新しい資金集めの手段となるICOのメリット
企業などが新しい事業やサービスを行う際に資金を調達する方法は幾つかありますが、その資金を調達する方法の1つにICOがあります。
ICOは企業や会員などで使用できるトークンと呼ばれるブロックチェーンによって守られている独自の仮想通貨を発行して、独自の事業やサービスなどを提供する目的で実施されます。
そしてICOによって発行された仮想通貨はビットコインやイーサリアムで購入することができ、そのビットコインやイーサリアムを事業やサービスなどの資金にして、事業やサービスの開発や提供などを行っていきます。
このように新しい資金を集める方法になるICOですが、そのICOを行う側のメリットとしては、そのICOの目的を広く多くの人に知ってもらえることで賛同者を集めることができれば、多くの資金を調達することが可能となる点にあります。
一方、ICOされた仮想通貨を購入した賛同者のメリットは、その仮想通貨が多くの賛同を得ることで価格が上がることで資産が増えますし、その仮想通貨を利用して発行者のサービスなどを利用できることがメリットになります。
詐欺的な目的で実施されるICOの見分け方
しかしながら、ICOを規定するルールや規制や罰則などの法律が存在しないため、実際に事業やサービスを実施する意思がないにも関わらず、ICOを行って資金を集めて逃げ去っていくICOの実施者も多く存在していることも事実です。
しかもICOは、実際に事業やサービスが開始される前に行われるため、詐欺的な目的でI行われたとしても気が付き難いことがあるため、非常に注意が必要となります。
そこでこのICOが信頼に値するものであるかどうかを見分ける必要が出てきますが、見分ける方法の1つにホワイトペーパーがあります。
ホワイトペーパーは、ICOが行われる前に発行されます。ICOの目的や、事業やサービスの内容が記載してあるものです。したがって、まずは、ホワイトペーパーが発行されているかどうかを調べていきます。
そしてホワイトペーパーが発行されていない場合は信頼性が低いと判断し、そのICOには参加する必要はありませんが、ホワイトペーパーが発行されている場合には、そのホワイトペーパーに記載されている計画をよく読み、実効性が高いか否かを判断していき、実効性が高いと判断出来れば、実際に事業やサービスを提供してくれる可能性が高いため、そのようなICOに参加することも考えられるでしょう。
特にICOの実施主が信頼のおける企業や団体であれば、ホワイトペーパーを確認してその趣旨に賛同できれば、そのICOに参加し易いといえます。
ICOを規制する動きは良心的なICOの可能性までも規制してしまうのか要注目
去年は仮想通貨への投資が盛んに行われ、持っているだけで利益が増えていく状況でした。
そしてそのような仮想通貨への投資熱が高まるにつれて、草コインと呼ばれるマイナーな仮想通貨へも投資の目が向けられていきました。
詐欺的な目的によるICOが増えてきた原因のひとつは、その加熱した仮想通貨への投資熱ですが、個人一人一人の注意と心がけで詐欺的な目的で実施されるICOを見分けることは可能となります。
しかし国として、詐欺被害を防止する目的で、中国などのようにICOを禁止する国が現れていますし、Facebookは新しい広告の規約を発表し、誤解を招いたり虚偽を含む行為に関連するとしてICOの広告を禁止しました。
一方日本では、改正資金決済法や金融商品取引法などでICOの違法性を判断するしかないのですが、ICOに対する法律が存在しないため、金融庁は法律を改正するなどをしてICOを規制する方向で検討を始めています。
このように国別や企業単位でICOに対する規制が行われたり規制を検討する動きが出てきています。しかし、ドイツやフランスでは規制ではなく国際的なルールを作っていこうという動きもあり、3月に行われるG20財務相中央銀行総裁会合の議題にされることが決まりました。ヨーロッパ中央銀行は例えG 20で議題に上がっても実際に規制が実施されるのは2018年の後半から2019年になるとして、G20前に規制を実施するべきであるという見解を出し、EU独自で規制を実施すると警告を発しています。
このようにICOに関して国際的な規制の流れが始まっているのが現状ですが、詐欺的な目的で行われるICOは規制されるべきですが、たとえば地域おこしでICOを行ったり災害復興の目的でICOを行うなど、公益的な目的のために活動資金を集める新しい方法の1つでもあるだけに規制がどのように行われていくのか注目されます。
