今年の1月に、仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円流出した事件は有名。
どうやら犯人側が、半数の290億円分を闇サイトを利生し、他の仮想通貨に交換した模様だ。
流出の半数290億円分闇サイトを利用し交換か
17日、情報セキュリティー専門家の取材によると、犯人が匿名性の高い闇サイト（ダークウエブ）のを介し、半数の流出した仮想通貨NEM（ネム）290億円（流出当時のレート）以上をビッグコインなど他の仮想通貨に交換した疑いがある。
目的は、マネーロンダリング（資金洗浄）。交換されたビッグコインなどは、別の仮想通貨にさらに交換や現金化された可能性がある。NEM（ネム）の追跡や回収は、一層困難になり、捜査も長期化しそうだ。
セキュリティー専門家は、この事態をネット上に公開されたNEM（ネム）の取引の記録などから分析したようだ。犯人は、闇サイト（ダークウエブ）上に交換サイトを開設。2月7日より交換が始まり、3月に入り、増減を繰り返し続けている。このままの状態が続くと、残りを含め約580億円の全額が洗浄される可能性がある。
国際団体「ネム財団」は、不正に送金された口座に目印をつけ、流出したNEM（ネム）を追跡していく。財団は、目印の付いた口座からはNEM（ネム）の入金があった際、取引しないように、世界各国の仮想通貨交換業者に協力を要請する。しかし、色々な工作で、目印が消されている例も多々あり、対策は後回しだ。
国際団体がNEM（ネム）流出の追跡を停止
仮想通貨NEM（ネム）の普及を図る国際団体「ネム財団」は、20日に仮想通貨交換業者コインチェックから流出したNEM（ネム）の追跡を停止した。その理由は明らかではない。
ネム財団の代表・ロン・ウォン氏は、「追跡は、ハッカーによるネムの交換を押さえ込むのに効果があった」と公式ツイッターでコメントをし、「法執行機関に有用な情報を提供した」と述べた。
追跡の停止を決定した理由は、「捜査の性質上、詳細を明らかにする予定はない」として、明らかにしていない。
1月26日にコインチェックから約580億円分が流出した。その後、ネム財団は、流出したNEM（ネム）の口座に、目印を付けて追跡していた。そして、交換業者に対し、その目印の付いた口座から取引を受け付けないように要請していた。
情報セキュリティー専門家によると、犯人は匿名性の高い闇サイト（ダークウェブ）を介して、既に440億円分（流出当時のレートで計算）以上のNEM（ネム）を他の仮想通貨に交換した疑いがある。ネム財団の追跡が停止し、交換が加速した疑いがある。
G20で悪用防止に向け、仮想通貨規制を検討
19、20日に、アルゼンチンで、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催された。テロ資金の原因となる仮想通貨の悪用防止に向けて、規制を強化する方向で一致した。国際機関による監視も含め、年末のG20首脳会合で、具体的に内容を協議する予定。仮想通貨で使われる先端技術は、値段が安く効率的なサービスに活用でき、技術の発展は後押しされる。
19日は、各国から保護主義的な政策への不安が相次いだ。米国が輸入制限している鉄鋼などが世界経済のリスクとし、「貿易戦争」で対応することは、国の利益にならないとの認識で一致した。
今回のG20では、仮想通貨の規制を初めて具体的に話し合った。テロ資金につながるマネーロンダリング（資金洗浄）の悪用を防ぐために、顧客の本人確認の義務化の対応を急ぐ可能性がある。また、仮想通貨の中核技術の「ブロックチェーン」ついては、金融サービスの効率化や決済分野以外の活用が期待される。規制強化のバランスが今後の課題になりそうだ。
また、投資家保護については、投機性の高さなどがネックで各国の対応が難しい状態だ。金融システムの安定に対する影響は、今後、各国は注目していく。
初回の討議後に、木原稔財務副大臣は、自由で公正な貿易を通じ、高めるべきだと主張した。複数の国からは、2国間の貿易赤字を問題にするのではなく、多国間の枠組みを重要視すべきだとの声が大きい。中国を念頭に、鉄鋼の過剰な生産に対する懸念も示されている。
