1月26日に国内大手仮想通貨取引所であるコインチェックが仮想通貨であるネムが不正流出してしまいました。コインチェックが保有しているネムがほとんど流出してしまい顧客のネムが消えてしまう事件が起こりました。金額は日本円にして役580億であり、不正に資金が流出してしまった事件で過去最高額となりました。過去に同じく大手の仮想通貨取引所であるマウントゴックス社も仮想通貨消失してしまい、日本円にして役115億円が消失してしまいました。当時は莫大な資金が消失してしまいましたが、コインチェックは倍以上のコインが流出してしまいました。
マウントゴックス社はその後全取引を中止し、数時間後にはサイトが消されてしまい破綻してしまいました。コインチェックではサイトが消されてしまう事がありませんでしたが、破綻する事も視野に入れておいてください。1月26日の夕方ごろにコインチェックでのコインの購入や売却ができないという不具合が起こりました。ですが数時間後にネムが不正に流出してしまったことが判明し、深夜に記者会見が開かれました。
コインチェックの対応
コインチェックはネムが流出して無くなってしまった顧客に対して日本円で返金する事を表明しました。返金金額は仮想通貨取引所であるZaifの価格を参考にし、88.549円×保有数となりました。返金原産については自己資金により返金されます。コインチェックは金融庁により業務改善命令を発令されました。内容は今回不正流出してしまった原因の究明。顧客への対応。経営管理態勢の強化や責任の所在の明確化。システム管理を強化し再発防止等の対策が発令されました。２月中旬までには全てを終わらせるように命じられています。
コインチェックは国内でトップレベルの仮想通貨取引所でありながら金融庁に登録されていません。金融庁に登録されていないのにも関わらず口座開設者が多いいのは取引している仮想通貨の種類が多かったためです。コインチェックは金融庁に申請が完了していますが、仮想通貨の取り扱いが多く他の取引所よりも時間がかかってしまったのです。国内の取引所では約5種類程度の仮想通貨しか取り扱っていませんがコインチェックでは13種類も仮想通貨があり、国内ではコインチェックでしか取引できない仮想通貨もあるため申請が通るまでに時間がかかってしまいました。およそ3ヶ月から4ヶ月もかかっています。
今回の不正流出を受けて金融庁は国内すべての取引所に対して立入検査を検討している模様です。仮想通貨に対して税金がかり仮想通貨が正式な通貨と見なされたため、金融庁は仮想通貨に対してしっかり対応しなければならなくなったのです。
コインチェックの現在の動き
ネムの不正流出が発覚してからコインチェックでは数日間取引を停止しています。現在（1月29日）でも仮想通貨の取引はビットコイン以外できません。取引はできませんが、送金は可能なため多くのユーザーが他社の取引所に移動させています。他の取引所では問題なくすべての仮想通貨を購入することができます。ですがコインチェックでしか対応していない仮想通貨を保有している人たちは移動も困難で売ることもできないため、放置するしかありません。ウォレットはほとんど英語表記なので分かりづらいのと、少し不安な気持ちにもなります。
今回の事件による仮想通貨の大きな変動は見られませんでした。今回の事件は仮想通貨の問題ではなく取引会社の問題であったからです。不正流出発覚直後はネムが約20円下落してしまいましたが、28日には事件直前の価格を上回りました。ネム以外の仮想通貨も事件直後価格が下落していますが、どの通貨も事件直前の価格を上回りました。現在ではレンジ相場になり変動が落ち着いています。ですが2〜3月の間に今までのように変動していくことが予想できます。
コインチェックの今後の動き
今後は更に他社の仮想通貨の取引所に移動させる人が増えてくることが考えられます。取引所を開設させるには2日から7日間かかります。ですので別の取引所を開設しようと考えている方は早めに申し込みをしたほうがいいです。仮想通貨を何種類も保有している人は数個開設する必要があるので、今のうちに申し込みをしておきましょう。ベテランの投資家はご存知だと思いますが、取引所によって仮想通貨の売買価格が少し異なります。例えばコインチェックのネムの価格が100円だったとします。別の取引所では101円や102円と数円差額があります。ですので各取引所の価格を参考にして取引所を選びましょう。
逆に価格が低い取引所を選んでしまうと資産が減ってしまいますので気をつけてください。 たったの数円だとは思いますが、仮に仮想通貨を10万コイン保有しているとしましょう。1円高いだけで10万円高くなりますし、2円の場合は20万円高くなります。逆に価格が低い取引所を選んでしまったら-10万円、-20万円と資産が減ってしまうので、特に多く保有している人は気をつけましょう。
SBIバーチャルカレンシーズ
国内で最も利用者が多いネット証券であるSBI証券が仮想通貨事業に参入する事を表明したことはご存知でしょうか。去年の年末から口座開設の先行予約を開始し、2018年1月に開始すると表明されました。現時点では少し押してしまい取引が開始されていません。SBI証券は国内最大級の証券会社であり信頼度が高いため取引開始を待ち望んでいる投資家がたくさんいます。この調子だと1月中に取引することは難しいと言われていますので2月開始になる見込みです。仮想通貨であるリップルにも対応しています。リップルを取り扱っている取引所は他の仮想通貨と比べて少ないので期待度は高まっています。
コインチェックは住信SBIネット銀行を利用しているためSBIグループと繋がりがある事や同じような業務を行なっていることにより今回の流出にSBIが手助けをしています。現時点でSBIバーチャルカレンシーズは既に高い技術を持っていることが考えられます。もし仮想通貨の取引所選びに迷っている方は信頼性の高いSBIバーチャルカレンシーズの開設を待つのもいいでしょう。
これからの対策と仮想通貨の将来性
今回の不正流出により仮想通貨はやはり危険という考えを持つ人が増えています。そのため思うように仮想通貨の事業が進まず普及するのが少々遅れることが予測できます。ですが今回の事件は取引所に問題があるのでその誤解が解けるまでは少し時間がかかるでしょう。仮想通貨自体は今後時間をかけながら成長することが見込まれています。新しく出てくる仮想通貨の成長見込みがあることや、今後更にキャッシュレス化が進むことにより仮想通貨は一段と普及します。
今回の事件を踏まえて投資家たちやこれから仮想通貨に投資を考えている人は自分の資産（仮想通貨）をどのようにして守るかを考えなくてはいけません。自分のウォレットに保管する方法や、自分のパソコンや専用のUSBに保管しておく方法もあります。また数件仮想通貨の取引所を開設し、各取引所に分散するかたちで保有しておくのも一つの手です。コインチェックが今後今まで通り業務を開始するのかまたは潰れてしまい取引所として成り立たない可能性があります。もしそのような事になってしまい資産が無くなってしまう可能性も少しはあります。その時に資産がなくならないように少しでも何かしらの方法で分散する事をお勧めします。
