仮想通貨は電子上に存在する通貨であり、目に見えてその存在がわかるのは数量や自分の保有している金額のみです。その為、現実感のない通貨とみられがちですが、日本においては世界で最も早く「資産」としての仮想通貨の立ち位置を認めています。法律的な意味で認められた存在となった仮想通貨は2017年においては、価値が急騰する仮想通貨が増加しました。もちろん、価値の急騰に合わせて仮想通交換業者のCMも増加し、投資家や一般の方に対する認知度も向上した為、2017年の仮想通貨の急騰はなるべくしてなった現象だと言えるでしょう。
日本と世界の仮想通貨への対応
日本における仮想通貨への対応は、世界的にも珍しく法律に沿った仮想通貨の取引を認めています。これは、「価格の変動性が激しく明日の価格すら安易には予想できない」「匿名性の高さによってマネーロンダリングに使用される」などのリスクを踏まえたうえで、国として仮想通貨とそれに伴う業者を受け入れているということになります。
仮想通貨のリスクとして大きなものは2あります。1つは価格の変動制における投機的な面にリスクがあるということ、もう1つは仮想通貨の匿名性を利用してマネーロンダリングなどの犯罪行為に使用される危険性がある、というものです。この2つのリスクは各国が仮想通貨に対する懸念を強めている材料と言えるでしょう。価格の変動制に関して言えば、株などと同じくタイミングによって利益や損失にかなりの差が生まれ、場合によっては自殺者も出るほどの投機的な面も持っています。しかし、金融的な面では、確定出型年金や株も同じ性質を投資商品である為、仮想通貨に知識なく手を出すこと自体がリスクとして見られていると言えます。明確に言えば、仮想通貨は金融商品ではありませんが、金融商品と同じような運用が可能です。また、マネーロンダリングなどの犯罪行為における仮想通貨の使用は、実際にあり、匿名性の高い仮想通貨であればあるほど、犯罪に利用される確率は高くなると見ていいでしょう。
世界に目を向けて、見ればアメリカは州によって異なりますが、日本と同様に業者を登録制にし、それに対するライセンス料まで貸している州も存在します。また、ICOについては、法的な手続きを踏まないものを一切認めない強い姿勢をとっています。このような対応から、今後は日本も更に仮想通貨に対する法律を整えていくと予想されます。
国内における法律の制定
日本では、2016年3月4日仮想通貨に仮想通貨法案と呼ばれるものが閣議決定されています。施行は2017年4月であり、今まではっきりしない立ち位置だった仮想通貨に対して、国が「資産」の一部であることを認めたことになります。つまり、日本においては更なる改正がない限り、法定通貨とのレート交換は可能ですが、貨幣というよりも資産という側面が前面に出ている為、税法上はより厳しい制度になっています。
法律的な立ち位置としての仮想通貨は、円やドルとは別物扱いですが、レート交換が可能で、電子的な取引に対応可能なものということになっています。つまり、貨幣ではないことを明言してはいますが、法律で仮想通貨を位置づけたことに意味があります。この法律の制定によって仮想通貨に対する認知度は上昇し、投資家のみでなく、一般ユーザーにとっても安心感のある取引の提供に繋がっています。
一方、仮想通貨方によって大きな変更を余儀なくされたのは、仮想通貨交換業者です。この法律の制定によって日本国内における仮想通貨交換業者は登録制になりました。登録制になったことにより、登録している業者かそうでない業者なのかでユーザーに与える印象はかなり異でしょう。そして、申請中であっても認可されていない業者をみなし業者といい、みなし業者であっても日本は今までは黙認して操業を認めてきたという背景があります。
仮想通交換業者の申請者は多数いる
日本における仮想通貨交換業者・申請者は、非常に多数存在します。現状は、仮想通貨交換業者として認められてはいないもののゆうちょ銀行・地銀・みずほの連合、三井住友銀行は仮想通貨を発行使用と計画しています。また、金融庁のホームページを見てみれば、わかりますが、現状仮想通貨交換業者として認められている会社は非常に少ない状況です。
仮想通貨交換業者にはいくつかの審査があり、審査のハードルを越えたうえで認可されることになりますが、その認定には非常に時間を要するのが現状です。例えば、登録事業者は自社で取り扱う全ての仮想通貨に対して申請が必要なこと、株式会社であること、資本金は1000万円以上で純資産がマイナスではないこと、仮想通貨交換業者として適正に対処できる体制を整えていることなどの要件を満たす必要があります。また、登録の申請時にも記載しなければならない事項もありますが、仮想通貨交換業者へ申請を行っている会社は少なくありません。
そして、現状では仮想通貨交換業者でない大企業は、更に仮想通貨交換業者として名乗りを上げることが予想されています。現状では、他分野で大企業と言えるSBIやDMM、GMOなども仮想通貨交換業者として登録しており、金融・IT関係の仮想通貨交換業者は更に増加していくことでしょう。
金融庁の仮想通貨交換業者への対応の変化
仮想通貨の決済方法や法律的な立ち位置は、法律の施行後から変わってはいません。しかし、日本及び世界の仮想通貨市場を脅かす事件を、日本国内の大手取引所coincheckが引き起こしました。簡単に言えば、顧客の資産であるNEMをハッキングによって580億円分奪われたという事件ですが、この事件によって金融庁は仮想通貨交換業者に対する姿勢を改めています。
既に登録を済ませ操業している業者のみでなく、みなし業者も含め立ち入り検査、業務改善命令、行政処分としての業務停止などを行い、国内の仮想通貨市場の環境をより引き締めようと動き出しています。日本としては、仮想通貨の立ち位置を認めたうえで世界的にも大きな市場シェアを占めており、法的な制度も世界では進んでいたことから「日本の仮想通貨取引所は安心できる」というイメージを守っていました。しかし今回のcoincheckが引き起こした事件は日本及び世界の仮想通貨の価値に大きな悪影響を与え、結果として日本の市場に対する世界からの期待やイメージを裏切ったことになります。今後は、更に仮想通貨交換業者に対する審査は、より厳しくなるでしょう。
厳格化されたルールの制定と仮想通貨
日本は、仮想通貨に対する法的な位置づけを明らかにしています。しかし、世界に目を向けると統一されたルールや規定などは存在していません。もちろん、今までの法律を踏まえたうえで今後は更に厳格化されていく為、詐欺や犯罪に利用されるなどのリスクも減少していきます。
仮想通貨に対する世界的なルールに制定はいつになるのか未知数ではありますが、市場の現状からすれば、3月のG20によるルールの制定や話し合いが待たれている現状にあります。また、仮想通貨の価値に関して言えば、2018年はマイナスの出来事が非常に多かった為、プラスの要因がない限り、次第に市場として熱を失っていくリスクも抱えています。
仮想通貨取引は、自分の意志で行うものであり、誰かが責任を持つことはありません。しかし、問題のある取引所そのものの運営には、国が介入するという立ち位置を日本の金融庁は示しています。そして、厳格化されたルールのもとであれば、仮想通貨市場は再び勢いを取り戻すでしょう。
