仮想通貨と聞いてみなさんは金融商品などの投資に関するものだと認知してることが多いのですが、送金や支払いするために作られたものです。今回は本来仮想通貨の持っている能力を利用し、提携しようとしてる企業などが、今後どのようになるのかを書いていこうと思います。
仮想通貨と企業の提携とは
仮想通貨と企業の提携はその仮想通貨をそのまま利用するか、その決済システムだけを導入する方法があります。テレビや新聞などではあまり記載されてはいないので、仮想通貨と企業の提携に関する認知度は低いです。主にネット上のニュースに載るため、ネットニュースをあまり信用していない人には、そういった提携などの情報が届かないようになっています。提携している有名な仮想通貨は、ビットコインやリップルなど、比較的有名な通貨となっています。都内の大手家電量販店ではビットコインで支払いすることができるほか、ネット上の買い物でも利用することができます。
提携先企業はそれだけではなく、銀行や証券などの業界も仮想通貨と提携し、利用するようになりました。その中ではリップルという仮想通貨が用いられています。リップルの提携先は日本の金融機関だけではなく、海外の金融機関とも提携しています。リップルは全世界で提携されているため、将来有望な仮想通貨のひとつとされています。 イーサリアムはICOに参加するのに必要な仮想通貨で、マイクロソフトと提携しIT業界はイーサリアムに注目し始めています。IT業界と提携をしていく事でブロックチェーン技術などのシステムが今後精度の高いものになります。
このように、それぞれの仮想通貨の特徴により、提携する業界が違うことが分かります。ビットコインは幅多く利用されていますが、リップルは金融機関、イーサリアムはIT業界などと提携しており、そのコインの特性によって、提携先が大きく分かれる傾向があります。
提携のメリットとは
ビットコインやアルトコインを導入する事で人件費を多く削減できることや、お金の誤差をなくすことができたり、いつどこでも利用する事ができます。レジを経験した事がある人はわかると思いますが、現金で支払いなどをすると人の手によってお金のやり取りをするため誤差が出てきてしまう可能性があります。ですが、仮想通貨を利用する事で、自動で支払い記録などをしてくれるのでそのような誤差がなくなります。このように考えると、仮想通貨はスーパーなどとの提携に向いているということになります。
また、わざわざ外に多額のお金を持ち運び入金する必要がなくなるので、リスクを減らすことができます。一般的には、外に多額のお金を持ち運ぶ事で盗難や紛失などのリスクがあります。しかし、実態のないビットコインやアルトコインを利用する事でそのような事件やミスをなくす事ができます。一方でデメリットもあります。それは、セキュリティ面は絶対に安全とは言える状況ではないということです。更に企業であれば多くの仮想通貨を保有しているので、ハッキングにあった場合一瞬にして大量のコインを盗まれてしまいます。場合によっては長期の間で気づかれずに盗まれる可能性もあります。
仮想通貨は、24時間365日取引が行われており、は常に価格が変動しているので、多くの種類のものを保有していても場合によってはマイナスになってしまう可能性があります。早いうちから仮想通貨と提携し、取り入れた企業はプラスの場合が多いですが最近取り入れた企業ではマイナスになってる可能性もあります。ですが仮想通貨の伸びしろや普及はまだまだこれからですので、長期的に見る場合では取り入れる価値はあります。高額紙幣廃止になってしまった場合や日本円の価値が下がってしまった場合を考えると、企業にとっては有利になります。
提携により実際に行われた事
上記にも書いてありますが、ビットコインは実際の支払いに利用されています。支払いだけではなくあるネットショッピングでは購入したい商品をあらかじめ選んでおき、一定額のビットコインを預けておきます。ビットコインの価格が上昇し、預けたビットコインの価格が購入設定してあった商品までいった場合自動で購入する事ができます。例えば100円のスマートフォンケースを購入予定としましょう。50円分のビットコインを預けておき、ビットコインの価格が上昇し預けた50円分のビットコインが100円までに上がったとき自動で購入手続きをしてくれます。
リップルは実験段階ではありますが、多くの企業と提携しており、実際に金融機関同士の送金が行われたり、海外送金の実験も行われました。実用段階ではありませんが実験には成功し、実用化も近い将来あると言われており、将来有望です。最近ではサウジアラビアの通貨庁と提携し、リップル社初の中央銀行と提携を組みました。現金の価値がとても低い国などでは国家レベルで仮想通貨に力を入れています。
ライトコインはVISAと提携しました。これによりライトコインのデビットカードでライトコインからドルに変化でき、支払いができます。最近ではビットコインキャッシュにも対応し、ついにカードで仮想通貨支払いができる時代になりました。デビットカードなので使いすぎにより保有している資産以上の買い物はできないので安全です。
提携は今後どのように変わっていくのか
仮想通貨の保管方法には未だに問題がありますが、スマートフォンメーカーと仮想通貨関連の企業が提携する事で簡単にスマートフォン内に保管する機能も考えられます。スマートフォン内に入れた仮想通貨で支払いができれば使い勝手が良くなり、徐々に保有する人は多くなっていくでしょう。
電子マネー企業と仮想通貨が提携した場合はチャージしたカードを通じて好きなコインを購入したり、コンビニエンスストアなどで商品を購入する事も出来るかもしれません。ネットショッピング業界と提携した場合は購入ボタンを押して1分以内に支払いが完了し、購入ボタンを押した数分後には商品を発送出来る事もできます。アマゾンではアマゾンプライム会員はその日に商品が届く制度がありますが、仮想通貨の支払いスピードを利用する事で更に早く商品が届く可能性があります。
ごく僅かではございますが、仮想通貨と提携している証券会社も実在します。証券会社の場合はすでにセキュリティ面などしっかりしている他、他の金融商品と提携させる事ができた場合新しい金融商品が生み出される可能性があります。銀行などはすでにリップルと提携し、送金実験など行なっているため即時入金のためにリップルを利用される可能性があります。この提携が一番現実的で、リップルを保有する人が多くなる日が日に日に近づいています。
仮想通貨の提携により支払いや送金が更に便利に
ビットコインやアルトコインの支払いシステムを利用することにより送金した直後に送金が完了し、即時に手続きすることも可能になります。普段利用しているものが仮想通貨と提携する可能性が十分に考えられますし、今後は仮想通貨無しにうまく回らない企業なども出てくる可能性があります。今後、仮想通貨は更に多くの企業が提携する事が考えられ、ビットコインやアルトコインで支払いなどの手続きをするのが当たり前の世界になります。交通機関と提携すれば、交通ICカードなどのようにICカードに仮想通貨をチャージして商品購入や、電車やバスに乗る事ができる可能性があります。
システムの向上により手数料が現段階より安くなっています。すでに複数のコインでは精度が上がり、多少ではありますが手数料などが引き下げられています。今後も最低のラインまで手数料は下がると思いますが、マイニングなどがある為手数料が0になることはありませんが、企業が独自のトークンなどを生み出した場合は手数料を0にする事ができます。
問題点としては価格変動が激しい期間があります。支払いや送金目的で利用している人にはリスクがついてしまいます。送金目的で作られた通貨で価格が安定すれば問題はありませんが、すでにビットコインなど有名なコインは、多く買われたり売られたりしますので、価格変動が大きくなっています。
