2017年には、ビットコインをはじめとした仮想通貨が高騰し、あらゆるメディアを通じてその認知度も飛躍的に向上しました。現在では、中国や韓国の規制などの情報を受け、価値が下落しましたが、2017年の春などと比較しても、ビットコインやリップル、ネム、イーリアムなどの代表的な仮想通貨も底値は数倍以上となっています。
また、ビットコイン以外の仮想通貨も徐々に浸透してきており、ビットコインはあくまでも仮想通貨の基軸でしかなく、投資対象としての価値は現在では非常に薄くなってきています。
仮想通貨リップルとは
仮想通貨そのものは、投機的な金融商品の性質も持っていますが、それだけが役割ではありません。もし、全ての仮想通貨が同じような概念で同じような使用方法しかできないのであれば、差がつくことはないでしょう。
そして、現在ではビットコインよりもイーサリアムやリップルの方が投資家や一般人への人気が高まっています。ビットコインの価格で言えば、230万円前後の高値を更新したあと、現在の価値は130前後まで下落しており、その勢いは落ち続けていると言っても過言ではありません。
もっとも、ビットコインのみでなく、仮想通貨全ての価値が下落していますが、それでもかつての勢いをビットコインが取り戻すのかは多くの人が疑問に思うでしょう。ビットコインの開発理念は「法定通貨の代わりとして使える万能の共通通貨」ですが、リップルは「金融機関などにおける送金システム」であり、リップルのシステムに通貨間の取引データを反映することで迅速・安価な取引を行うことをリップルの目的としています。
また、ビットコインは1人の開発者が開発し、発行しましたが、リップルはリップル社が発行している通貨です。リップルのシステムは、非常に画期的なものであり、銀行や金融機関の送金におけるデメリットをリップルが解消します。リップルにより送金スピードは数秒、本人認証も迅速、送金手数料などにおいては10分の1程度に抑えられるでしょう。
また、運用実験を行っている状態ではありますが、それでも銀行や消費者に対するメリットが大きい為、リップルは非常に注目されています。ちなみに、ビットコインは総数が決まっており、使用しても通貨のデータは維持されるものですが、リップルの場合は使用するごとに消費していく為、その価値は消費されればされるほど、上昇するでしょう。
価格の変動と要因
リップルは2017年の初頭では1円にも満たないものでしたが、2017年の年末から2018年の初頭では400円近くまで高騰しています。
その要因として、リップルを対象として国際的な送金実験が開始され、SBIなどの大手企業がリップルを使用した送金システムを今春には実施予定であること、元々Googleなどの大手企業からの出資を受けていたことに加え、更に出資企業が増加していること、元々生産されていた550億のリップルをロックアップしたことなどが考えられます。ちなみにロックアップとは、凍結の事であり、リップルは使用すればするほど減少していく為、リップルの価値は相対的に上昇しました。
また、一時的に韓国や中国の規制の影響を受け、100円程度まで急落したこともありますが、現在は170円台にまで回復しています。つまり、様々なプラスの要因が重なりリップルの値段が跳ね上がったということになります。加えて言えば、今春には金融業界各社に大きな影響を与えるシステムが実施予定であり、SBIを筆頭としてメガバンク3社と地銀で構成された企業連合も創設されることが決まっています。
各金融機関によってリップルが送金手段として使用されるようになれば、その需要は更に高くなり、新しいシステムが各地で運用される為、メディアなどへの影響力も高まっていくでしょう。現在の価値で言えば、リップルは2017年の初頭から100倍以上の高騰を見せていますが、まだ比較的購入しやすい金額である為、リップルを介して新規参入者が増加することも考慮出来るでしょう。
リップルの今後の展望
仮想通貨を投機的な商品としてみた場合、今後のリップルの価値の向上には大きく期待が出来るでしょう。今春、実施予定であるリップルネットには日本国内の61企業に加え、世界でも有数の中央銀行が参画を表明しているため、このシステムの実働により、今までの送金システムが過去のものとなる可能性すらあります。
また、国として銀行口座の持てない国々の人々に対する決済プラットフォーム「Mojaloop」も開始される為、更なる価値の向上が期待されるでしょう。
また、リップルが金融機関で幅広く使用されることになれば、仮想通貨そのものの認知度がさらに向上する為、投資家や一般人も含めた投資活動が活発になることも予想できます。もちろん、世界全体で仮想通貨が規制されるようであれば、仮想通貨の市場は消滅と言ってもいい状況になるのは間違いありません。
しかし、仮想通貨で利益を上げるという意味ではリップルは放置できない存在です。
仮想通貨リップルと市場の拡大
リップルは一時的ではありますが、仮想通貨市場で時価総額2位にまで上昇し、現在は3位の状態をしばらくキープしています。元々、時価総額で言えば、上位陣に必ず食い込んでくる仮想通貨リップルでしたが、送金システム実装後にはその時価総額も高騰することが予想できます。
また、仮想通貨の市場として全体的な価値は下落したものの市場自体に勢いがある為、何らかのマイナス要因が発生しなければ、2018年1月までの過去最高値を軽々と突破する可能性を全ての通貨が保持しています。
もちろん、大体的な規制によって仮想通貨の価値は、急落し、それによって損が生まれることもあります。長期的な運用であれば、問題ない場合も多いのですが短期的な取引をする場合、規制やマイナス要因は命取りとなることを忘れないでください。
加えて言えば、ロシアや中国では規制された状況にありますが、その規制による狙いは必ずしも投資家や一般ユーザーの保護ではないことも意識しておきましょう。中国やロシアにおいては、自国で開発した仮想通貨を全世界に流通させるために、自国内の仮想通貨の追い出しにかかっているという見方も可能です。
リップルの価格変動から見る安価なコインへの投資への増加
現在、仮想通貨への投資において1単位が安価な仮想通貨への投資が増加しつつあります。ネムやリップルも2017年の夏には今の数倍以下の価値しかなく、プラスの要素があったとしてもここまで著しい価値の上昇は見込めない状況でした。しかし、現状では、規制の強化を受け、価値が下がったと言っても全ての仮想通貨の価値は昨年度よりも上昇しつつあります。
また、仮想通貨のシステムの根幹を成すブロックチェーン技術を用いたネットワークによってリップルネットは構成されます。中国・韓国・ロシアなどの規制が強化されつつある国では、この革新的なシステムに参加できず、特定の国のみが自国内で有利な条件の金融取引が行えることになる為、反発が生まれるのは間違いないでしょう。
仮想通貨の種類は数千種類にも上り、その1つ1つは成り立ちから作成目的まで異なります。もちろん、適法・違法・詐欺など様々な要因を市場全体が含んでおり、それらに対する法的な立場は国によって異なるのが現状です。
しかし、仮想通貨全体の規制を世界中で行うならともかく、各国ごとの規制では対処しきれないのも事実であり、仮想通貨に使用されるシステムは世界に革新を起こす可能性を秘めています。その為、仮想通貨の運用はマイナスの要因だけでなく仮想通貨に対する世界情勢を読みつつ、行っていく必要があると言えるでしょう。
