ビットコインが浮上するには適切な規制と法整備

ビットコインがアルトコインを引き連れて再び暴落

1月16日にビットコインが再び暴落しました。今回は170万円付近で推移していたビットコインが103万円付近まで急落し、ビットフライヤーのビットコインFXではサーキットブレーカーが4度発動したということです。タイミングも億り人の特集を報道ステーションで放送した直後の暴落ということで、寝ていて億り人になれた話しは、靴磨きの少年を思い起こされる典型的な天井圏にビットコインが至ってしまった象徴となってしまいました。

一方1月20日にアベマTVで放送されたカンニング竹山の土曜The NIGHTに出演したスパローズの大和さんが、購入していたビットコインを全て売却した3日後に暴落したので助かった話しをしていましたが、売却した理由は2つあり、1つは大切に乗っていた車の修繕費を得るためにビットコインを売却したということですが、大和さんがいうには大切に乗っていたのでその車が助けてくれたと語っていました。そしてもう1つの理由はその前の週に出演してビットコインについて語っていた経済学者の上念さんが急騰した後にビットコインを売却していて、靴磨きの少年を例にして少し不安に感じて売却したという話しも、大和さんの脳裏にあったということでした。

このように天国から地獄に落とされた人もいれば運良く暴落前に売り抜けることが出来た人もいた今回の暴落ですが、ビットコイン以外の仮想通貨も引き落とされるように急落していき、160万円付近にあったイーサリアムは80万円台まで暴落し、3万円付近にあったライトコインは15,000付近まで、そして220円付近にあったリップルは80円台まで下落と多くの仮想通貨が暴落してしまいました。

各国から沸き起こる規制の嵐が暴落の原因

この仮想通貨の暴落の切欠は韓国や中国そしてエジプトなど、各国で仮想通貨の取引を規制しようという話しが持ち上がってきたことによりました。

まず韓国では韓国国内にある取引所全てか違法な取引所を閉鎖するということを韓国金融委員長であるチェ・ジョング氏が語ったことでビットコインやリップルなどが売られていきましたし、中国では中国人民銀行の副総裁が暗号通貨の取引を抑制してリスクの軽減を図るとしていて、暗号通貨の個人間の取引や暗号通貨の取引に関するサービスの禁止を行う必要があるということを告げていました。

一方エジプトではイスラム教の最高指導者に当たるシャウキ・アラム師が、価格の変動が激しいビットコインは射幸性が高く、イスラム教に照らして反宗教的ということでビットコインの取引をタブーであると言及しました。

アラブ諸国ではアラブ首長国連邦やバーレーンなどビットコインの取引所がある国もありますが、トルコなどビットコインの取引はイスラム法に抵触すると警告を発している国も存在するため、今後イスラム諸国がどのように対応していくのかが注目されるところですが、今回の仮想通貨の暴落はこのような仮想通貨の取引を規制しようという各国の動きに反応した結果であるということが出来ます。

G20が握る仮想通貨の未来

アラブ諸国ではビットコインの取引はイスラム教に反するという考え方が出てきていますが、一方株取引やFXを行っている国もありますし仮想通貨の取引所がある国もあるため、今後仮想通貨が金融商品として扱われるようになれば株式投資やFXと同様に仮想通貨の取引がアラブ諸国でも行われる可能性があるといえます。

しかし急騰急落が続く現状では金融商品として扱うのは難しいといえるのも現実であり、そのことが韓国の全取引所閉鎖の話しに繋がっていくのですが、実際に閉鎖しても日本にある取引所などにビットコインなどを移行して取引することも可能となるため、韓国国内の取引所を全て閉鎖してもあまり意味を持たないことになってしまいます。

ただ仮想通貨の取引に関しては、現状インサイダー取引や風説の流布を取り締まる法律はありませんし、価格操縦を取り締まる法律もありません。
しかも日本の場合は個人の認証を行うことで取引所に口座を開設することが出来ますが、個人認証が甘い取引所があるためそのような取引所を介して不正な資金が動いてしまう問題が起きてしまう危険性があります。

そのような意味でも仮想通貨の取引を行う上で法整備の必要がありますし、適切な規制も必要になってきます。
実際ドイツは個別の国で規制するのではなく世界が一致して規制すべきだと発言していますし、フランスは今年の3月と4月に開催されるG20の議題に上げるように提言し、実際にドイツとフランスはG20で協議するように共同で提案しました。

このG20の協議の結果適切な規制と法整備に向けて世界が一致して行動するようになるか、それとも仮想通貨の取引を世界的に禁止する方向に向かうのか、どのようになるのかはまだ分かりませんが、適切な規制と法整備がなされる方向に向かうようであれば金融商品として扱われるようになる可能性があるため、G20の結果が大いに注目されるところとなります。