仮想通貨は24時間365日どこでも取引が可能です。その為、世界中の仮想通貨取引所では取引が活発に行われており、市場規模の拡大が非常に著しいものとなっています。日本でも仮想通貨の価格に関しての話題が各種メディアで取り上げられるなど、以前よりも確実に認知度が向上しています。
しかし、仮想通貨は価値の乱高下が激しい為、投機、ギャンブル性がある事が問題視され、規制に乗り出す国が増加傾向にあります。仮想通貨はインターネット上のデジタル通貨である為、仮想通貨取引が盛んな国が規制に乗り出すと仮想通貨の価値の下落に繋がります。仮想通貨に投資している方であれば、今後は自分の国だけでなく他国の仮想通貨規制の動向を注視しなければ利益を上げるのは難しいでしょう。
中国政府による厳しい仮想通貨規制
中国政府は2017年に仮想通貨を禁止しましたが、その監視体制をさらに強化する方針を示しています。Bloomberg社によると、中国当局は、中国国内からの取引を行える国内外の取引所へのアクセスの遮断措置を検討中です。
2017年段階の規制では、主に取引所の運営に限定されていましたが、今回の措置が実施されることにより中国国内の投資家は仮想通貨への投資ができない事態に陥ります。例外として認められる取引は小規模の個人間取引だけとなり、中国で仮想通貨取引を行うメリットがほぼなくなります。
これに関連して、中国はもともと仮想通貨に与える影響は非常に大きい国であり、今回の規制内容により中国から仮想通貨に流れる資金がなくなる事を市場として懸念した為、現在仮想通貨の価値は大幅に下落しています。
規制があっても取引は可能ではないかとの見方もありましたが、中国は全体のネットワークを国で管理されている状況であり、SMSなどをはじめとする国外で利用できるサービスも中国国内で利用できないことも少なくありません。その為、国民に対する強制的な仮想通貨規制を行う可能性は非常に高いと見ていいでしょう。
そもそも規制が本当に実施されるのか疑問視する人もいますが、中国人民銀行バイスプレジデント Pan Gongsheng氏はプロバイダーを介する取引を完全規制するように促しています。
中国人民銀行のトップが言及している事から今回の規制は実施される可能性が非常に高く、その内容としてはアクセスの遮断やウォレットサービスなどほぼすべての仮想通貨サービスが検閲され、政府によって制限されるものです。
韓国は規制強化を行う予定だが民衆が反発
この反発の発端は2018年1月11日、韓国の朴相基法相が「仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中で、取引所の閉鎖を目的にしている」と発言したことから始まります。
韓国政府は昨年12月、仮想通貨の取引を実名の口座でしか認めないといった規制を発表していましたが、そこにも取引所閉鎖の検討が盛りこまれており、11日は国税当局による仮想取引所大手ビットサムへの税務調査も重なり、投資家は政府が取引所の閉鎖へ本腰を入れたと受け止めました。
しかし、韓国政府が打ち出したビットコインを始めとする仮想通貨取引所の閉鎖方針に20～30歳代の投資家が猛反発しています。韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるために規制を強化する姿勢ですが、大統領府ホームページの掲示板には政府の規制に反対する書き込みが殺到、その数は10万人以上に達しています。若者が取引所の閉鎖に猛反発する背景には、韓国社会における中高年世代と若年層の格差拡大があります。
仮想通貨は資産を築ける可能性がある一方で、仮想通貨バブルがはじければ、韓国社会は不安定になりかねません。韓国の取引所はセキュリティーが脆弱で、北朝鮮によるハッキングも続き、仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれるなど規制強化は必要ですが、支持基盤である若年層に不人気な政策を強行すれば、文政権の支持率は更に低下しかねない為、難しい対応を韓国政府は迫られています。
インドネシアは仮想通貨取引禁止の流れに
インドネシアでは、決済システム・サービスプロバイダーと銀行および機関銀行によるフィンテック技術プロバイダーが、仮想通貨による決済取引処理を行うことを禁止していました。しかし、その内容は仮想通貨そのものの取引を禁止するものではありませんでした。
規制への背景としてインドネシアは、仮想通貨が急騰した2017年以来、何らかの規制が必要であるとの見解を繰り返し示し、インドネシアの中央銀行であるバンクインドネシアはビットコイン取引による損害に一切責任を負わない姿勢を取り続け、商店等に対してビットコインによる決済を受け入れないよう繰り返し警告してきました。
そして、バンクインドネシアが2018年1月13日、仮想通貨の販売、購入もしくは取引を控えるよう、すべての関係者に強く求める声明を発表しています。「ビットコインを含む仮想通貨は、有効な決済手段として認められず、インドネシアにおいて決済手段としての使用は禁止されるべきである」と主張されており、声明はインドネシアでの仮想通貨の規制に関する中央の最終見解であることは間違いありません。
アフリカのナミビアが仮想通貨を禁止する声明を発表
アフリカに属する多くの国々は、政府の金融運営が不安定である為、自国の通貨に価値が無くなったり、急激なインフレが突然起きたりするケースは少なくありません。その為、世界中で不変の価値を持つ仮想通貨の需要は高まっていくと見込まれています。通貨のハイパーインフレはジンバブエが世界的に有名であり、各国も規模の大小はあるものの同様の問題を常に抱えています。
このようなアフリカ諸国の動向とは反対に2017年9月、アフリカのナミビアでビットコインを始めとした仮想通貨を禁止する声明が発表されました。これは資産としての動きを規制するものではなく、ナミビア国内では仮想通貨を使用し購入できるものが無いことを意味しています。
ナミビアはアフリカでも豊かで治安のいい国だとされていますが、貧富の差も激しく自然災害による問題も非常に大きなものです。その為、ナミビア政府は仮想通貨の可能性を否定しているわけではなく、国内の問題が数多くあるため、仮想通貨への対応が手に余るものだと考えて今回の声明発表に結び付いたと言えるでしょう。
G20，国際的に仮想通貨が規制される可能性は高まっている
G20において仮想通貨の規制について話し合われる可能性があり、その内容によっては市場が消滅するような内容となる可能性もあります。G20は主要国首脳会議参加国に欧州連合を加えた9つの国・地域に、新興経済国11カ国が加わった20の国・地域が参加し行われている会議です。そして、この経済・国際的で策定されるものは全世界に影響力があります。
また、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は2017年12月17日、フランスの主要メディアであるラ・チャーン・インフォメーションの取材のなかで、2018年4月にアルゼンチンで開催予定のG20会合にてビットコインを議題として組み込む提案をするとの考えを述べています。
ル・メール氏はビットコインについて投機の危険性があるとして、ビットコインを深く検討し、G20の構成国全員でどのように規制できるかを見る必要があるとコメントしました。
また、2018年1月16日、フランクフルトで開催されたイベントにてドイツ連邦銀行の取締役、Joachim Wuermeling氏が、仮想通貨に対する規制は国際的な枠組みにより取り組む必要がある、と自身の考えを明かしています。もし、実際にG20の場で、ビットコインについて議論された場合、ビットコインに対して大きな規制が設けられる可能性があり、規制の内容によっては価値の大幅な下落を引き起こすリスクがあります。
