仮想通貨のブロックチェーン技術や匿名性、個人間で取引と管理をおこなうことが出来るので、自由度が高いといえます。しかし、取引所や仮想通貨関連の運営会社に限らず、個人にも責任というものは付きます。それは、仮想通貨の発行や取引行為は自己責任だけでなく、周囲に対する責任もあるという意識でなければいけない状況になりつつあります。これからは、個人も仮想通貨法に関する法律や税金について、しっかりと認識して行動することが必要になります。
仮想通貨交換業とは主に取引所を運営している事業者に扱われる法律
2017年4月、仮想通貨に関する法律が施行されました。それは、「改正資金決済法」の中にある仮想通貨に関する改正法、通称仮想通貨法のことです。
因みに、資金決済法とは商品券や電子マネーに関するルールを定めた法律になります。時代とともに、現行の通貨に関する法律だけでは仮想通貨に関して取り締まることが難しくなったため、時代に合わせて仮想通貨に関する改正法を作ったという背景があります。
仮想通貨取引や仮想通貨取引所を運営している事業者は、仮想通貨交換業の要件を満たしていると、法律で事業者として扱われます。もし、今後個人の仮想通貨取引や独自トークンの発行の範囲を超えて、仮想通貨を自身の事業として準備を行っているのであれば、仮想通貨交換業に関する法令や要件、多くの規制について広い範囲を自身で理解・認識しつつ行動しなければいけません。個人で取引している感覚で仮想通貨発行事業を考えていると思わぬトラブルや、問題を引き起こす可能性があるので要注意です。
仮想通貨交換業と個人の違い
仮想通貨交換業とは、主に仮想通貨利用者に対して、仮想通貨の管理、発行、媒介、管理の代理などを行うことをいいます。つまり、大手企業が参入している取引所もこの仮想通貨交換業として扱われます。
そして、上記の仮想通貨交換業の要件が４つあり、（注意点１に記載）それらを全て満たしているかどうかで事業者かどうか分かれます。仮に独自トークンの発行を個人で行っていたとしても、発行のみを自身で行いその他を取引所へ任せるなどという方法をとっていれば、仮想通貨交換業とはみなされません。ですが、取引所としての機能を果たすサービスを構築しているのであれば、仮想通貨交換業として要件を満たしている可能性も高く、開設する前に確認することが大切です
仮想通貨交換業には社内管理も規制に含まれる
仮想通貨交換業は事業を始めたいからといって、その場で始められるようにはなっていません。まず以下の規制を設けているからです。
・財務規制（事業資金に関する規制）
仮想通貨交換業を始めるにあたって、最初に必要な手続きといえば事業登録です。また、これらの交換業に限らず全ての事業を始める前に、事業登録や開業届といった手続きが必要です。
そして、仮想通貨業を始めるには2つの条件が設定されています。
・純資産額がマイナスでないこと。
・資本金が1,000万円以上であること
まず純資産額とは、企業の資産総額から負債総額を差し引いた金額のことをいいます。つまり、上記の条件は、仮想通貨交換業を始める前から、他の事業を営んでいて尚且つ債務を抱えている状態で仮想通貨交換業をすすめることを規制していることになります。
次に、資本金が1,000万円以上であることという規制があります。仮想通貨交換業つまり、仮想通貨取引所としての機能も果たし維持する為には、一定の資金を保有している状態で仮想通貨取引を確実に行えるようにしなくてはいけません。又、そのような適切な状態で仮想通貨取引を行えなければ、利用者側に多大な損害を発生させる原因にもなりかねません。利用者側を保護するという意味でも、資本金1,000万円以上であることという規制がかかっているということです。
次の規制はマネーロンダリングに関する規制です。仮想通貨取引は個人間の取引及び売買によるシステムになっています。つまり、誰でも通貨の取引や換金が出来る状態にあると、その仕組みを悪用してマネーロンダリングしようとする者も現れます。そこで、仮想通貨交換業を行う者には、
・社内管理体制の整備義務
・確認記録・仮想通貨取引記録等の作成および保存義務
・疑わしい取引の届出当の義務
・口座開設時の取引時確認義務
の4つの義務が課せられています。
マネーロンダリングを防止することは、仮想通貨の健全な拡大において必要なことなので、これらに関してしっかりとした規制がなされるのは、とても良いことだと言えます。規制というと、良くないイメージがあるかもしれませんが、仮想通貨においては、しっかりとした規制がなされてこそ、機関投資家などの大口投資家が参入することができますので、適切な規制が増えてくるのは、歓迎すべきことであると言えるでしょう。
（規制項目｛見出し以外で太字の項目｝に関しては、以下のサイトから引用
http://topcourt-law.com/virtual_currency/virtual_currency_low）
仮想通貨交換業において情報セキュリティやユーザー保護は必ず強化しなければいけない
仮想通貨交換業には、他にも規制があり以下に紹介する規制は主にユーザー保護・セキュリティ対策・管理体制に関する規制が定められています。
まず、情報に関する規制・義務です。インターネットとは玉石混合の情報の集まりであり、企業はそれと同じような情報体制ではいけません。利用者に対して正確な情報の提供や公開が義務となります。
・契約解約時の取り扱い
・ユーザーの苦情・相談に応じる営業所の所在地・連絡先
・取り扱う仮想通貨の概要
・当該取引の内容
・交換業者の商号・住所
など利用者に対して説明責任と情報提供が法律で義務になっていることが分かります。
次は、情報セキュリティ対策に関する規制です。仮想通貨は物理的に存在しない通貨です。又、電子取引になる性質上、重要情報に対するクラッキングや情報流出の危険性について、管理体制の明確化や強化が必須になりますので、適切な規制が定められています。最近では「コインチェック」への不正アクセスおよび、顧客の資産や情報流出が問題になりました。このように、仮想通貨を取り扱う上で、常にクラッキングなどへの対策を施さなければいけないことがよく分かる例です。
・情報セキュリティ対策
・システム障害発生時の対応
・システム企画・開発・運用管理
などといった管理やセキュリティに関する義務や管理、規制が明確に示されています。
特にセキュリティに関しては、年々高度で複雑化している情報システムに呼応するかのように、不正アクセスの方法も高度で複雑化しています。仮想通貨交換業を準備している方は、仮想通貨のハッキング防止のためにも、今後はより高度な情報セキュリティに対して、今まで以上に対策強化に力を入れなければいけない時代になっていますので、規制という形で、明確に対策が定められていることは、良いことだと言えます。
（規制項目｛見出し以外で太字の項目｝に関しては、以下のサイトから引用
http://topcourt-law.com/virtual_currency/virtual_currency_low）
仮想通貨交換業には財産管理義務も規制対象である
仮想通貨交換業に利用者側から預かっている財産に関しても、規制になっている項目があります。この項目の規制に関しては、全ての業種に関しても基本ともいえることですが、ユーザーの財産と事業者側の財産や資産を確実に分けて管理しなければいけないという規制です。
つまり、ユーザーがお金を引き出したいという注文が来たにも関わらず、財産の区別がついていないというのは、事業者として信用低下につながるだけでなく、ユーザー側が財産に関する被害を受けたということになりかねません。更に、仮想通貨交換業側がこの規制を違反した場合、最大2年の懲役と罰金が科せられるので、確実な管理をすることが必須ですので、このような規制が定められています。
最後は、仮想通貨交換業を営んでいる者は、国の監督下で事業を行っています。従って様々な監督規定が設定されています。
・登録の抹消
・廃止の届出等
・報告書の作成・提出義務
・帳簿書類の作成・保存義務
などといった項目があり、仮想通貨交換業者は必要書類の作成にどのようなものがあるか事前に、全て確認し準備しなけれなりません。仮想通貨事業を開始した後にこれらの確認をしても、事業が忙しく漏れが発生する場合もあります。事前準備は基本になります。
（規制項目｛見出し以外で太字の項目｝に関しては、以下のサイトから引用
http://topcourt-law.com/virtual_currency/virtual_currency_low）
