今年は1月から様々な出来事が起こりました。問題が出てしまい世間では危ないものと認識されています。ですが今後仮想通貨は避けて通れないものになってしまいました。今後時仮想通貨市場がどのように変化していくのかを書いていこうと思います。

ICOの特徴と仕組み

I最近のICOの動きCOとは「Initial Coin Offering」の略です。日本語では「クラウドセール」や「トークンセール」呼ばれています。ICOはトークン（あたらしい仮想通貨）を発行してから投資家に販売し、価格を上昇させて上場させる仕組みです。株式取引でいうと未公開株に出資するようなものです。ICOは国など関係なく出資できるため未公開株よりも手軽に出資する事が可能になります。基本的には取引所でビットコインやイーサリアムで購入してから先ほど購入したビットコインやイーサリアムなどで出資（購入）することができます。発行者によって違いますので購入す売る前にどの仮想通貨が対応しているのかを確認することが必要です。

多くの通貨が数円から1円にも満たない通貨ですので1万円あればかなりの仮想通貨を購入することができます。0.5円であれば2万コイン購入できますので、数万円で高リターンが期待できます。ICOの参加方法はまず出資したい銘柄を選びます。ICOを公開している仮想通貨の公式アカウントでコインの購入手続きをします。サイトによっては数クリックで完了します。手続きをしたら送付するアドレスが表示されるので、取引所やウォレットなどを利用して送付されたアドレスに指定された仮想通貨を送金します。数日後に購入したトークンが反映され、購入完了です。

どのような通貨が存在するのか

ICOには数え切れないほどの仮想通貨が存在します。片っ端から仮想通貨を探すのはとても大変ですので、どのような働きをする仮想通貨に出資するかを決めておきましょう。現在では仮想通貨によって様々な機能を持っているので、購入してみたい通貨を念入りに探しましょう。例えば一定数以上保有していることで増え続ける仮想通貨あります。

NEMもこのような特徴があります。他にはサービスを受けることができたり、現金で購入するより手数料が安くなる仮想通貨などがあります。株主優待券みたいなものなので、サービスなどでICOを選び購入するのもいいかもしれません。通貨を探す場合英語のサイトが多いですが日本語で紹介しているサイトがあるので是非日本語に対応しているサイトで探しましょう。わけもわからず仮想通貨を購入することはかなりリスキーなので適当に探すのはやめましょう。

ICOの問題点と注意点

ICOには問題点がいくつかあります。ICOを公開しある程度資金が集まったら逃げてしまう人が数多くいます。更にはセキュリティ面がしっかりしていない仮想通貨もあるため盗難されてしまう事も多発しています。ICOを購入する際にはホワイトペーパーという物を確認し内容をよく理解する事が必要です。ホワイトペーパーとはプロジェクト内容や仮想通貨の用途などトークンについて記されたものになります。投資信託などを購入する時に見る目論見書みたいなものです。

有価証券を販売する場合目論見書を必ず作成しなければなりません。作成しないで金融商品を販売すると金融商品取引法違反なってしまいます。ですがICOのホワイトペーパーに関しては義務付けれていませんのでできるだけホワイトペーパーを作成している仮想通貨を購入しましょう。全く説明の無い仮想通貨を購入し、損失などが起こってしまった場合戻ってくる可能性はほぼ0です。

ICOに出資する場合は余裕資金や負けても全然痛くない範囲内でやりましょう。騙されてしまいかなりの額が消えてしまった人が多くみられます。未公開株よりもリスクはあるのでよく考えてから出資しましょう。

ICOに関する出来事

ICOは今後主流になっていく仮想通貨投資方法最近では普段利用している企業もICO事業に踏み入れ始めました。金融関連企業としてLINEはLINE Financialを設立しました。サービス内容としてはLINEで仮想通貨の取引やローン、保険などの金融関連のサービスを実施していくと明らかにしました。LINEはモバイル決済サービスであるLINE Payがあり利用者が4000万人を超え、年間の取引量が4500億円を超えました。これに仮想通貨を取り入れた場合利用者が増えLINE Payを更に拡大してい狙いがあります。

LINEは利用者が多い分メッセージ内容や個人情報に対してはかなりのセキュリティ対策がされています。そのノウハウを利用する事で仮想通貨の取引を安全に提供する事ができます。更にLINEはICOを利用し独自の仮想通貨を発行する事も検討しています。フリマアプリとして有名なメルカリはメルペイという金融関連の子会社を設立しました。メルペイは2018年中に仮想通貨交換事業の登録をしてメルカリ内で仮想通貨支払いに対応させるそうです。メルカリもICOを利用してメルカリ独自のコインを発行してメルカリを更に身近なものにしていく動きがみられます。

SBIホールディングスの北尾社長がSBIクリプトカレンシーホールディングスが2018年度中にICOの実施準備を進めていることを発表しました。SBIグループにはネット証券、ネット銀行、マイニング事業など展開しています。まだ開始されてはいませんが仮想通貨の取引所を開設するのでセキュリティ面に関しては安心できます。更にSBI独自の仮想通貨を発行すると明らかにしていますがICOに出すかは不明です。SBI独自のコインは決済手段に利用するもので投資とためには作らず価格を安定させると発言していました。

SNSの広告には投資関係の広告があり、ICOもその対象でした。最近では仮想通貨の事件なども起こり一部のSNSではICOなどの金融商品の広告が禁止になってしましました。SNSの広告は高確率で人の目に入りますが、広告禁止により普及するのが遅くなります。3月にはアルゼンチンでG20が開かれます。G20では初めて仮想通貨のことに関して議論する事が予測されます。海外では仮想通貨の取引やICOに関しては次々と規制がかかっています。G20の話し合いによって仮想通貨市場やICOは大きく変わることになります。

ICOは今後どのように動くか

今後身近な企業などが独自の仮想通貨を発行してICOに参加する事が考えられます。日本でもすでにいろんな企業が仮想通貨事業に参加し始め前より手軽に取引ができるようになっています。既に市場に出回っている仮想通貨は価格が上がってしまい投資対象にはなりません。ですので今後ICOが更に普及しICOで投資する事が当たり前のことになるのかもしれません。

ICOはホワイトペーパー作成が義務付けがされてないなど不安な要素はまだあります。今後ICOに関するルールや規制が制定されれば現在よりかは安心して出資する事ができいます。海外では仮想通貨対して厳しい目で見ています。取引でさえ規制がかかっているのでICOできたとしても思うような投資ができない国が多くあります。ですが日本では現在でも自由に取引することができます。日本は海外と比べると比較的自由に取引ができます。ICOも同じく取引が自由なので、取引が自由な今がチャンスです。

ICOが日本で規制にならなければ今後ICOに参加する企業が増えるので、投資の機会が更に増えることになります。有名な企業であれば数週間で仮想通貨が上場する可能性があります。ですのでICOを考えている人は毎月数千円か数万円づつビットコインかイーサリアムを積み立てで購入しておきましょう。ビットコインは100万円を切っていて（2月2日）仮想通貨を多く購入できます。