2018年も去年同様仮想通貨の出来事がたくさんあります。2018年に入り仮想通貨の価格は上がると期待されていましたが、仮想通貨の価格が下落してしまいました。ビットコインだけではなく、ビットコイン以外のアルトコインでも下落が見られます。この原因は韓国や中国などで仮想通貨の取引に規制をかけたり、取引所を閉鎖させる動きが見られたことにより価格の下落が始まりました。
韓国の対応
韓国のチェ・ジョング委員長は韓国内の仮想通貨の取引所の閉鎖検討をしています。韓国では金融委員会に金融サービスや金融商品と認められてないものに投資行為をすることは禁じられています。チェ委員長は仮想通貨は金融商品、金融サービスでもないと発言しました。この発言により仮想通貨を取引や保有することができなくなりました。
値段の乱高下や金融商品と認められない以外に、韓国では仮想通貨のトラブルが多発していることが規制になってしまった理由でもあります。若者中心に仮想通貨が取引されていましたが、一獲千金を狙った若者が多く悪質な業者に騙されてしまったというトラブルが増えています。このトラブルを受けムン・ジェイン（文在寅）政権は規制に乗り出しました。
一方で韓国国民は仮想通貨の規制反対する請願への賛同者が20万人を超えています。これにより仮想通貨の規制が少し弱まり、不法行為で取引することや多額の資金を仮想通貨に回すことは禁止（厳しく対応）することになりました。不法行為で取引や使用することはいけませんが、多額の資金を回してはいけないため仮想通貨市場は弱まってしまいます。韓国も仮想通貨大国といわれています。取引量は世界的に見ても多く世界で4番目に取引量が多いです。
取引はビットコインではなく、イーサリアム、リップル、ネムなどのアルトコインです。これだけ取引の多い国ですので規制されれば投資家は仮想通貨を売却し資産を守る動きが強くなります。それにより価格が下落してしまいました。
中国の対応
中国では昨年の9月に仮想通貨の規制がかかっていましたが、今月に入り規制がさらに強化されました。中国も仮想通貨大国の一つでした。中国は電気代が安いということからマイニング業者が多くいます。中国は取引手数料がなかったので多くの投資家や企業が利用していました。ですが政府が手数料なしでの取引を禁止、取引所に対する規制も開始したため取引量が減少しました。さらに個人間取引からウォレットサービスまで禁止するよう中国政府にい提案が行きました。マイニングまでも停止するよう勧告が出され、韓国で規制が起こった流れで中国まで規制がかかる可能性がありました。
規制は実際に行われ、今月の規制では取引所の取引を禁止する必要があると発言。取引だけではなく決済サービスなどの仮想通貨独自のサービスも規制の対象になる可能性が出てきました。政府は今後とも圧力をかけ取引を監視すると発言しています。さらにICOに参加することも禁止されています。中国ではインターネットに関するセキュリティがとても高いため規制がかかったものはアクセスすらできません。
中国では規制前仮想通貨にかなり力を入れている国でした、日本以上にマイニング事業に優れていたり、アップデート技術も上でした。マイニングに関してはマイニング専用の機材まで発売されていました。
二つの国が規制した後の影響
中国と韓国が仮想通貨の規制を行ったためほとんどの仮想通貨が大幅に下落しました。ビットコインは一日で60万円から70万円も下落しました。今月から仮想通貨を始めた人たちはマイナスになってしまいました。マイナスになりさらにコインの売却が殺到し価格が徐々に下落しています。
今回の韓国と中国の規制による下落により各国の中央銀行や政府は仮想通貨の危険性や、バブルであるといいった発言をしています。フランスのルメール経済財務相は仮想通貨の懸念を抱いており、ビットコインなどの仮想通貨の取引を規制する予定であると述べています。アジアやアフリカ地域だけでなくヨーロッパでも規制の動きが見られます。
大幅な下落後アメリカの著名投資家であるウォーレン・バフェットはCNBCのインタビューで仮想通貨は悪い結果になるだろうとマイナスの発言をしました。各国の中央銀行や政府だけでなく有名な投資家までもが仮想通貨の危険性について語っています。
日本では仮想通貨の危険性や下落したことはテレビや新聞などのメディアによって報道されていますが規制などの動きは今のところ見られません。もし日本が規制になってしまった場合は日本も仮想通貨大国なのでかなり大幅に下落することになります。規制はありませんが税金がかかるようになりました。多い人では利益の半分以上税金となってしまします。
現在の動きと今後の動き
大幅な下落後はほとんどの仮想通貨があまり価格変動してないもしくは緩やかに下落しています。価格はちょうど一か月前の価格帯に戻っています。規制後は大きな出来事が起こっていないため大きな変動は今のところ見られません。現在勢いが停滞していますが今月末か来月の頭には再度活発に動くことでしょう。2018年は仮想通貨が本格的に実用化される年になるからです。
規制がかかってしまった国では規制が解除されるのを待つしかありませんが、仮想通貨を利用できる国では更なる発展を遂げるでしょう。今後インドや東南アジアの新興国がどのように動いてくるかが重要になってきます。これから経済発展する国で仮想通貨が主流になれば仮想通貨は間違いなく価格が上昇します。将来さらにグローバル化が進みます。そのようになれば海外に送金する機会が増え、その時海外送金でも手数料のほとんどかからない仮想通貨はとても役に立つものになります。
保有しておいたほうが良いコイン
日本の取引所に上場している仮想通貨のほとんどは一番最初の値上がりを終え、これから徐々に上がっていく仮想通貨しかありません。もし投資のために仮想通貨を保有したいのであればICOや日本の取引所に上場していない価格の低いコインを購入したほうがいいです。
購入方法は主に海外の取引所になってしまいますが、海外の取引所は日本の取引所とは比べ物にならないほど仮想通貨が充実しています。中には1円以下の仮想通貨も存在します。種類がありすぎてどの仮想通貨を購入していいのかわからないと思いますが、数千円でいろんな種類の仮想通貨を買うことで確立が少し上がります。1円以下であれば数千円でも大量に購入できるので一つの通貨に絞らないことが重要です。
2018年は恐らく仮想通貨を保有する人が増える年です。各国の規制などで価格が下落してマイナスのイメージですが、価格の低い今が購入チャンスでもあります。リップルの価格上昇の勢いに乗り購入した人たちは購入タイミングが遅く多くの人はマイナスや十分な利益をとることができませんでした。仮想通貨は上がる前に購入しておかなければいつの間にか上昇が終わってしまいます。ですので前もって価格の低い仮想通貨を購入しましょう。
日本では仮想通貨に対して税金がかかるようになってしまいましたが、裏を返せば規制される可能性が低いということです。規制される可能性が低いので仮想通貨を保有しておくことは資産の分散になるので資産運用になります。
