【各国の仮想通貨事情】世界で広がる仮想通貨の普及の格差

仮想通貨が利用され始めている理由

仮想通貨が利用されている理由は「送金手数料が現金より安い」「電波が繋がって入ればどこにいても送金する事ができる」「数分から数秒で送金できる」などの理由がほとんどです。海外に度々送金する用事があると手数料だけでかなりお金が取られてしまいます。そこで仮想通貨を利用する事でこのような問題点を解決する事ができます。

仮想通貨を独自で作成した場合はICOを利用する事で資金を世界中から集める事ができます。国内だけでは情報が海外にまで届きづらく出資者を集めるのが大変だったり、海外から出資してもらうにはいちいちお金をその国の通貨に変えなければいけません。仮想通貨の場合はイーサリアムさえ保有して入ればほとんどのICOに参加する事ができます。

更に仮想通貨を独自で作成すれば自分で仮想通貨をコントロールする事が出来るのです。各国の中央銀行は国のお金のバランスを取る為にお金を市場に回したり、逆に制限をかけるなど金融緩和をしていますが、自分の独自の仮想通貨の場合はこの様な事も出来るのです。

仮想通貨は株よりも変動幅が大きい傾向が見られます。資産を増やす目的で仮想通貨を利用している人も数多くいます。仮想通貨は成長段階のため急落する事もありますが2017年11月よりも前に仮想通貨を購入している人の多くは利益が出ています。12月から購入している人は損している人の割合が多く、手放してしまい小さなバブルが崩壊しました。

仮想通貨が普及している国

仮想通貨は国ごとにより普及速度が異なります。アメリカや日本では規制などがなく自由に取引する事ができます。税金などの制度はありますが通貨として認められている証拠にもなります。アメリカや日本よりも仮想通貨が普及している国があります。

仮想通貨がとても普及している国の特徴は銀行やATMがとても少なかったり、インフレなどの影響により通貨の価値がほとんどない国に普及している傾向が見られます。アメリカや日本では儲ける為に仮想通貨を購入している事が多いですが、銀行(ATM)でお金を降ろすのに数日かけなければならない環境に住んでいる人たちや、お金の価値がない国に住んでいる人たちは通貨として利用しています。仮想通貨は危ないから「やめた方がいい」や「危険なもの」と言う人がいますが、仮想通貨がなければ生活ができない人もいるのが現状です。この様な状態であれば今後仮想通貨が必要としている人たちがいるので価値はあるものです。

ジンバブエという国はご存知でしょうか。ジンバブエは1990年代後半からインフレが続き2008年に大統領選挙による混乱と紙幣の過剰発行によりハイパーインフレーションを起こし、破綻しました。そこで仮想通貨を利用する事で自国の通貨より価値の高い通貨を保有する事ができます。価値が下がっている自国の通貨を保有してる方がリスクとなるからです。ジンバブエだけでなく南スーダンやナイジェリアなどもインフレ問題があり、仮想通貨の導入に積極的です。

南アフリカや中東などの政治的に不安な国でも仮想通貨の普及が進んでいます。政治が安定しなければ経済的にも通貨の信用度が下がってしまいます。そうなる前に世界共通の通貨を利用することで資金を確保する事ができます。銀行口座の保有率が低い国で携帯電話の保有率が高い国では今後仮想通貨の普及が進みます。国が新しい仮想通貨を発行する動きも見られます。

仮想通貨の制限がかけられた国や禁止されている国

一方仮想通貨に対して消極的な国もあります。中国は仮想通貨大国でしたが中国政府が仮想通貨の取引を制限かけてしまいました。韓国でも韓国政府が仮想通貨に対して制限をかけ、自由に取引ができなくなりました。韓国と中国は仮想通貨大国であったので、制限をかけると決まった日は大幅に暴落しました。

仮想通貨のマイニング（取引記録）は膨大な電力が必要になります。電力はアイルランドやクロアチアなどの年間電気代より高い事が判明しました。マイニング技術に関しては中国が一番だったので、制限をかけられたのも少しは関係しています。

カナダでは取引は問題なくできますが、ICOに対して一部規制必要と言われています。ICOではホワイトペーパーの作成が義務付けられていない為安全なものから危ないものまでありあます。ですのでICOの規則が厳しくなる事でこの問題も解消する事ができます。
購入はできませんがマイニングで得れば自由に取引ができるのがアイスランドです。ですがアイスランド人向けに作った仮想通貨があります。アイスランド人しか使えない事や発行通貨量が少ない為1コインあたりの価格は高めです。コインに特徴はないので投資目的では向いていません。

仮想通貨が普及していくと同時に問題視される事

仮想通貨が今後更に普及していく為には誰でも安全に取引できる環境や電気代問題、セキュリティ問題など解決しなければいけません。とても便利なものではありますが普及させるにはこの問題を解決しなければいけません。

電気代に関しては今後普及していくと更に電気が必要になります。二酸化炭素の排出量が増えるほか。電力会社の発電量が間に合わない可能性があります。もし電気が使えなくなってしまった場合仮想通貨の取引スピードが遅くなってしまう可能性があります。マイニングにより停電が頻繁に起こってしまった場合仮想通貨以外にも問題が起きてしまいます。

セキュリティ対策に関しては更に向上させなければいけません。現金の盗難事件と仮想通貨の盗難事件の額は桁違いです。現金の場合は数億円でとても大変ですが仮想通貨の場合は何百億円にもなってしまいます。仮想通貨の盗難事件は日本だけでなく世界中で起こっています。事件があった場合だいたい数億円以上なので被害がとても大きいです。

誰でも安全に取引ができる環境を作るには誰でも分かる様なシステムやパンフレットを作成しなければなりません。銀行員的な人も作るのも一つの手です。人から直接聞くのが一番分かりやすく、資格制度にしてしまえば安心して相談する事ができます。多くの人に利用してもらうには多くの対策が必要になってきます。