2017年12月には、ビットコインが1BTC220万円台にまで暴騰したが、１月に入ると、ビットコインの価格が暴落して、短期間で一時的に100万円を切った。暴騰した状態で売った投資家は喜びの声を挙げる一方、数千万円を損した投資家がいる。損切りすれば最小限に抑えられたかもしれないが、また上がると思って、欲を出した結果が今に至る。それ以前に、暴落の原因はなにか、暴落したら逆にチャンスが生まれるのかなどを考察してみる。
ビットコインが暴落した理由は中国と韓国にある？
考えられる一番の理由で挙げられるのは、中国と韓国が自国の取引所に対して規制を強化したことにある。なぜこの2ヶ国が、自国の経済を潤すことに期待が持てるはずの取引所を規制しなければならないのかは不明だが、様々な憶測が飛び交っている。中国の場合だと、ビットコインのマイニングによって発生する電力消費の問題である。なぜマイニングが電力消費の問題を引き起こすのかというと、マイニングは簡潔に説明すると、CPUやGPUなどに備わっている膨大な計算量を24時間行わなければならず、わかりやすくいえば、パソコンを常に起動しなければならないという。
そのため、膨大な電力が要求され、例えマイニングに成功して報酬を得たとしても、その分の電気代が高くなり、赤字に転落することがある。自国の電力を安定的に供給するため、マイニングが原因という理由だけで、取引所の規制を検討と推測される。ちなみに、マイニング事業を行おうとする事業者の中には、ソーラーパネルを設置して太陽光発電をしながらマイニングを検討する者もおり、実現すれば電力に関するデメリットは解消されるが、それなりの設備費用がかかると予想される。
一方、詐欺の被害を防ぐことや、中央銀行や政府でさえコントロールが聞かない仮想通貨の拡大を防ぐことなどの理由が挙げられる。このふたつについては韓国も同様である。これらが理由で、2ヶ国は規制に乗り出したと思われる。しかし、完全に規制することは非常に難しいのが現状で、何でもかんでも規制してしまったら、自らの首を絞めることにつながりかねない。
ビットコインだけでなくアルトコインも暴落している
大暴落したビットコインに対して悲鳴を挙げている投資家達は、日本だけでなく世界中に数多く存在している。しかし、仮想通貨はビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなど、名立たるアルトコインが数多く存在し、草コインを含めると、1000種類以上が確認されている。ビットコインは落ちたけど、アルトコインは大丈夫だろうと思っている投資家はいると思うが、実はビットコイン暴落に伴って、ほとんどのアルトコインも値下がりを見せている。
中には、24時間で100％以上暴落した仮想通貨も存在する。ビットコインではなくアルトコインを中心に投資していた投資家のほとんどが落胆を隠せない。なぜアルトコインが下落したのかは不明だが、ビットコインの暴落に釣られたと思われる。例えばNEMとリップルについてだが、12月に入ると値上がりの傾向を見せ始め、11月までは20円台だったものが、100円どころか200円を突破して、特にリップルは300円を突破する。しかし、乱高下の激しさが増し、12月後半になると、愕然と暴落し始め、とくにNEMについては100円を切るほどだった。現在は持ち直しつつあるが、逆に高過ぎたのが原因とされている。
ビットコインからの影響はアルトコインに及ぼすほど、ビットコインは仮想通貨市場において、重要不可欠な存在であると予想できる。
この暴落が買い時と受け止める投資家もいる
元々持っていた仮想通貨が暴落したのは残念だが、それを買い時やチャンスだとポジティブに受け止める投資家がいる。なぜチャンスなのかというと、格安でさらに買い増しができるからである。大暴落した仮想通貨のほとんどが値上がりを見せて、中には大暴騰して持ち直した仮想通貨がある。現にビットコインは100万円を切るほど暴落したが、現在は150万円に届こうと持ち直している。
他の仮想通貨も同様で、大暴落した仮想通貨をあえて大量に購入する、またはしようと検討している投資家が大勢いる。ビットコイン暴落はニュースで多く報道され、数千万円も損した投資家のほとんどが、「ビットコインをやめる」とか、「ビットコインから手を引く」と声を挙げている。しかし、「仮想通貨をやめる」という声はほとんど聞かない。ビットコインからアルトコインへの投資に転向する投資家がいるからである。実際にやめたという投資家はいるが、損切りなどリスク管理を徹底している投資家であれば、積極的になるだろう。
重要なので、念を押して説明するが、リスク管理は自分の資産を守るための防衛ラインで、とくに損切りできないという人は、ある程度の値上がりを見せたら、欲を出さずにキリの良いところで売却したほうが無難である。損切りの目安は、仮想通貨の価格の１割で、そのラインを超えた時点で、損覚悟で決済しなければならない。損しても問題ない額であれば、そのまま寝かせて、長期売買に持ち込むのもひとつの手だ。
北朝鮮リスクに注意すること
北朝鮮リスクといっても様々である。そのひとつに、北朝鮮からのハッキング攻撃が挙げられる。現在の北朝鮮は、国連からの経済制裁に加え、日本やアメリカなどの独自制裁によって、経済が非常に圧迫している。北朝鮮の目的は、取引所などにハッキングして、ビットコインという仮想通貨を盗み出して、資金を調達することにある。どのようにハッキングしているのかは不明だが、取引所も二段階認証を導入するなど、常にセキュリティを徹底的に強化している。
パスワードを盗み出しても、二段階認証のコードは常に変わるので、ログインすることは困難になっている。しかし、北朝鮮もあらゆる手段で、ビットコインを盗み出そうとしている。もうひとつは、戦争にある。北朝鮮はミサイル発射の繰り返しで、常にアメリカを挑発し、逆にアメリカは韓国と共に合同軍事演習を行って、北朝鮮を威嚇している。仮に戦争が勃発すれば、お金の流れが激変し、ビットコインなど仮想通貨はどのようになるのか想像できない。戦争はすべての分野に影響を与えるが、仮想通貨も多大な影響が及ぶと予想される。
ビットコインの暴落後は仮想通貨バブル再燃の兆しか？
ビットコインとアルトコインの暴落後は仮想通貨バブル再燃の兆しであると、筆者は予想している。バブルは良い響きだが、長く続かないのは誰しも理解しているだろう。しかし、バブルが崩壊しても、再燃する可能性はゼロではない。なぜなら、日本の景気は右肩上がりだからである。とはいえ、多くの人は実感がなく、むしろ経済状況が悪くなっているという人もいるという。
景気の恩恵が受けられない人にとって、仮想通貨は儲けるチャンスだと考えている。事実、仮想通貨で億万長者が続出しており、仮想通貨で救われた人も何人かいる。あとは所得税と住民税という税金の支払いに備えておけば、真の意味で貧困から脱出することに期待が持てるだろう。１月はビットコインとアルトコインの多くが暴落して、大損した投資家も数多く存在する。しかし、ほとんどが持ち直しつつあるので、２月に入ると、多くの仮想通貨が値上がりをするのではないかと予想している。
３月か４月ぐらいになると、国内取引所が扱う仮想通貨の数が増えるのではないかという声も多く聞かれる。2018年は仮想通貨市場が活発に動き、さらなる億万長者が誕生するのではないかという期待を持っている。
