仮想通貨事業にYahoo!参入
仮想通貨で物が買えるという事実をご存じの方はいまだに少ないです。何よりも投資のイメージが先行している仮想通貨ですが、実は現在商取引の世界に既に進出しています。ちなみに今から8年前にアメリカのピザ屋さんでビットコインの決済取引での利用が最初とされており、今では日本でも大手家電量販店をはじめ、通販サイトや大手眼鏡販売店でも利用することが出来ます。
大手企業が仮想通貨に価値を見出してきていることは、もはや当然というレベルになってきており、次世代の通貨事情に革命をもたらすものだという認識と先見の明を見出し始めているのです。クレジットカードや現金の決算の弱点となる部分の解消に一役買う仮想通貨に、この度新たな動きが出てきました。それは、米大手インターネット関連サービス会社のYahoo!が仮想通貨の交換事業に4月から新規参入することになります。わかりやすくお伝えすると仮想通貨交換業とは、３つあります。1つ目が、仮想通貨を売ったり買ったり、ほかの通貨と交換することです。2つ目は、購入者の代わりに手続きを行う、代理で購入することです。3つ目が、仮想通貨の管理を購入者の代わりに行うことです。
これは世界の流通関係に強力な追い風を吹かせる事情です。特にインターネット関連では最先端を行く企業だからこそ、仮想通貨とブロックチェーンと呼ばれるネットワーク上のシステム技術に対して前向きな将来性を感じているのです。私たち一個人としては今までと大きく変わらないと思ってしまうかもしれませんが、実は劇的な変化を世界に与える内容だということです。その理由を仮想通貨交換業の役割とそのメリットとデメリット、Yahoo!の参入が経済にもたらす恩恵と合わせて説明していきます。
なぜ仮想通貨交換業に目をつけたのか？
仮想通貨は元々価値を持たない『ただのデータ』です。その価値を認めさせるために安全な決済機能や今まで書面でしか効果のなかったデータによる契約対応などの仕組みを用いて、仮想通貨は「価値」があると認識してもらうことで仮想通貨は取引されます。ネット関連で世界規模のシェアのあるYahoo!では、検索エンジンやオークションなどネット関係でお金を取り扱うことが多い実情があります。
調べ物の時に使う検索エンジンでは私たちは調べることに費用は掛かりませんが、広告を掲載したい企業からYahoo!にお金を支払い運営しています。そのため、よく自分が調べているものに近いものが関連商品・情報として広告されることがあるのはそのためです。また個人でもショッピングサイトやオークションで購入の際に普段の購入と同じようにお金を支払い取引しており、当たり前の光景になっています。
つまり、取引をする際にお金を利用しています。その種類は紙幣・硬貨などの現金やクレジットカード、Suica・PASMO・applepayなどの電子マネーです。どの種類のお金も現実世界、ネットでも利用可能です。
現在世界で話題の仮想通貨はその取引では扱えない企業などが多い現状です。それは、資本決済法2条7項にある「仮想通貨交換法」に基づき許可をもらわないと行えないからです。他人の資産を利用するには管理や環境を整えなければなりませんが、適切な対応をすればより多くの取引が可能になります。
Yahoo!が2018年4月から仮想通貨交換業に着手することになったも、新しい通貨概念としての利用価値を見出したからこその行動です。
仮想通貨交換業のメリットとデメリット
仮想通貨を取引として利用し始めている企業が多くなり、決済機能の面で効果を発揮します。ですが、今までにない決済機能の利点と同時に問題点も発覚しているのが事実です。ここでは仮想通貨交換業についてのメリットデメリットについてご説明します。
最初に仮想通貨交換業とは何なのかというと、仮想通貨の売買や購入の代理、売買や購入代行時の金銭や仮想通貨自体の管理を行うものとして位置付けています。つまり、仮想通貨を取引に使う際に起こりえる事情を管理するときの仕事というわけです。しかも金融庁の管轄下におかれるので、厳正な審査やセキュリティなどの整備、法律準拠などのことを守らなければなりません。
すなわち、金融庁の管理にあるということは、企業としての評価は国からお墨付きをもらっていることと同義なので、利用者としては安心した取引やお金の管理を任せられるということになります。利用できる仮想通貨も決めている交換業者も多いので、一定基準の審査をパスしたとみなされた仮想通貨の価値は高くなるということです。
しかし、厳密にこの交換業の申請を受けなくても事業として行うことができることが問題点です。なぜならネット上だけの取引になるので、現実の環境からとのラグがあり、状況が問題であっても逃げてしまうことができるのです。そのため、無登録で営業している企業を利用し、お金をだまし取られる、個人情報を抜き取られるリスクがあり、利用者自身が企業の信頼性を自身の目で確認する必要があります。
ネームバリューや広告などでなく「ホワイトリスト」という認定資金決済事業者協会が適正と認定した仮想通貨を利用しているかも見極める材料になります。
Yahoo!の参入が経済にもたらす恩恵
今回Yahoo!が参入することで経済には多大な影響が2つあります。Yahoo!を経由して企業間は取引金の回収スピード、顧客は購入時の決算スピードが上がるということと、主流通貨となった際の取引システムの他者への情報提供です。
現在クレジットカードなどのもキャッシュレスとして会計をしていますが、仮想通貨の出現からカード自体の存在も危ぶまれています。もともと取引の安全性と匿名性からセキュリティ面の強化をしてきた仮想通貨です。スマホでも取引できる利点を応用し、アプリに仮想通貨データを保存し、電子マネーと同じようにその場で取引ができるような取引が主な手段になります。すると外出時にスマホさえあれば会計ができますし、クレジットカードのように翌月やボーナス支払いのような信用があるから支払いは後で対応という企業にとっての資金問題の解消にもなります。売掛金がすぐに手元に来れば新しい商品の購入や環境整備などの対応ができるようになります。
顧客としてもその場で会計することが出来ればスマホでデータを確認し購入時に目に見える形で金額確認できることも利点です。クレジットカードや電子マネーでは残高が不足して使えないとなり取引が滞ることもありますが、仮想通貨ならその心配はありません。
しかし、仮想通貨の取引システムは世界規模ではまだ普及しているとは言えないです。そのため決済システムのノウハウやベース作成などをすることで他企業が利用する際にマニュアルやノウハウの販売ができるようになります。Yahoo!として自社システムの構築技術の利用から市場シェアを獲得できるようになるということです。
経済の循環のために既存の仕組みを一度見直す仕組みは過去、経済発展する前には行われてきました。取引のツールが、貝・石から金、硬貨、紙幣へと移り変わってきたのと同じで、データ化している経済状況を見ていると仮想通貨はまさに次世代通貨としての体系を確立していくものになります。
これから先の売買形態の進化
現状で仮想通貨が取引材料として商品と交換できる環境は始まったばかりです。そこにネットワーク関連事業で最前線に行く企業が目を付けないわけはありません。人と人をネットでつなぐことができるのであればそこにビジネスチャンスは生まれます。
オークションで取引する際に仮想通貨が使われ、通販サイトで日本円でなく仮想通貨の単位が選択できることも現実的になっていきます。また、Yahoo!が仮想通貨をネット上で売買し銀行のような仕組みを作る可能性もあり得ることでしょう。
さらに現在では電子機器がなければ仮想通貨は確認もできないので、データの抽出はアプリやサイトなどで確立しているにすぎませんが、近い将来生体チップを指先に取り付けて指紋認証で本人確認しつつ、仮想通貨のデータを読み取り会計したりすることが当たり前の世界も数年後に実現しているかもしれません。
Yahoo!が仮想通貨に対して価値を見出したことは、今回の交換業への進出でもわかりように、現在多くの大企業が前向きに仮想通貨が生み出した大きな波を各自で分析、研究し、最良の結果を残すために日々活動しています。売買だけへの影響だけでなく社会の仕組みそのものに多大な影響を与える仮想通貨の今後の動きに目が離せません。
