【国内企業の仮想通貨取引所認可事業について】ブロックチェーンや新たな通貨発行の動き

NECが最新のブロックチェーン技術を開発

2018年2月15日、NECが発表した情報によると、大規模接続環境下で、毎秒10万件を超える取引が可能になるブロックチェーン開発を行ったということです。

これにより、クレジットシステムに必要な技術でもあり、特にビジネス用途で本格的な活用が見込まれています。主に2つに分けて大きな特徴を紹介します。まず1つ目は、NECの新技術である世界最速の処理能力と、大規模接続下という状況により、画期的な技術として世界から注目されています。

また、処理速度だけでなく、昨今話題にもなっているIOTデータのデータ参照や、情報の公開範囲を設定できるなど、柔軟性にも優れたシステムとなっています。もうひとつの特徴が、NECという日本を代表する企業がブロックチェーン技術を開発したことによって、今までのブロックチェーン技術には様々な制約があったものの導入を見送っていた、企業や団体が今後NECのブロックチェーンを導入していくことによって、新たな事業やビジネスが生まれる可能性が考えられ、これから様々な企業が急成長する見込みが出たということです。

なぜ今回の技術が仮想通貨のブロックチェーン技術などと比較し、さらに注目されているのかというと、処理速度と参加ノード数が大幅に改善されるということが挙げられます。

現在のビットコインに用いられているブロックチェーン技術では、毎秒7件の記録速度が限界といわれています。これだけでも、今回のNECの技術が優れているのか分かると思います。また、仮想通貨以外でもブロックチェーン技術は利用されており、ビジネス関係で使用されているシステムでも参加ノードが数10件だけで極端に記録速度が低下するという課題が残されていました。

対して、NECが開発したブロックチェーン技術では、大規模接続下、つまり200ノードという数で記録速度が毎秒10万件という驚異的な速度を記録しておりその性能の高さが一目で理解できるでしょう。

ブロックチェーン技術の概要

NECのブロックチェーンに関する技術の発表により、仮想通貨へ技術が活用されるのではないかなど、様々な業界から注目を浴びています。そこで、仮想通貨取引を行っている投資家などもブロックチェーン技術について知っておくことで、今後の動向について理解しやすくなります。まずブロックチェーン技術とは、フィンテック技術のひとつともいわれる、金融業界に影響を与えている技術です。

取引データ技術のことで、取引履歴（トランザクション）を読んだうえで複数の取引履歴をまとめたものをブロックといいます。そして、このブロックが連なるように保管されているので、ブロックチェーンという名称になりました。ブロックチェーンの大きな特徴として、分散管理がよく挙げられています。

このことにより、例えば仮想通貨を利用している全てのユーザーにブロックが保管されるようになっています。これが、今までの通貨システムと違う、革新的なアイデアといわれるポイントです。法定通貨であれば、各国の中央銀行が管理し、発行、通貨量の調整まで全て中央サーバでコントロールしています。

ブロックチェーン技術は、前者とは反対で非中央管理システムとなっていることで、システム障害に強かったり特定の団体だけが強い力を持つことがない状態でシステムが維持できています。また、ブロックチェーン技術はリアルタイム更新ができない特徴があり、仮想通貨では10分毎の更新になっています。

このシステム更新は因みにですが、ブロックチェーンの元となっているP2P（分散型取引台帳）システムは2000年代前半から運用され始めていて、これを含めた技術を組み合わせて仮想通貨システムが完成されました。

ビットコインの取引では、不正防止の観点からブロックチェーンでの取引記録が公開されています。ただ、詳細な内容までは公開されていなので安心してください。マイニングという言葉も有名ですが、この作業もブロックチェーン技術によって、行うことができます。具体的には、ハッシュ値・ナンス値・取引データを暗号化、承認作業時にマイニングが必要になるのでこれを1つのシステムとして、全世界のユーザーに協力してもらっています。

楽天が楽天通貨発行を検討

2018年2月27日の情報によると、楽天は楽天コインと呼ばれる仮想通貨発行に関する構想を発表しました。

最近ではこのような大手企業による仮想通化参入が相次いでいて、今後も仮想通貨市場の発展が期待されています。これまでも、楽天は仮想通貨発行するのではないかという話があり、関連企業との提携などの動きもありました。

現在楽天は、楽天ポイントという独自ポイントサービスを提供していて、楽天サービス内であればこのポイントを利用することができて、電子マネー事業は以前から取り組んでいました。そして、今回の仮想通貨発行に関する発表で、電子マネーである楽天ポイントと今後新たに発行する仮想通貨を交換できるようにするといった、楽天独自のサービス展開を行い顧客に利便性を感じさせるものさせていくことも考えられています。

ちなみに、電子マネーは仮想通貨と同じようなイメージと、考えている人もいらっしゃるでしょうが、定義が違います。電子マネーは企業が発行し、その企業内のサービスでのみ使えるポイントのような意味合いとして扱われています。ですので、仮想通貨のように様々なモノやサービスの対価として、自由には使えません。

通貨発行のメリット

楽天通貨を今後発行していくメリットとして、送金手数料などを抑えることができる・モバイル機器とウォレットとの連動までシステム化されれば、決済や送金操作がより快適かつ簡単に行えるようになります。楽天は当初から、小売店と消費者をつなぐ企業というようなコンセプトがあり、まさに楽天通貨は消費者と小売店どちらも、快適な取引を行うことができる可能性が出てきました。

また、楽天以外にもさまざまな企業が仮想通貨参入の準備や計画を行っており今後仮想通貨市場が今まで以上に身近で、誰でも使いやすく普及していく可能性があります。今回の楽天通貨構想の発表は、楽天会員や楽天通販・ポイントを利用している人はメリットがありますし、今後楽天を使いたいと考えている人により魅力のある企業となります。