2017年の価値変動に目を向けてみると、ビットコインやアルトコインなど、殆どの仮想通貨は過去最大の高値を更新しており、市場としては非常に成長率の高いと言える状況にあります。仮想通貨は株などと同じように投資対象としての一面もありますが、様々な規制や事件を受けた今でも2017年初頭と比較しても総じて高値であると言えるでしょう。また、2018年１月には国内大手と呼ばれるcoincheckがネムの不正流出を引き起こしており、仮想通貨におけるリスクが露呈しました。今後coincheckの対応次第で日本の仮想通貨市場の流れが決定することになりますが、仮想通貨において、ハッキングリスクが存在すること、そして一瞬のうちに莫大な額の資産が失われるというリスクもあるということが、多くの人に認知される結果となりました。coincheckに関連して言えば、SBIの社長が企業的な姿勢も含めたうえでcoincheckそのものを切り捨てていることから、coincheckの対応は企業としての倫理からも外れています。しかし、ユーザーから見れば、リスクが高い取引所がどれか、ということを判断することも難しいと言えます。しかし、そのような中でも、今後、ビットコインやアルトコイン投資を行う場合は、自分で自分の資産を守るという姿勢が非常に大切になります。
仮想通貨の保有におけるリスク
仮想通貨は、個人的にウォレットでやりとりしているだけであれば、リスクという意味では低いものとなります。しかし、オンラインにつなげたままのウォレットに保有しているコインをおいている場合はリスクが高くなります。そのような状態で、ハッキングに対処できるかと言えば殆どの場合は不可能でしょう。リスクを減らすためにどのようなウィルス対策ソフトを用いてもセキリティホールは存在しています。今はリスくはここかしこに点在しており、動画などを視聴しただけでもウィルスに感染することも少なくありません。オンラインで感染するウィルスは個人情報を簡単に抜き取るものもありますので、インターネットを利用している限りは、様々なリスクと向き合っていかなければなりません。このような状況なので、オンラインで、ビットコインやアルトコインを保管したり、管理したりすることは非常にリスクが高く、厳しいものがあると言えるでしょう。
また、個人での管理の場合、リスク管理も、責任を負うことも、全て個人が負うことになります。他人に対して重要な責を負うことは殆どありませんので、他人から責任を問われるようなリスクはありません。しかし、自分の資産に対する責任は、自分自身に課せられています。ウォレットに保有しているコインは、ウォレットの秘密鍵を無くした時点で永久に失われることになりますので、取引所などでコインを入手し、個人のウォレットへ転送しても、秘密鍵紛失リスクがありますので、100％安全に管理できるとは言えない面もあります。ちなみに、アプリ、ハード、コールドなど様々な種類のウォレットが存在しますが、もっとも安全なのは完全にオフラインとなるコールドウォレットです。しかし、きちんと設定や管理、パスワードの保存などができない場合、ウォレットからコインを取り出せなくなるリスクはありますので、注意が必要です。出入金を頻繁に行うデイトレーダーのような手法であれば、ペーパーウォレットからの送金は手間となる為、自分の使用しやすいウォレットを模索して使用していきましょう。
取引所におけるハッキングリスク
ビットコインやアルトコインの売買を行う上で、多くの方は取引所を経由して、様々なコインを売買することになります。それに加えて、取引所でも購入した通貨であれば、そのまま保有しておける為、リスクはあるものの、非常に利便性は高くなっています。ビットコインやアルトコインの売買は、24時間取引可能である為、急な価格の変動にも対応できることが大きなメリットといえるでしょう。しかし逆に言えば、24時間のうちで、いつ価格が下落したり、暴落するかわからないというリスクもあります。ビットコインに短期投資する場合は、24時間相場を見ておかなければならないので、相場に拘束されてしまうこともあります。一瞬目を離したり、外出したりした時に暴落するかもしれないというリスクがあります。そして、それらのリスクに加え、ハッキングリスクも存在します。ビットコインやアルトコインの価値が価値が向上するにつれて、ハッカーからのハッキング攻撃は非常に増加しつつあります。
仮想通貨の仕組みとして、結論から言えば詳細な個人情報は必要ではありません。特定のアドレスと秘密鍵さえあれば、それを以て本人と証明でき、取引所においてもその原理は変わりません。もっとも日本国内における多くの取引所では、本人確認を実施しており、本人か確認が出来なければ登録できても取引は不可能ですので、マネーロンダリングやなりすましといったリスクには対処できるようになっています。ちなみに、取引所におけるコインの管理と個人のウォレットでの管理は異なり、取引所の管理が甘ければハッキングの対象となるのはどの取引所でも同様です。
ハッキングで、ビットコインやアルトコインそのものの仕組みを変えることは不可能ですが、取引所のセキリティを突破することは不可能ではありません。よって、いつでも取引所がハッキングされるリスクはあります。2018年1月のcoincheckが引き起こした前代未聞のネムの流出は、coincheckのセキリティに問題があり、会社としての顧客保護の観点すら持ち合わせていない企業だったことが金融庁の行政指導で発覚しています。つまり、coincheckの現状の管理者には、仮想通貨も任せられないということになります。そして、このようにネット対策が盤石でない取引所は他にも存在する可能性があります。
取引所におけるハッキングのリスクは、全世界どの取引所においても同様です。仮想通貨の価値が向上すればするほど、ハッキングの対象となり得ますが、それを回避できるかどうかは個々の企業によって異なる点には要注意です。加えて言えば、金融事業を行う三菱UFJ銀行、SBIホールディングス、ゆうちょ銀行なども仮想通貨事業を行うことを表明し、独自の仮想通貨を開発していますが、現段階でもハッキングによって資産が失われたなどのニュースはありません。その為、取引所を利用する際は、出来る限りセキリティの高い取引所を選ぶことをお勧めします。
仮想通貨の運用におけるリスク
仮想通貨の市場や価格に勢いがあるとしても、それで必ずしも利益を挙げられるとは限りません。例えば、仮想通貨の新規取引所上場、仮想通貨の機能追加・アップデートなどは総じて価値がプラスに転じやすい要因です。対して、規制や流出などは仮想通貨そのものの価値を下げてしまいます。特に、長期的な保持ではなく、短期的な取引を目的とした場合、仮想通貨の価格変動は、現状は非常に安定性に書いたものであり、数時間後の価値を誰も保証することは出来ません。
2017年の仮想通貨の値上がりを見れば、仮想通貨全体としてはまだまだ伸びしろのある分野と言えます。しかし、仮想通貨そのものの値動きは非常に不安定であり、プラスとマイナスの要因を含んだうえで、今の状況を鑑みて銘柄を購入しなければ利益を挙げる事は厳しいでしょう。
規制内容と仮想通貨の価値
仮想通貨は現在の所、価値の安定性を疑問視されている傾向にあり、規制対象としている国は増加しつつありますので、これもビットコインやアルトコインの価格を下げさせるリスク要因となりえます。しかし、規制対象としつつも、投資家や一般ユーザーの保護が本当に可能なのかは疑問が残るところであり、仮想通貨を使用した新しい概念なども否定することに繋がります。例えば、リップルなどが有する送金システムとしての役割は、金融機関の今までの送金のデメリットを全て解消するものであり、参画できなければ経済的に取り残される可能性すら有しています。
どうしても現状では、政府としても金融機関としても仮想通貨の価値の上下に囚われがちですが、仮想通貨が有するのは法定通貨とのレート交換機能のみではありません。イーサリアム・ネム・リップルなどは全世界のあらゆるシステムを画期的なものに変え、日々の暮らしの利便性を更に向上させる機能も有しています。
また、国として規制対象とされると仮想通貨の価値は著しく下落するため、各国の仮想通貨に対する姿勢は日々調査しておくと急な価格の変動にも対応することが可能です。仮想通貨の価値がマイナスとなり、それが国の規制が要因だとしても誰も仮想通貨の価値を決めることが出来ず、一定の価値を必ず保証するものではないことを忘れないでください。
仮想通貨のこれからとリスクへの対策
仮想通貨市場は、全世界的な規制が行われるまでは問題なく拡大を続けるでしょう。投資対象としての価値は次第に失われていくかもしれませんが、仮想通貨が秘めている機能は既存のシステムや体系を簡単に覆せるものもあります。また、仮想通貨には価値の変動・保有する場所のリスクなど考慮しなければならない点もありますが、ネットへのセキリティ対策やコールド・ハードウェアウォレットの使用など出来る限りの対策を行うことで安心の出来る取引を行うことが可能です。また、取引所における保有は万全でないことも考えられるため、長期的な保有を行う場合は、取引所においておくよりも自身の手で管理することを念頭におきましょう。
