3月14日に580億円分の仮想通貨が流出してしまったコインチェックが、流出被害にあった顧客の資産を支払い、返金が完了しました。
返金が完了しコインチェックは取引再開に向けメンテナンス中です。日本ではコインチェックのニュースが大きく取り上げられましたが、海外でも大きな動きが見られました。
仮想通貨の今後についてまとめました。
プーチン大統領の発言
ロシアでは以前ロシア独自の仮想通貨を発行すると発表しました。簡単に説明するとロシア政府が通貨のコントロールをし、マイニングなどはできない通貨となります。ブロックチェーン技術を利用するため、政府が取引を全て確認することができます。
通貨の名前はcryptoruble「クリプトルーブル」で発行総数も決まっています。
ロシア独自の仮想通貨を発行すると表明したもの、ロシアでは仮想通貨に規制がかけられています。
犯罪のために利用される可能性があることや違法ビジネスやテロ資金調達を阻止するためです。ですがプーチン大統領は先日2018年7月までに仮想通貨の合法化に向け、法整備を行うことを表明しました。
ロシア国内で国の仮想通貨が認められればベネズエラに続きます。ロシアは経済に大きな影響を与える国の１つですので2018年仮想通貨市場は大きく動くことになります。ロシアは徐々に仮想通貨の規制を外していますので今後はロシアの動きも注目する必要があります。
ビットコインのモニュメント
スロベニアのクランという都市では町の交差点の中心に金属製の数トンするモニュメントが設置されました。人通りが多い交差点でかなりの人に見られています。
クランにビットコインのモニュメントが設置された理由は、クランに仮想通貨の支払いシステムに利用されているブロックチェーンを取り扱っているソフトウエァ会社が多くあるのでPRとして設置されました。
スロベニアなどの東欧諸国では仮想通貨の動きが活発に見られます。スロベニアでは仮想通貨に力を入れており公的なサービスを取り入れ今後は国家の発展につながるような情報管理アプリケーションを利用したりブロックチェーンを開発する企業を支援していくと表明しました。ですがスロベニアでもICOに対しては批判的なところもあります。
ウクライナでは自国の通貨の価値が大幅に下がってしまい、仮想通貨の需要が高まりました。仮想通貨の良いニュースも悪いニュースもたくさんあり、仮想通貨市場では見逃せない国になりました。
ですがウクライナ国立銀行のオレグ・チュリ副首相は仮想通貨を通貨として認められないと発言しました。将来的には規制をかけていきますが、自国の通貨の価値がさっがているため、ウクライナ国民の利用者数は増えることが予想されます。
リトアニアでは仮想通貨ネムを利用してバスケットボールの試合のチケットを購入することができます。リトアニアでも仮想通貨に関する規制がかけられる予定でしたが、仮想通貨が普及したことにより仮想通貨とICOにより簡単に手を出せるようになりました。
リトアニアでは今後ネムを利用して様々なサービスや店舗で利用できるように進んでいます。更に仮想通貨購入者を保護するためリトアニア中央銀行が個人都市化に不便にならないような規制をかけました。
東欧諸国ではかなり仮想通貨の実用化に向けて進んでいます。日本よりも進んでいるため仮想通貨の技術はすでに抜かされています。リトアニアでは日本でも馴染みのあるネムを本格的に利用できるようにしています。
もし旅行するとなった時はネムを準備する時代になるのかもしれません。ですが日本ではネムよりリップルの方が注目されています。注目される仮想通貨も国によって違うこともわかります。
日本国内の動き
先ほども書きましたが、コインチェックは返金作業が完了し、現在ではビットコインの購入、売却。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの出金と売却が再開しています。金融庁の指導により全てのサービス再開に向けて動いています。
金融庁は仮想通貨交換業社7社を一斉に行政処分し、そのうちの2社は業務停止命令が下されました。コインチェックの不正流出を受け、金融庁は仮想通貨交換事業者に対して厳しく取り締まっています。
審査によりGMOコインやテックビューローなども行政処分されました。更にビットステーションに関しては顧客の仮想通貨を私的に利用していたことが判明し、刑事告発の指示されました。これから仮想通貨を取引しようと思っている方は金融庁が立ち入り審査をしたか確認するようにしましょう。
SBIホールディングスとSBI Asiaが個人間の送金をリアルタイムで安全に取引ができる、スマートフォンアプリ「Money Tap」（マネータップ）を今年の秋頃リリースすると表明しました。
この送金機能は住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が4月以降に試験運用を開始し、秋までには一般公開できるように目指しています。この3社だけでなく随時導入する銀行を増やし、利用者を増やすようです。
この機能は銀行口座番号だけでなく、QRコードを利用したり携帯電話番号を利用して送ることも可能にし、セキュリティ面では指紋認証などの生体認証を組み合わせることで送金、入金が可能になります。
フィンテック企業がサービスを提供し、複数の銀行が主体的に取り入れることは国内初です。仮想通貨を利用するので24時間関係なく送金することができ、更には手数料も安く抑えることができます。
違法サイトでの利用
皆さんはネットで買い物をする場合はアマゾンや楽天などとても有名なサイトを利用していると思います。ですが普通のパソコンやスマートフォンではアクセスできない闇サイトでは様々な物が販売されています。
アマゾンや楽天は誰でも閲覧することができ、それをサーフェイスウェブと呼びます。検索しても閲覧することのできないサイトはディープウェブと言い、IDとパスワードがないと閲覧することができません。
インターネットサービスで自分のアカウントを持っていればディープウェブまでは閲覧することができます。ですが更に奥深くにあるネット空間が存在するのです。
一番奥深くに存在するネット空間はダークウェブと言います。ダークウェブは専用のソフトが無いと閲覧することが不可能です。ダークウェブの多くは違法な売買で、銀行口座などの番号などの個人情報や爆弾や銃などの武器もあります。
一番多いのは薬物取引です。これらの取引にビットコインが利用されていますが、最近では匿名性の高い仮想通貨が利用されています。
コインチェックから流出したネムも一部を、ダークウェブを利用してライトコインに交換されたことが判明しました。ダークウェブを利用して購入者は取引所より安く購入することができます。ダークウェブは匿名性が高いので特定が難しいです。
アイスランドで盗難被害
アイスランドでは仮想通貨ではなく、マイニングに利用されていたパソコン600台盗みました。仮想通貨であれば不正アクセスをして盗み取るか、ウイルスを送り込み勝手にマイニングさせる方法が大体です。
一部はすでに逮捕されていますが、未だに全員逮捕できておらず密輸や匿名性を利用して送金してしまう可能性があります。
犯罪面で仮想通貨の匿名性を利用されてしまうととても困難な事件になってしまいます。匿名性はあくまでも個人情報などを守るために作られたものですので、今後更に対策が必要になってきます。
