2017年1月26日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）は、取り扱っている仮想通貨「NEM（ネム）」約580億円分が、不正アクセスにより、外部に流出したと発表した。
取引先の被害額では、過去最大規模であった。このNEM（ネム）の巨額流出事件がきっかけで、仮想通貨交換業者16社が、新たな自主規制団体を設立することで合意したと3月2日に明らかにした。
国内で新しく仮想通貨自主規制団体が設立
今回、合意したのは金融庁の登録業者16社。金融庁に登録申請中であるコインチェックなど「みなし業者」は、この新団体は含まれない。新協会の名称や所在地、設立時期など現時点では不明である。法的に裏付けがある団体を目指し、今後、金融庁に登録を希望しているみなし事業者も入会を募る予定。
今回の新団体設立の狙いは、国内の仮想通貨業界の自主規制を強化するためである。コインチェック事件前には、二つ存在していた業界内の大手プレーヤーが存在していた。今回で事業者団体（JCBAとJBA）がひとつに統合する形だ。
日本では、今後、大手企業が仮想通貨業界にさらに参入してくる予定。日本の巨大銀行「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」は、仮想通貨「MUFGコイン」の独自の開発を進めている。また、同じ巨大銀行「みずほファイナンシャル・グループ」も、日本円「Jコイン」とベッグされた独自の仮想通貨の開発を進めている。
金融機関以外の大手企業も複数の仮想通貨取引事業やマイニング事業などの参加を表明。
仮想通貨市場が日本で話題を集め、盛り上がっている中、今回の新団体設立は、積極的な要素となり、業界内で風通しがよくなりそうだ。
過去の仮想通貨事件
2017年に、「仮想通貨約580億円分流出事件」が発生した。仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は、取り扱っている仮想通貨の1種「NEM（ネム）」約580億円分が、不正アクセスにより外部に流出したと発表。同社によると、26日未明に不正アクセスがあり、ほぼ全てを引き出された。その事態に同日の昼ごろ気づいた。
28日の未明、顧客の衝撃や不安が大きいのを考慮して、コインチェックは「NEM（ネム）」の保有者約26万人に、流出した仮想通貨全額分を日本円で返金することを表明。時期や手続きは今だ検討中である。返金は自己資金で実施し、同社は保有する現預金の規模を明らかにせず、補償が十分にできない恐れがある。
2014年2月、マウントゴックス（東京）が、取引所の被害額では過去最大規模となる約480億円が流出し、それを上回る過去最大規模の被害額だ。では、2014年2月のマウントゴックス（東京）約480億円流出事件とはどういうもだったのか。
2014年2月に、経営破綻したマウントゴックス（東京）は、約480億円相当のビックコインが消失し、仮想通貨取引所での巨額通貨がなくなった。警視庁の捜査によると、経営事態がずさんだったことが判明し、市電磁的記憶不正作出・同供用の疑いや業務上横領容疑で、代表取締役マルク・カルプレス被告（32）を逮捕した。2017年7月に初公判が東京地裁で開かれたが、カルプレス被告は「破綻の原因は外部のハッキングでビッグコインが盗まれたことだ」と無罪を主張している。
複数の交換業者を週末には行政処分予定
金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対して、業務停止命令などの行政処分を週末にも出す検討に入ったと7日に発表した。2017年1月下旬、仮想通貨「NEM（ネム）」約580億円分の流出問題後、金融庁は、登録申請中をしている全ての「みなし業者」に対し、立ち入り検査を行う方針を示していた。検査した複数の業者は、顧客保護やマネーロングリング（資金洗浄）への体制が不十分であることが判明。業界へ厳しい監視を強化するために、厳しい姿勢で臨む予定。
被害を受けた顧客のために、流出した「みなし業者」のコインチェックに対して、徹底して補償するように求める。1月29日、金融庁は業務改善命令を発令し、その後、立ち入り検査も行っている。経営管理の強化を求めて、業務改善命令も2度出す予定である。
交換業者によっては、金融庁の処分内容により、業務ができなくなることがある。登録制を導入する前から営業をしていた「みなし業者」は、登録申請を行っている間は、特例が認められる形で、営業を続けることが可能である。登録申請を一部取り下げる場合もある。
流出事件から約半月後の2月13日、コインチェックは、停止していた日本円を再開したが現在は、仮想通貨の引き出しや取引の大半も止まった状況。NEM(ネム)の補償として、合計約460億円を顧客に支払うことを表明している。時期やめどや詳しいもととなる資金・原資の詳しい内容な今だ説明がない。
仮想通貨が上がろうが下がろうか、確実に儲かる方法がある
通常、仮想通貨のコインチェックの不正流出事件が発生すると該当の仮想通貨だけではなく、多くの仮想通貨が引きずられて価格が低下する。しかし、仮想通貨で設けている交換業者がある。仮想通貨の価格の上下に分かり易い兆候はない。責任を持ち管理している人もいなく、裏付けもなく取引されている得意な価格交換の方法だ。仮想通貨は、多額の損失があっても、手元に見返りで残るものはない。
コインチェック事件後、報道の粗末さにあきれ、日本経済新聞が仮想通貨取引所を「交換業者」と呼称を変更することにした。。なぜなら、「取引所」というと、証券取引所のような「公的な組織」と勘違いする恐れがあるからである。交換業者であれば、街の各所にある金券ショップを思い浮かべ、それほど堅苦しくはない。
交換業者は客からの希望を受け、仮想通貨の売買を通常行う。客が儲け、大損しても手数料は必ず発生する。手数料だけでも莫大な金額になるであろう。仮想通貨で確実に儲かるには、交換業者になるのが一番早い方法ではなかろうか。
仮想通貨（暗号通貨）とは
仮想通貨とは、インターネットでやりとりをする、暗号で書かれた通貨で、英訳すると「暗号通貨」である。既存の円やドルとは違い、基本的に紙幣や硬貨など「実物（モノ）」が存在しない。銀行送金やカード決済などと比較し、低コストで、商取引で様々に活用ができる。日本国内では、公には「価値を持つ電磁記録」である。通貨で既存通貨とのベアがあり、レートがあり、レートも厳密には取引所ごとに異なることがある。
メリットとしては、既存通貨と比較して、送金や決済が非常に低い価格で、高速度。国家などの中央集権的は機関が一部を除いて、存在しない。個人の間は、銀行を介さず直接にやり取りが可能で、様々に新しいビジネスが生まれる。デメリットとしては、歴史が浅く、各国政府が今後規制する可能性がある。取引量が増えるまでは、上下に揺れ動く幅が大きく、取引所の信頼性が既存金融機関より低い。
ちなみに、コインチェックは、国内大手の仮想通貨取引所を運営する企業で、2012年8月に設立。本社は東京都渋谷区。取引所で扱っている仮想通貨はネムに加え、ビットコインやイーサリアム、・・・・・など計13種類。飲食店などで導入されており、ビットコインを使った決済サービスを提供している。17年7月末時点で社員は71人、資本金は9200万円。
定通貨とは異なり、中央銀行のような発行や流通の管理者がいない。投機マネーの流出で値動きが激しい状態が続いている。
