NEMの特徴
ネム(NEM)はNew Economy Movement(新しい経済活動)を意味しています。NEMの通貨単位はXEM(ゼム)。NEMにはビットコインで言う「マイニング(採掘)」ではなく、ハーベスティング(収穫)によってNEMを獲得します。ハーベスティング(収穫)とは、ブロックチェーンで新しいブロックを繋げるため鍵を見つけ出す作業で、承認作業などをしなくても報酬が得られます。ビットコインのように採掘作業のように作業しなくても作物が勝手に育っていくイメージです。ハーベスティングは、10,000XEM以上を持っているアカウントならば誰でも行うことができます。NEMの利用者が取引をする際に手数料を払っていますが、ハーベスティングによって承認されるとハーベスティングを行った人に報酬(XEM)が受け取れる仕組みになっています。
ハーベスティングの方法とミジン(mijin)
マイニングはすでに企業レベルの投資を行い、マイニングを行うための設備を準備した上で、やっと何回かマイニングに成功するので、個人で参戦できるようなものではありません。しかし、NEMではNANOWalletをインストールして10,000XEM以上をウォレットに入れておくことで個人でもハーベスティングを始めることが可能です報酬を受け取る仕組みもランダムで平等に振り分けられます。
mijinは、テックビューロ株式会社がNEMを開発したチームを誘致して開発された、テックビューロオリジナルのプライベートブロックチェーンです。ｍijinの特徴は『速い』『安全』『安い』です。mijinは、資産管理システム・決算システム・契約システム・情報処理システムなど様々な用途があり、安全性や速度を上げるためにも今後も多くの企業の導入が予想されます。日本発のブロックチェーン技術として、大手企業も多く利用しているようです
ネム(NEM)の価格
NEMの価格は、2018年1月時点で、時価総額：第7位、1XEM=100円程度で、発行枚数は、8,999,999,999XEM、1XEM=100円程度なので時価総額が1兆円ほどあります。NEMはもともと1XEM=0.5円ほどと非常に安い仮想通貨でしたが、価格が2017年に入ってから上がり始め、価格が高騰していきました。高騰の理由は、日本の仮想通貨取引所『Zaif』を運営する「テックビューロ」が開発したプライベートブロックチェーン「mijin(ミジン)」にNEMの技術が使われており、さらに新型コアエンジン「Catapult(カタパルト)」のリリースを控えていて、ニューヨークで開催されるブロックチェーン展示会にmijinとNEMの共同ブース出展によって世界からも注目を集めたことが挙げられます。
ネム(NEM)を取り扱っている取引所
ネム(NEM)を取り扱っている取引所は、Zaif(ザイフ)、Coincheck(コインチェック)、Poloniex(ポロニエックス)になります。Zaif(ザイフ)は、mijinを開発したテックビューロが運営する仮想通貨の取引所です。NEMの注目度とmijinの注目度はある程度比例するかと思われますので、「NEMに注目！NEM推し！」の方であれば、mijinと関係のあるZaifでNEMを購入することをおすすめします。セキュリティの高さと手数料の安さが特徴で、他にもビットコインと日本発のモナコインを取り扱っています。
Coincheck(コインチェック)は、日本の仮想通貨の取引所で、使いやすさと豊富な取り扱い通貨が魅力です。NEMだけではなく他の仮想通貨へ分散させたり、売買をしたい場合には適しているといえます。
Poloniex(ポロニエックス)は、海外にある仮想通貨の取引所で、60種類以上あるアルトコインの取り扱いは魅力的であるといえます。手数料も、日本の取引所よりも安くなっていますが、日本語未対応で使いやすさに難があります。
NEM流出
1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、見解を示した。
26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。 ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの秘密鍵がネットワークから隔離しているため、ホットウォレットに比べ安全性が高いという。
しかしコインチェックは、ビットコイン資産のうち流動しない分についてはコールドウォレットで管理していたものの、NEMは「システム的に難しかった」としてコールドウォレットではなくホットウォレットで管理していたという。コインチェックが未導入だったマルチシグは、秘密鍵が万が一盗難された場合に備え、秘密鍵を3～5つに分散管理し、うち2～3つを運用する管理方法だ。しかしマルチシグを使うとセキュリティは高くなるものの、「即時出金には対応できない」「オペレーションが増える」など利便性を欠くという。「安全性か利便性かはトレードオフの関係にある。コインチェックは即時送金など利便性を売りにしていた」（杉井氏）また杉井氏は、今後の調査では「ネットワーク接続環境は適切だったか」「アクセス権限は十分に管理されていたか」などもポイントになると考えているという。
仮想通貨取引所コインチェックの不正流出をめぐって、わずか20分間で、580億円のほぼ大部分が奪われていたことがわかった。麻生金融相は、「金融庁においては、利用者保護がはかられるように、仮想通貨の交換業者に対して、適切にモニタリングしていかなければならない」と述べた。仮想通貨「NEM」の取引履歴によると、不正流出は、1月26日の午前0時2分に始まり、0時21分までの20分足らずで、およそ576億円相当が、同一の口座に送金されている。
コインチェックでは、異常に気づいたのは、26日午前11時すぎとしていて、被害額の大半が流出してから、10時間半以上が経過していたことになる。また、この取引履歴では、不正流出先の口座から9つの口座に分散させて、仮想通貨を再び送金する動きが確認でき、追跡を逃れる狙いがあったとみられる。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000438-fnn-bus_all
仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が不正に流出した問題で、３０日夜、流出先のハッカーのものとみられる口座の一つから、別の口座への送金が再開されたことがわかった。取引履歴によると、送金が再開されたのは３０日午後１０時３３分。その後約３０分かけて、別の９口座に１００ＸＥＭ（ゼム＝ＮＥＭの取引単位）ずつ（直近の相場で８３００円程度）が送られていた。再送金の狙いは不明だ。これまでハッカーのものとみられる流出先は計１０口座だったが、再送金で流出先の口座が増える。もとの１０口座は、ＮＥＭをつくった非営利団体「ＮＥＭ財団」やコインチェックが監視していた。再送金で監視対象の口座を増やし、監視の目から逃れようとした可能性がある。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000004-asahi-soci
NEMはmijinというプライベートブロックチェーンにも利用され、日本の企業「テックビューロ」によって一般企業や個人に対しての導入が次々と進められていくことが考えられます。また、今回の流出事件は、セキュリティーの重要性が浮き彫りになったといえます。仮想通貨投資を行う上では、あくまで余裕資金で行い、オフラインで行うコールドウォレットで保管を行っているかを取引所を選ぶ基準とするべきでしょう。今後、金融庁の取引所に対する規制は厳しくなることが予測されます。
