【仮想通貨の目的とメリットを再認識しよう】仮想通貨の利益とメリットを見失わない為に

2017年においては、仮想通貨はビットコインのみでなく、アルトコインと呼ばれる銘柄も軒並み価格を上げていますので、投資に参入してメリットを得た人は多くいます。また、爆発的な価格の上昇に合わせて、投資家や一般人からも注目が集まり、新たな投資対象として非常に高い注目を現在も浴び続けており、投資をするメリットが非常に大きいと感じる人も多いようです。

加えて言えば、爆破的な価値の上昇に対して、国ごとに対処している状況であり、日本においては中国ほどの統制や規制が無いため、ビットコインやアルトコインの価格が急激に伸びたと考えられるでしょう。

しかし、2018年現在では、このような仮想通貨市場に参入するメリット全てを壊しかねないハッキングによる流出事件や、法定通貨との互換性のあるコイン「テザー」疑惑など、メリットよりもマイナスの面が目立っています。このような状況では、仮想通貨のメリットそのものを見失いがちになってしまい、長期的視野に立った投資が難しくなってしまいます。しかし、このようなタイミングだからこそ、デメリットばかりでなくメリットを見直してみることも大切です。

法定通貨に縛られないシステムの構築が可能

ビットコインやアルトコインのシステムには、ブロックチェーン技術が使用されており、この革新的なシステムはシステムのそのものの維持に管理者を必要としません。システムの維持は同志によって行われ、ブロックチェーン技術は独自のネットワークによって構成されています。

また、ビットコインの開発目的は、法定通貨にかわるような、万能の通貨を目指したものであり、実際にビットコインは、どの国においても、その国の法定通貨から直接購入できるようになっているのがメリットです。たいていのコインは、ビットコインを利用して売買する必要があるのですが、ビットコインは直接円やドル、ユーロや、その国の法定通貨を使って購入できるおいうことがメリットになっています。

また、仮想通貨はビットコインのみでなく、リップルやネム、リスクなど様々な銘柄に分かれており、其々の開発目的や保有するメリット、開発者、発行枚数は銘柄ごとに異なります。

しかし、銘柄が異なっても共通したメリットとして、24時間いつでも決済が可能である事、国や地域に縛られず、政府や銀行がその価値に介入できない事など従来の送金などの手続きでは考えられなかったメリットが生まれています。

加えて、個人間の直接やり取りも可能であり、取引所を利用しての売買も可能である為、自分の意志による自由な取引が可能となっていることもメリットの一つです。基本的にはアドレスの指定のみで、送金を開始し、一日もかからずに送金処理が終了することになる為、この仕組みが金融機関に採用された場合、今までの送金システムが根本的に変化する可能性もあります。

そして、円やドルと、ビットコインやアルトコインの最大の違いとしては、ビットコインやアルトコインは非集権であり、国や政府による価格の調整がないということが挙げられます。発行量は開発者が決めていますが、その価値は需要と供給で成り立っているため、市場の動きが通貨に直接反映されやすいというメリットもあります。

今は、ビットコインもアルトコインも相場が悪く、全体的に価格が下がっている為、あまりメリットを享受できない状態ですが、長期的に見ると、銘柄の買い増しは利益を挙げるために有効な手段と言えるでしょう。国によって、規制などの動きがあっても全世界で統一された法律はなく、全ての取引を即時中止することも考えられません。ビットコインやアルトコインに対する期待値は、依然として決して低いものではありません。

システムとしての脆弱性はない

現在、ビットコインやアルトコインを売買できる取引所はハッキングの対象となりつつあり、1月26日には日本国内の大手取引所であるcoincheckが前代未聞の流出事件を起こしています。また、それに加えて、2017年内では韓国の取引所も北朝鮮からのサイバー攻撃を受け、閉鎖に追い込まれており、ハッキングは非常に悩ましい問題となっています。

しかし、ハッキングの内容そのものに目を向けてみると、流出事件で話題になったネムやビットコインもシステムの改変まではハッキングを許していません。これは、ハッキングを行うとしても分散管理されたブロックチェーン技術そのものを改変することは、事実上不可能である事を示しています。

今回のcoincheckのようなハッキング事件は、はっきり言えばPCなどのウィルス感染と同じく、対策する側のセキュリティの甘さが問題ということになります。もちろん、ハッキングした側に罪がありますが、資産を預かる会社としての姿勢は最低とも言えるものだった為、2018年の見通しとしては、現在も混沌としています。

ビットコインやアルトコインのシステムに目を向けてみると、ビットコインのシステムを踏襲しつつもネムやリップル、イーサリアムなど更に進化しているものも多く、通貨そのもののセキュリティという意味では何の心配も要らないでしょう。これらのコインの将来性やメリットは変わりませんし、管理する側の管理方法以外に、システムとしての脆弱性はありません、

仮想通貨の機能的システムと未来

ビットコインは現在の所、法定通貨の代わりとなり得る新しい通貨という意味では、十分にその存在意義を果たしていますし、投資を行うメリットもあります。また、ビットコインによる支払いは日本国内においても徐々に浸透しつつあり、これからも更に拡大していくことが見込まれています。このような利用が拡大すると、支払できる施設が増えるなど、メリットをより享受しやすい環境になっていくと考えられます。

また、店舗などの支払いシステムにおいて現在はビットコインを使用していますが、将来的には対応するコインの種類は間違いなく増加すると思われ、ユーザーにとってみると選択肢が増えると言うメリットもあります。クレジットカードのように何種類も通貨が存在しており、ビットコインよりも優れた決済機能を持つものは何種類もあります。それぞれのコインのメリットを考えるときに、送金機能に特化したコインは、決済にも使われる可能性があるということを覚えておきましょう。

個別のコインの機能に目を向けてみれば、リップルなどは2018年の春から独自のネットワークを活用し、金融機関の送金に活用される計画があります。現在では数日かかる国際送金が、一瞬で可能になるという点がメリットで、今後多くの金融機関がリップルを導入するかもしれません。これは、従来の手続きのロスを解消するものであり、利用者としても送金に要する時間・処理などは画期的に早くなり、金融機関としても今までの負担が軽減されるというメリットがあります。

また、このシステムにおいては、国内の地方銀行・メガバンクだけでなく、海外の中央銀行も含まれているため、このシステムが更なる広がりを見せれば導入メリットが増え、その結果金融業界の概念が変化するほどのものとなります。社会がそのように変化した場合、できるだけ早くコインを持っていた方がメリットがあります。今後は、企業などもコインを買ったり、コインで決済する場合があるかもしれません。

企業による仮想通貨事業の開始

日本国内において、事業を行っていたり、これから仮想通貨事業をスタートすることを表明している企業は非常に多く、GMO、SBI、ゆうちょ・銀行連合、三菱UFJなどの有名企業も含まれています。できるだけ早く参入した方がメリットも大きいので、これらの企業の決定は評価できると言えます。この中には、法定通貨と互換性を持ち1単価1円という設定を目指しているものもある為、支払い方法の幅は現在よりも広がることになります。

もっとも、国内において独自のコインが発行されるということは、それだけで資金が流動することになる為、メリットだけでなく、デメリットも考えて資産の価値の見直しも必要事項となってくるでしょう。

また、日本の中枢を担うような企業単位で、コインが開発・運用されることに重要な意味があり、これらの取り組みをスタートモデルとした全く新しいシステムの構築も目指せます。このようなことから、ビットコインやアルトコインの取引は日本国内において更に需要の高いものとなる可能性があります。ちなみに、契約内容の保持なども、イーサリアムなどのアルトコインで行えることがわかっているため、金融機関のみでなくありとあらゆる場所で今後ビットコインやアルトコインが使われていく可能性があります。