最近の仮想通貨の動き
1月14日～1月16日に仮想通貨は全体的に暴落をしました。ビットコインをはじめ日本国内で取引できるアルトコインのほとんどが暴落をしました。時価総額を一時は世界2位を誇ったリップルに関しては50％以上の下落がありました。この日に仮想通貨取引をしていた人は不安な一日になったのではないでしょうか？国内の仮想通貨取引をしている人たちは売りの圧力が強かった一日でしょう。
仮想通貨の今後について「未来はない」や「禁止になる」といった意見がSNSやニュースで多く見かけました。日本の投資家は仮想通貨に不信をもったことでしょう。中には数千万円損失を出した投資家もいます。今回の下落から仮想通貨に関しての不安が日本国内で広がったでしょう。果たしてこれから仮想通貨はどうなるのでしょうか？今回は今後の仮想通貨について説明していきます。
今回暴落した原因
今回暴落した大きな原因としては「各国が仮想通貨の規制を強化した」ということです。中国をはじめインドネシア、ドイツ、韓国などの様々な国が規制ラッシュと言われる規制強化のニュースが飛び交っているといった現状でした。特に仮想通貨のシェアがトップの中国、韓国では大いに規制今日のニュースが飛び交いました。
特に中国に関してはPBCO(中国人民銀行＝中国の中央銀行)のバイスプレジデントのパン氏が中国政府に対して「個人間の取引やOTC提供プラットフォーム、更にはウォレットまで禁止する」という完全なる仮想通貨の禁止を促したと報道しました。これによって中国では売り一式のムードになり中国を中心に大暴落を起こしました。
また各国の規制情報を見てみると・【中国】仮想通貨取引所のサービスは規制・【インドネシア】中央銀行が「仮想通貨の売買しないように」と注意喚起・【ドイツ】世界規模で規制を行うべき・【韓国】仮想通貨取引を禁止しないなどの報道だったため中国をはじめまずインドネシア、ドイツといった順に国内の仮想通貨が暴落していきました。さらに中国では「サーキットブレーカー」が起こり市場は混乱しました。サーキットブレーカーというのは簡単にいうと相場が大暴落を起こし取引できないことを指します。ちなみに日本国内で最後にサーキットブレーカーが起きたのはリーマンショック以来の出来事です。
サーキットブレーカーが起こると通貨自体の信用が下がり売りの圧力がかなり増します。これによって下落のデススパイラルに陥ります。今回の下落の原因は大きく二つのポイントがあります。1つ目は「各国が規制強化」をしたから。2つ目は「中国でサーキットブレーカーが起こったから」というのが原因になります。中国の現在の状況は以下の通りになります。・仮想通貨取引所のようなサービスは規制する・オンラインプラットフォームやモバイルアプリが規制対象・マーケットメーカーの個人や企業も規制対象・規制によりプラットフォームへのアクセスが遮断される・小規模なP2P取引は規制対象ではない・大規模なP2P取引所は規制対象の可能性。
この内容が見解になりますが大きく今後に影響する内容は・仮想通貨取引所のようなサービスは規制する・オンラインプラットフォームやモバイルアプリが規制対象・マーケットメーカーの企業も規制対象。この三つは今後の仮想通貨取引に影響を及ぼすでしょう。サービスの規制は個人投資家や一般参入者の参加を止める大きい要因にもなります。ただ、こちらの情報は中央銀行が言っていることや仮想通貨を反対する個人が発信しているものがある可能性もあるのでまず100％これを行うといったらそうではないでしょう。
また、これが起こったときに影響してくるのは中国ですが仮想通貨は通貨自体に価値が規制をしたところで今後も伸びてくるのが現実でしょう。
今後の仮想通貨はどうなるのか？
今後の仮想通貨はどうなるのか？という声も多く聞こえます。不安に思っている人も多いでしょう。しかし大きく下がる原因は3割くらいだということが言われております。今回の下落で規制ははいるもののシェアをする国の割合が変わるだけで通貨自体の価値がゼロになる可能性は少ないと言われております。
韓国では「仮想通貨の規制をしない」という発表をしておりますし、日本では麻生財務大臣が「なんでも規制すればいいものだとは思わない」という発表をしております。このためまず韓国や日本で仮想通貨のシェアが下がることはないでしょう。たとえ中国のシェアを下げたとしても規制がない国のシェアがまた増えるということが起きます。
仮想通貨、特にメジャーなコインになってくると発行枚数が決まってきます。そのなかでも中国のビットコインのシェアは多く、もし中国でビットコインのシェアが下がったとしても他の国でビットコインが欲しくてたまらない投資家に買われる傾向があるのでビットコイン自体の価値は保たれるか、上がるかの二択しかありません。
ジンバブエではビットコインを国の通貨にするという取り組みも行っており現在ではコンビニから家電量販店、ガソリンスタンドまでビットコインで決済できます。こんな利便性の高い通貨は他にはなくおそらく手放すのがもったいないと思う投資家や技術者も多いでしょう。さらには財政破綻の対策として今後仮想通貨が懸念されていることからビットコインをはじめ、リップルやイーサリアムなどはまだまだ人気がでる通貨です。もし仮想通貨の価値が下がる事象があるとすればそれは「ブロックチェーン以上の管理システムが誕生したら」ということになります。
皆さんはブロックチェーンのすばらしさをご存知でしょうか？ブロックチェーンはありとあらゆる方向で人間が管理できないものを管理や世界中の人たちを繋げる取引も行ってくれます。世界各国でグローバル化と騒がれている時代でやはりブロックチェーン技術は必須ではないでしょうか？リップルに関しては今まで2．3日かかった外国送金をわずか数秒で行えるようにしました。
イーサリアムはスマートコントラストを行って仲介業のいらない個人間で行える取引を実現しました。モネロはその匿名性を売りにして資産を手に入れられない人間の手助けをしてきました。仮想通貨はそれぞれに特徴がありそれぞれが社会貢献をしています。ここで政府が規制を行ったからと言って政府以上の役割をしているのが仮想通貨であってブロックチェーン技術なのですからもちろん今後の通貨の上昇も政府では押さえられないものとなるでしょう。
ここでもう一度考えていただきたいのは仮想通貨の利便性についてです。
おそらくこの記事を読んでいる方も仮想通貨によってなにか新しいスタートを切れた方がいると思います。仮想通貨は様々な面で新しい価値を生み出している資産なのです。この資産は誰がなんと言おうと動かない事実です。ビットコインは世界中で価格が一定でありネットゴールドという名前がついております。
扱いは現物の純金と類似しています。あなたは政府に「純金は価値がない」と言われてもその価値を疑いますか？おそらく疑わないでしょう。純金は今やだれもが持っているスマホの半導体で使われております。純金に価値がなくなってしまったらスマホにも価値がなくなるのではないでしょうか？仮想通貨もそれと同じで通貨に価値がなくなればそれを取り巻く技術にも価値がなくなるということになります。その価値を決めるのは政府でしょうか？私は違うと思います。その技術を使っている一般の方が価値を決めるのです。今の時代の価値は個人が決めるものです。
この観点からみても今後上がる可能性しか秘めていないのが仮想通貨です。おそらく現状の下げは一時の下げだという見方の方が強いでしょう。株や日経平均も暴落してはまた上がる。仮想通貨も類似したものではないでしょうか？以上を踏まえてゼロになる可能性はほぼゼロです。
