仮想通貨は、通常取引所を介して取引を行います。取引所は仲介役として、利用者同士の買いと売りの需要と供給をマッチさせることが主な役割を担っているのが特徴です。又、売買を行った利用者に対して取引ごとに利用手数料を徴収するという特徴があります。
仮想通貨取引をこれから検討している方にとって、取引所の仕組みや特徴、更には利用方法、安全性について知っておくべき点がいくつかあります。金融商品や仮想通貨取引を利用することは、自由の代わりに自己責任の世界でもあります。なんとなく興味関心があるから始める認識では、リスク管理が出来ていないということと同じです。
仮想通貨取引を行うにあたって必ず利用することが必須となっている仮想通貨取引所の特徴について解説します。
仮想通貨取引所は売買仲介役としての役割を持つ
仮想通貨取引所の特徴は、仮想通貨売買を行う利用者に取引の場を提供するのが特徴です。そして、収益モデルは売買を行った利用者双方に対して、取引ごとに手数料をもらっている特徴があります。また複雑な利用方法や内容なのではないか、というイメージを持つ人も少ないですが、買うか売るかという2つの選択肢のみが特徴です。
仮想通貨取引所が取り扱っている商品は、仮想通貨のみが特徴です。ビットコインやアルトコインも全て仮想通貨なので、取引している商品そのもののジャンルは同じなのが特徴になります。
仮想通貨は、元の理念が中央管理されない世界中の誰もが平等に取引出来る通貨であったことが特徴です。そして、当初はOTC取引という、利用者同士の直接仮想通貨売買が行われていた特徴があります。また、現在もOTC取引による活発な売買は行われていますが、日本国内においては取引所を介した取引が特徴となっています。なぜ、当初の理念とは少し違う発展をしているのかというと、OTC取引には買い手と売り手のマッチングがスピーディに行うことが出来ないというデメリットが特徴でした。このデメリットの特徴の効率が悪いと回転率は上がらず、利用者側も利用しにくいと感じます。
OTC取引の反対に、取引所というのは、市場を設けて利用者同士が取引しやすい状態を常に維持しているのが特徴です。これが、拡大し普及している要因の一つです。又、取引所を利用することで、様々なサポートも受けられのが特徴です。これも初心者が取引を始めやすいことに繋がり、仮想通貨の急速な人気と関係していることが特徴といえます。
仮想通貨取引所の口座開設方法
国内の取引所を利用する場合、その口座開設に必要な書類等は共通していることが多いのが特徴です。
・銀行口座（取引を行う人物の名義）
・住所
・名前
・電話番号
・メールアドレス
・身分証明書（顔写真付き）
・身分証明書と現在の自分の写真（この項目だけは取引所によってあるかどうか変わります）
これらが仮想通貨取引所に口座開設する為に必要な主な書類になります。基本的に株式投資などを行う際に、証券会社での口座開設と同じです。またメールアドレスはその口座専用のものを作成しておくのが良いです。セキュリティ対策として、仮想通貨取引専用のメールアドレスを用意しておくためです。
仮想通貨取引所選びにおける注意点
仮想通貨取引の準備が出来て、インターネットで取引所を調べると国内だけでも相当な数が存在しているのが特徴です。また取引所の特徴というものを、明確に判断するのは口コミかネットで比較しているサイトを見るという、玉石混合の情報から取引所の特徴を探す必要があります。投資等の経験者であれば、取引所の特徴についてある程度情報を取捨選択できる力がありますが、投資も初心者の場合は、どの情報が真実に近いのか判断が難しい状況にあります。
さらに最近では「コインチェック」の問題もあり、CMなどで目にする取引所であっても、一概に信用してはいけないということも特徴にあげられます。
国内の仮想通貨取引所を選ぶ際に気を付けることと、利用者が気を付ける点は、
・金融庁から認可を得ているか
・大手の取引所を候補にすること
・安全かどうかは取引所に関係する情報を自分で調べる
・複数カ所から取引するのであれば、アカウントは使い回ししない
・資産は分散しておくこと
以上が選ぶときの注意点と自分自身も気を付ける点です。
取引所が金融庁から認可を得ているかというのは、2017年4月より「改正資金決済法」により、仮想通貨交換業は登録制になりました。仮想通貨交換業というのは、仮想通貨事業に関して、法律により定められたいくつかの要件を満たしている事業者ということです。この法律に従って、金融庁から正式に仮想通貨交換業として、認可されているか調べることが必須です。口座開設して、取引を始めてから無認可の仮想通貨交換業で、資産管理がずさんで流出したとしても、取引事業者は罰せられても利用者は財産を失うということを被るだけということになりかねません。
ちなみに、仮想通貨取引を始めていて、取引所が無認可だったということが発覚した場合は、運営が停止になり、利用者側もその場で全て停止されます。しかし、取引所が仮想通貨交換業としての申請書を提出すれば、提出してから2か月間はみなし仮想通貨交換業として、事業を続けることが認められているのも特徴です。利用者側として、取引所を選ぶ際に最もといっても良いほど、認可されている仮想通貨交換業者かというのは重要視するべき特徴です。
最大手の仮想通貨取引所で取引する
次に、最大手の取引所を候補にすることという項目がありますが、個人や小規模な事業者ですとその信頼性や保証といった面で、リスクが残るのも特徴です。もちろん最大手も100％破産しないとか、安全性が完璧であるということではありませんが、最大手の所であれば、実績もあり、多くの人が利用していることで、利用者の感想や評判がネットなどで掲載されています。利用者の評価というのも真偽の別れる部分ですが、少なからず無名で実績も不明な取引所を選ぶよりかは、大手で実績があり認可を受けているという証明が分かる取引所の方が、リスク面から見ても有利なのが特徴です。
ただし、仮想通貨取引に慣れてきて、自分に合った取引所に変えたい・他の取引所にはこういうメリットがあるといった自分で判断出来る程になれば、大手以外の取引所を調べてみるのも、自己責任ですがありといえます。
日本国内の仮想通貨取引所の特徴
日本国内の仮想通貨取引所は、
・ビットフライヤー
・Zaif
・QUOINE
・GMOコイン
・BITPOINT
など認可を受けている取引所が、17社ほどあります。それぞれに特徴があり、利用目的や手数料、機能面で各利用者がそれぞれのニーズに合った取引所を選んでいます。
Zaifの特徴は、手数料が基本無料、取り扱い通貨は13種類あり、マイナス手数料というのも独自的といえます。またXCP通貨という個人が自由に通貨発行（トークン）出来るものも取り扱っています。
ビットフライヤーは、手数料が0.01〜0.15％で、取り扱い通貨は６種類であるということが特徴になっていて、国内大手企業が出資している取引所となっています。例えば、「三菱UFJキャピタル」、「SBIインベストメント」、「電通デジタルホールディングス」などの国内大手企業が有名です。そして、大手企業の出資により国内最大手という安定性・信頼性という大きな特徴があります。
日本国内の仮想通貨取引所は、何と言ってもサポート面での安心感があります。今では日本語対応の海外仮想通貨取引所もありますが、やはり大切なお金を投資するのですから、日本国内の安心感が一番大切かと思います。
