係にあるようであれば、電子マネーと役割が変わらなくなる為、その性質はそれぞれ異なることを忘れないでください。
国と仮想通貨
日本での仮想通貨の税制は、海外の税制を知っている方から見れば納得のできないものと言わざるを得ません。株やFXと同様にある程度は、知識として知らなければ利益を上げる事さえできないにも関わらず利益を上げればあげるほど税率は高額となっていきます。もちろん、長期的に保持するという戦略であれば税制が改正される可能性もありますが、世界全体の動きとして規制される可能性もゼロではありません。その為、仮想通貨を買い増したうえで保持し続けられる期間は実に限れていると言っても過言ではないでしょう。
また、ビットコインなど仮想通貨はネット上に存在し、価値が急騰したこともあり、ビットコインなど仮想通貨を狙ったハッキングは増加しつつあります。特に、システムの根幹に直接攻撃することは殆どありませんが、取引所に対するハッキングは要注意です。取引においても、取引所などに対する認可などとは関係なく、取引所そのものに預けてあるビットコインなどの全てのデータはハッキングにより、消失する可能性は常に存在しており、確実に増加し続けるものではないという認識を持つことが大切になっていきます。
もっとも、仮想通貨そのものの価値が上昇するにつれて、市場そのものも拡大するため、そのすべてを規制するのは非常に難しいでしょう。一般的にビットコインの性質として匿名性の高さも有名ではありますが、そのビットコインの匿名性の高さが問題視されている面もあり、中国やロシアではビットコインの規制の動きは根強く残っています。中国やロシアにおけるビットコインへの規制は、投資対象としての仮想通貨が危険という警鐘ではなく、仮想通貨が持ち得る匿名性の高さがマネーロンダリングに利用されることを懸念したものです。実際には、頻繁にやり取りされている仮想通貨の様子から、ロシアと中国では自国で仮想通貨を発行し、その利益を得る為の規制という一面も考えられます。
規制の動きがあったとしてもそれがお金を集金するための大義名分になる可能性もあり、そう遠くない未来に世界中で拡大しつつある仮想通貨の取引に関して統一されたルールが出来ると予想されます。その為、匿名通貨と呼ばれる通貨は今後システムを改変するか、価値を維持できなくなることも考えられるため、仮想通貨を購入する場合は、銘柄の概要は最低限把握することが求められます。
収入の柱は自分で作らなければならない
仮想通貨を株やFXと同じ金融商品として見た場合、流動性が非常に高く安定性には欠けています。逆に言えば、安定しない相場がある今だからこそ、大きく利益を上げられるチャンスが誰にでもあるということになります。貯金なども堅実的にお金を増加させる方法ではありますが、その手段を選択できる人は生活に余裕のある方のみです。多くの方は、投資や副業に関心がなくなるほど現状に対して余裕がないか、或いは堅実な手段のみで資産を増加させることを意識しているでしょう。しかし、堅実な生活を送っても資産は増加しませんし、仕事に関して言えば、人生の時間の比重を置くにも関わらず能力によって差が生じます。
つまり、仕事のみで生活を成り立たせることが出来ても殆どの方はその状態に納得していません。その為、投資に対する注目度は業界とは無関係の人でも非常に高い状態にあります。
仮想通貨の価値は、激しく変動するものであり、一定の価値を保証し続けるものではありません。しかし、仮想通貨の取引においては、利益を狙うことの出来る環境が整っています。もちろん、様々な仮想通貨が普及し続け、更に一般的になれば価値が一定になることも考えられますが、手軽に購入・保持し、タイミングを見て売却することのできるものとして仮想通貨は非常に参入のしやすい商品と言えるでしょう。
加えて言えば、国際情勢の変化に伴い、世界中の法定通貨に対する信用度は高くはありません。その為、仮想通貨に対する期待は高い状態にあり、今後も手軽な投資手段として更に拡大していくでしょう。
