仮想通貨は、2018年においても新たな通貨が生まれ続けています。その為、仮想通貨の市場として新規参入者は一定数増加しており、仮想通貨の高騰を狙い購入する投資家や一般のユーザーは現在も数多く存在しています。つまり、仮想通貨の市場傾向としては現在の状況でも拡大傾向にあり、ICO案件にも目を向ければ世界中で仮想通貨発行の動きがあると言えるでしょう。しかし、仮想通貨に対する規制は強くなり続けており、国際的なルールの制定前に各国での対応のみであれば、市場や技術そのものが崩壊しかねないという現状もあります。
フェイスブックの仮想通貨の広告禁止
世界中で有名なサービスの1つであるフェイスブックでは、仮想通貨及びICOの広告が１月末時点で禁止となっています。その理由は、ビットコインやリップルなどの知名度や価値は認めるものの、虚偽や誤解を招くものが多いというところにあります。
元々、仮想通貨は電子的な存在であり、目に見えて存在を実感できるのは取引数量とその価格程度です。そして、ICOは出来上がる前の仮想通貨に対して資金を集める方法であり、空想上の仮想通貨に資金を集めさせるというケースは国内外含め、非常に多いケースと言えるでしょう。
また、フェイスブックが広告を禁止する前には、coincheckの事件が起きており、この事件が規制という形をフェイスブックに取らせた可能性は否めません。もっとも、仮想通貨・ICOそのものが犯罪に巻き込まれる可能性を上げることをフェイスブックの代表は元々知っていた為、SNSとしてそういった広告を禁止すること自体に意義を見出したと言えます。
そういった意味では、今後ツイッターやインスタグラムなどでも規制が強化される可能性は非常に高いと言えるでしょう。仮想通貨のみに言えることではありませんが、SNSで流れてくる広告全てが純粋な宣伝だとは限りません。
アメリカでのクレジットカードによる仮想通貨購入規制
2018年２月アメリカにおいて、モルガンチェース、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行が自社のクレジットカードにおける仮想通貨の購入を規制・禁止しました。市場として巨大化しつつあっても、仮想通貨市場はマイナスの要因があればその価値を大きく下落させます。その為、クレジットカードなどによる決済においては、仮想通貨は資産というカテゴリーであっても貸したお金が返済されるのかは非常に不透明です。そして、市場の拡大によってより多くの方が仮想通貨の購入にクレジットカードを使用した為、リスクを排除する方向になったと言えるでしょう。また、この2社の規制に関連して言えば、関連グループも含めた顧客900万人のカード決済の全てを禁止しています。
アメリカにおける規制においては、2018年1月15日にはVISAも仮想通貨に対する決済を禁止としています。VISAと言えば、MASTERカードと同じく海外においても非常に広範囲で使用出来る万能と言っても過言ではないカードです。そして、世界的シェアを誇るカード会社の最高経営責任者が仮想通貨を「決済手段として認めていない」と発言したことは大きな衝撃を与えました。つまり、現在では、一般的な認知度に関係なく、価値として安定性のない仮想通貨は決済手段としては危ういという見方をしている金融業者が数多く存在していると言えるでしょう。
金融業界として、仮想通貨に対する懸念は2018年になる前から抱えてはいたものの実質的なマイナスの被害が大きくなかったことから、その様子を見守ることに注力していました。しかし、2018年に入ってからは、いくら保守的な業界であっても看過できないほどの価格下落が起こっており、仮想通貨市場を揺るがす事件も立て続けに起こっています。その為、今回の大手カード会社の規制・禁止の流れから、今後も大手カード会社が全面的な禁止という対策を打ち出してくる可能性は非常に高いと言えるでしょう。
日本におけるクレジットカードでの仮想通貨購入規制
日本においてもクレジットカードでの仮想通貨の購入が禁止になっています。Zaifでは2018年２月9日、ビットフライヤーでは2018年３月9日から大手金融会社のカードは使用出来ません。アメリカの大手金融会社が禁止した影響もありますが、2018年に入ってからの仮想通貨の価値はひどく不安定なものであり、市場としても不安と同時に消滅のリスクすらある事件も起こっています。
日本の法律的には仮想通貨は貨幣ではなく、資産扱いとなっており、利益をあげても税法としてはかなりの割合を税金として納税する必要があります。そのことも踏まえたうえでカード会社からすれば、確証のないものに資金を使用され、自己破産などに陥ってしまえば債権は回収不能となるリスクを避けたと言えるでしょう。
カードの決済における金額はあくまでも借金扱いであり、価値の変動する電子上の通貨に借金が使用されることはリスクでしかありません。その為、会社としてリスクを排除することは至極正しい判断であり、今後の仮想通貨市場次第では状況が変化することもある為、金融業界の動きも注視しておく必要があります。
G20での結果として国際的な規制の可能性もある
2018年３月19日から20日にかけて、アルゼンチンでG20という経済会議が開催されます。その議題の中で今回は、仮想通貨について触れられるとされています。もちろん、仮想通貨について触れられる部分は、仮想通貨のリスクについてであり、そのリスクを踏まえたうえで今後の市場や国としての姿勢を話し合うものと予想されます。つまり、結果によっては、全ての仮想通貨を禁止・規制することはないにしても何らかの国際的なルールが作られる可能性が高いと言えるでしょう。
また、会議にはアメリカをはじめ、韓国や中国など国として仮想通貨を強く規制している国も参加しているため、この会議における話し合いは非常に重要な意味を持つことになります。アメリカが中国やロシア、韓国の仮想通貨事情に言及するかはわかりませんが、もし言及するとすれば、国際的に規制される仮想通貨の銘柄が出てくる可能性もある為、G20までは仮想通貨は価格的にも現状維持から脱却は難しいと言えます。
仮想通貨の規制と今後の拡大
仮想通貨に対する規制は、強くしようとすれば取引所を介する取引を全面的に禁止することも可能です。しかし、そうしてしまえば、日本においては大企業が計画している仮想通貨の発行計画も頓挫することになります。また、世界中で開発使用されている仮想通貨を全て取り締まることは不可能と言ってもいいでしょう。その為、規制が強くなるとすれば、犯罪に使用されるリスクのある匿名性の高い仮想通貨だと予想されます。
また、各取引所におけるカードの使用については、仮想通貨の価値に対してのリスクへの懸念が高まったものであり、カード会社の仮想通貨に対する不信感が拭えない限り復活することはないでしょう。もっとも、リスクのある商品に対して借金をしたうえでの購入をカード会社が了承する可能性はかなり低いと考えて問題ありません。
仮想通貨は、価値を落としても世界中で使用・開発され続けています。そして、仮想通貨の可能性は価値だけでなく、そのシステムに目を向けられ始めており、金融業やエンタメのケーム分野などにおいては既にブロックチェーン技術の応用が始まっている状況です。その為、仮想通貨の全てが否定されているわけではないことを知り、今後の世界の動きを注視していきましょう。
