仮想通貨で一獲千金に成功して、1億円以上の資産を持つ億り人になった。これは喜ばしいことだが、その後に待っているのは、その仮想通貨にかかる税金である。仮想通貨で20万円以上の利益を出したら、確定申告で雑所得として申告しなければならない。そのことを知らずに散財し、破産した投資家は数多くいる。中には、絶望のあまり、人生にピリオドを打った投資家もいるほどだ。そのような状況にならないためには、仮想通貨投資の際にかかる税金について理解し、国に治めるための税金対策をすることが求められる。
高額課税で破産した投資家は世界中にいる
仮想通貨の売買益にかかる税金が払えないという単純な理由だけで破産した投資家がいるというが、何を使って税金が払えなくなったのかが気になる。なぜなら、無駄遣いしなければ税金は余裕で支払うことができるだけでなく、大きな額を貯金することもできるからだ。しかし、そのような税金対策をしなかった投資家は、税金を納められずに破産するという最悪な事態を被ることになった。
破産した理由は税金が払えないと説明したが、なぜ税金が払えなくなったのかのほうがもっと気になる。投資家によって様々な事情はあるのだが、大きな理由のひとつが、不動産の購入だ。不動産といっても様々で、マイホームやマンションの購入はもちろん、アパートやマンションそのものを購入して不動産投資に回す投資家が存在する。どちらかといえば、後者のほうが、家賃収入が得られることに期待は持てるのだが、前者はそうはいかない。
マイホームといえば、ほとんどの人は一戸建てを想像する。土地を買って、その土地に家を建てるのが理想だが、こっちのほうが時間かかるし、打ち合わせや住宅建設の工期を合わせると、すべてが終わるまで1年前後かかる。一方、建売住宅の場合だと、購入手続きを済ませるだけで、すぐに住むことができるというメリットがある。ただし、自分に合わない場合があるというデメリットもある。
話しを戻すが、一生に一度、買えるか買えないかぐらいの高額商品を購入できる資産を手に入れるのは喜ばしいことだが、だからといって、なにも考えずに散財してしまったら、せっかく得た資産を手放さなければならず、場合によっては、税金を支払うだけで借金してしまうという投資家がいる。
税制上の救済はない！
ビットコイン暴落で大きな損失を被った仮想通貨の投資家が数多く存在し、中には、悔しさのあまり、家具や家電などの物に八つ当たりして壊す一方、絶望のあまり自殺してしまうという投資家が存在する。税制上の救済はあるのかと疑問に思う。税制上の救済は、ないと断言しよう。理由は、自己責任であるからだ。仮に税制上の救済が通ってしまうと、仮想通貨だけでなく、株式やFX、パチンコや競馬などのギャンブル類で大きな損失を被った人に対しても、救済の対象にしなければならない。
日本はやさしい国である一方、税金に関しては厳しい一面があり、仮想通貨やギャンブルで損失をしてしまったので税金を安くしてもらえないのかと相談されても、当然通ることはなく、税金の免除はない。この点については海外も同じである。とはいえ、ハッキングなどにより、仮想通貨が不正に引き出されて損失してしまった場合は、税制上の救済はあるかもしれないので、相談してみる価値はある。コインチェックのNEM流出事件がいい例である。
ビットコイン暴落の話になるが、結局は自己責任である。仮想通貨から日本円に換金しないかぎりは税金が発生しないのだが、税金を気にして売り時を逸してしまうことも、それはそれで大きなリスクであると言える。
仮想通貨で利益を上げた場合の納税額を理解する
例えば、仮想通貨の投資家の年間の利益が1億円だとする。その1億円から税金が引かれるのは説明するまでもないが、気になるのは、どのようにして納税額が決まるかのところである。基本、仮想通貨の利益は雑所得に分類され、利益の大きさによって所得税の税率が決まる。なお、年間の利益が20万円未満だった場合は申告不要である。税金を取られたくない場合は、20万円未満に抑えるという手もあるが、ほとんどの人はこの手を使わないだろう。
1億円の収入の場合だと、所得税の税率は45％となる。なぜ税率が45％なのかというと、4000万円以上の収入を得た人が、この税率の対象となるからである。控除額は479万6千円であるが、その控除額を差し引くと、単純計算で4500万円が税金の金額となる。だったら5500万円まで使っても問題ないだろうと思う人はいるかもしれないが、もうひとつ知っておきたい税金がある。それは、住民税の存在だ。住民税はいくら収入が上がろうと下がろうと、一律10％の税率となっている。
単純計算だと、1000万円の税金が発生する。さらに所得税4500万円を足すと、合計5500万円の税金となる。つまり、5500万円がその人の納税額だという。半分以上の税金が取られるのは、投資家にとっては面白くないのだが、それでも4000万円以上が手元に残るので、ある程度は貯金できるだけでなく、しばらくはゆとりある生活が送れるので、問題ないといえば問題ない。
余剰資金で新たな仮想通貨に投資して利益を上げる
投資の対象になりやすいのが、時価総額ランキングが上位なうえに格安なアルトコインである。価格が高いうえに乱高下しやすいビットコインよりは手が出しやすいのが魅力である。そこで、損しても問題ない程度の余剰資金を使って、アルトコインに投資して利益を上げるという方法が思いつく。例え値下がりしても損失は大したことでないし、ギャンブルを楽しんでいるような感覚でも楽しめる。
しかし、重要になってくることがある。その重要なこととは、リスク管理である。リスク管理は投資家にとって重要で、投資するときは必ず覚えなければならない。とくに覚えてほしいのは、損切りのタイミングである。筆者の場合は、現在の価格より1割下がった段階で損切りして、損失を最小限に抑えている。
投資する以上、儲けを出すことが求められるが、この話題に触れた理由は、人間が持つ欲望を抑えられるかどうかにある。1億円を儲けたなら、同じ手法で10億円以上儲けたいと思っている投資家は多くいる。仮に10億円を儲けても、所得税と住民税55％は取られるが、4億5000万円は手元に残る。質素な暮らしを続けていけば、お釣りが出るくらいに一生遊んでも余裕で暮らしていける。
ある意味、金を持っているほうが、投資で得られる金額が大きい傾向にあるということだ。
仮想通貨で億り人になっても無駄遣いしなければ税金は怖くない
1億円以上の資産を築いて憶り人になっても、その後の税金のことを考えなければならない。無計画に散財、投資に使うと、後になって税金が払えないという事態になり兼ねないからだ。しかし、無駄遣いしなければ、税金は余裕を持って納めることができる。お金の使い方や節約方法がうまい人は、破産するどころか、税金をしっかりと支払いながら、計画的に貯金し続けることが可能だということだ。
税金を払いたくないという人は、仮想通貨から日本円に換金しなければいいだけのことだが、「税金がかかるから売らないでおこう」と考えたばかりに、仮想通貨の大暴落で逃げ遅れ、せっかく築き上げた資産が台無しになるというケースは珍しくない。税金のためとはいえ、ずっと売らずにいるリスクも非常に大きい。加えて、生活資金のことを考えると、大きな値がついた仮想通貨を換金しない理由はない。いくら多額の税金を納めることになろうとも、売るべきときには売らねばならない。
納税は国民の義務なので、税金はしっかり払わなければならない。申告しなければ、税金を払わなくてもバレないだろうと思っていても、いずれバレて、脱税容疑で逮捕されることがある。わからないから申告できないという人はいるが、税務署などに相談し、確定申告方法を教えてもらい、自分にかかる納税額を知るようにしよう。
