仮想通貨は電子上の存在であり、目で見えるものではありません。しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨には全て作成された目的があり、その目的の達成のために開発が進んでいます。また、仮想通貨に関して言えばブロックチェーン技術に対して各業界から注目を集めており、既存の販売システムや提供システムを根幹から変えられるような技術も開発されつつあります。投資家やユーザーからすれば、仮想通貨の価値に着目しがちですが、仮想通貨の可能性はその価値のみでなく、相互協力のネットワークを築いたうえで通貨としての役割を持つため、世界中に浸透すればするほど、非常に使いやすい万能の通貨となると言えるでしょう。そして、世界では、国や大企業がこぞって仮想通貨の発行計画を策定しています。
日本における仮想通貨の発行予定
日本は世界に知られる仮想通貨大国であり、法律によって取引所及び仮想通貨の立ち位置を世界で初めて定めました。もっとも、法律として定められた仮想通貨の定義は、法定通貨とのレート交換は可能であるものの、資産扱いであり税法としては全く優しくない税率の設定となっているため、今後の改定に期待されています。
そして、日本ではゆうちょ銀行・みずほ銀行・地銀がJコイン、三菱UFJ銀行がMUFGコイン、SBIバーチャルカレンシーズがSコインを作成することを検討しています。JコインとMUFGコインは、法定通貨との等価交換を行える仮想通貨として発行する予定です。JコインとMUFGコインの作成目的として、送金手数料を下げたうえで、顧客間のやり取りを増加させ、ATMの維持費を下げたいという目的があります。また、この2つの仮想通貨には、仮想通貨のリスクであるとされる価値の変動性はありません。もっとも、発表はしたものの同じような作成目的であるJコインとMUFGコインは統合する可能性もある為、今後の展開次第では、送金や決済が早い日本国内の金融機関においては万能の仮想通貨が生まれる可能性が十分にあると言えるでしょう。
SBIバーチャルカレンシーズが発行するSコインに関しては、開発を発表されていますが、価値の変動制を持つ通貨なのか、法定通貨と等価交換の出来る通貨なのかは定まってはいません。どちらを選んだとしてもメリットとデメリットが存在し、開発元が方向性に迷っているため、しばらくは発行されることはないと言えます。
乱立と言っても過言ではない状況ですが、其々の金融機関がお互いの情報を入手し対抗するために、仮想通貨の開発を発表した面もあります。ユーザーからすれば、法定通貨との等価交換が可能な通貨は「使い勝手のいい電子マネー」と同じような認識となるでしょう。その為、送金などの煩わしさは軽減されますが、現在のビットコインや他のアルトコイン並みにユーサーが増加するのかは未知数と言えます。しかし、大企業が仮想通貨を開発し、使用を促すための宣伝を行うことで仮想通貨は更に世間に浸透していくことになるでしょう。
ベネズエラが国として仮想通貨を発行予定
ベネズエラが世界で初めて、国が主体として開発した仮想通貨「ペトロ」を発行します。もっとも役割としては、ビットコインと変わらない立ち位置であり、国として発行した仮想通貨の割には機能面も充実しているとは言い難い通貨です。価格は石油の1バレルと等価の6500円前後に設定されています。
ベネズエラは世界でもインフレが酷い国であり、政府が国民の事を考えていないとよく揶揄されています。日本とは友好関係にありますが、この仮想通貨の発行に至っては褒められるところはないと言っても過言ではありません。また、ベネズエラは国として豊富な石油資源があるとされていますが、今までの政府の政策を見る限りでは、早くも発行そのものが詐欺や失敗とささやかれています。
また、ICOにおいては多額の資金を集められましたが、今後の展開は不明です。ビットコインと同じような使用方法では二番煎じですし、国際的な需要があるかと問われれば石油価格に依存するという性質から非常に限定的な仮想通貨となる可能性があります。しかし、仮想通貨の市場においては、発行目的に透明性がなくとも価格が高騰することも稀にあります。その為、ペトロの市場でのニーズに対しては、ベネズエラの外交政策と石油の価格を注視していくことでこれからのペトロの方向性が決まることになるでしょう。
エストニアは「エストコイン」の発行予定
エストニアは、ロシアやフィンランドに近いバルト三国と呼ばれる国です。また、エストニアは、ヨーロッパの中世的な景色を残しつつも世界でも有数のIT国家であり、日本よりも進んでいると言えるほど電子的な技術が使用されています。例えば、行政手続きの殆どは、日本の場合は未だに市役所に取りに行くことも多く、様々な意味で時間・手間を浪費することが多い状況です。しかし、エストニアにはそのような形態はもはやありません。行政手続きと呼ばれるものは、全てネットワークで行うことが可能です。
そして、デジタル国家と言っても過言ではないエストニアがエストコインと呼ばれる仮想通貨を発行することを計画しています。IT国家とも呼べるエストニアがICOを開催すれば、資金はすぐに集まると言っても過言ではなく、国家的にもエストコインの発行に力を入れていくことが予想されています。
また、エストコインは現在の所、ユーロと等価交換の出来る通貨として発行予定であり、もしエストコインがユーロと等価交換の出来る通貨となれば、エストニア政府として目的としている電子国家に大きく近づくことになるでしょう。もっとも、ユーロとの等価交換は現在の所、認められていない為、今後の展開次第では他の法定通貨を対象とすることも考えられます。
ロシアにおけるクリプトルーブル
ロシアは仮想通貨としてクリプトルーブルを開発予定です。クリプトルーブルはロシアの法定通貨ルーブルと等価交換の出来る仮想通貨として発行予定であり、すでにプーチン大統領を交えての話し合いが何回も行われています。
もっとも、数年前からロシアでの仮想通貨発行は計画としてありました。つまり、ロシアとしては、仮想通貨によって自国の経済を強化したい反面、仮想通貨に対するリスクに対しては非常に慎重に見ているということになります。さらに言えば、仮想通貨の発行が遅れれば、遅れるほど、仮想通貨の価値への期待度は下がりますし、経済的な強化も難しいと言えるでしょう。また、世界的な経済会議であるG20での話し合いにおいては、ロシアとしても禁止ではなく、規制の策定に留まると見られています。
イングランド中央銀行のRSコイン
RSコインは、元々電子マネーの役割とメリットに気付いていたイングランド中央銀行の指示を仰ぎ、開発された金融システムです。つまり、イーサリアムやリップルなどと同じく通貨としての機能とプラットフォームとしての機能を併せ持つ通貨です。既に検証実験に入っており、その能力はビットコインの数百倍ともいわれています。
また、RSコインはブロックチェーン技術の特性を持った中央集権型のプラットフォームです。つまり、取引という意味では信頼性が高く、不正や犯罪とは対極の位置となるコインであり、新たな金融政策などもRSコインを基軸として行うことが可能となるでしょう。
仮想通貨の存在意義は、価値のみでなく機能や開発目的にあります。その為、これから仮想通貨の運用を始め場合、市場としての勢いだけでなく、仮想通貨の概要と使用目的まで把握したうえで運用を行うことがより大切になつてくると言えるでしょう。
