仮想通貨は、2017年においてその知名度を爆発的に向上し、新しい投資対象として現在でも非常に高い注目を集めています。
しかし、2017年中に実施された規制や事件から2018年の現在までを考慮すると、出来事としてプラスの要因よりもマイナスの要因の影響が所々で強く出ています。
現在の仮想通貨の価値に着目してみると、2017年の年末までは価値として過去の最高値を様々な銘柄が更新していましたが、現在ではもう一度その価値まで届くのか不安になるような価値しかありません。
もっとも、仮想通貨市場の伸びしろや取引高を考えれば、しばらくはこの価値を継続しても次第に復活するでしょう。
仮想通貨の現状
仮想通貨の現在の立ち位置は2017年と比較した場合、取引所の運営まで規制が施行されつつあり、日本においては今後許可のない取引所の運営は不可能となります。価値だけに着目した場合、仮想通貨の価値は下落しています。
2017年の年末と比較した場合、その時の2分の1以下の価値となっている仮想通貨も少なくありません。この価格変動は、日本のcoincheck事件も大きく関連しています。
つまり、仮想通貨の現状を見た場合に、プラスの要因よりもマイナスに対する不安が大きいため、通貨としての価値が下落傾向にあるということになります。
ちなみに、ハッキング被害で言えば、coincheckだけでなく、韓国最大の取引所Bithumにおいてもハッキング被害の疑いで警察の立ち入り検査を受けており、世界中で取引所の使用に対して警戒心を抱かせる結果を引き起こしています。
また、仮想通貨の立ち位置は、現状これまでとあまり変わっていません。株やFXと同じような投資としては認められていませんし、税制も日本国内での改正よりも世界的なルールの策定の方が早い可能性があります。
しかし、逆に言えば、よりこれから法整備が進み投資家や一般ユーザーが安心して取引が出来る環境が整えられていくことが期待されています。
そして、仮想通貨事業に関しては多くの企業が次々と参入することを発表しており、仮想通貨の認知度は2018年においても飛躍的に向上することが見込まれる為、仮想通貨を保有するユーザーは更に増加すると見ていいでしょう。
加えて言えば、アルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨も今後更にアップデートを重ねていく為、ビットコインの立ち位置に変わる仮想通貨が生まれる可能性もあります。
仮想通貨を巡る世界の動き
仮想通貨に対する世界各国の動きに着目してみると、中国が最も厳しい規制を行っていると見ていいでしょう。中国は人口が多く、裕福層も一定数おり、先進国と呼べる国ですが、政府の監視や規制はネットまで及んでおり、不用意な政治批判は自身に強いマイナスの影響を与える可能性があります。
また、仮想通貨の取引所を利用しての取引を禁止しているため、取引所を使用した大々的な取引は中国では不可能です。Binanceは、中国の規制に縛られないので運営は可能ですが、強すぎる規制は次第に世界から置き去りにされるリスクもはらんでいます。
ちなみに、中国は独自の仮想通貨発行の算段がある為、極力自国の通貨を自国内で消費させるための策略ではないかとの見方もあります。
また、韓国においては取引所の完全な操業停止を政府として考えており、その方針の理由も仮想津通貨の価値の変動によるリスクをむやみに一般人や投資家に与えない為としています。
もっとも、仮想通貨での投資は株やFXなどと同じ性質の金融商品である為、仮想通貨のみの規制が強くなることに多くの投資家は反発しています。
欧州においてもドイツとフランスは、仮想通貨に対して警戒しており、「通貨として認めることは出来ない」という姿勢を崩していません。国としてユーロとレート交換可能な仮想通貨の発行を計画しているエストニアなどもありますが、今後の世界情勢に合わせてその計画は変更されることもあり得るでしょう。
2018年初頭の事件
2018年の初頭では、規制や話し合い向けた宣言やハッキングなど仮想通貨の関連影響力が高いのは、仮想通貨を取り巻く環境は、よりハッキングに対して注意が必要な状況に変化しつつあります。
例えば、日本国内に目を向けた場合、１月26日に起きた国内大手の取引所であるcoincheckのNEM流失事件は、取引所の不手際であり、被害額は580億円と過去最大のハッキング被害となっています。しかし、この事件を受けてもcoincheckは倒産や破産の流れになっていないことから、取引所に対するハッキングはより増加すると考えていいでしょう。
また、ユーザーが失ったNEMに対して現金での補填の方針を行っており、それだけの金額を払える企業がセキリティ上あり得ない対策しか行っていなかったことでより事態を悪化させています。
ちなみに、coincheckに数億円などを預けていたユーザーも居る為、今後は法的な制裁を求めた訴訟が何件も起こる為、同社の未来はこのままの体質であれば暗いでしょう。
仮想通貨の運用を行う上で今回のcoincheckの対応と騒動は世界的な事件であり、投資家や一般ユーザーが仮想通貨市場そのものを見放してもおかしくはない対応と運営であったことを世間に知らしめている為、他の取引所の運営手法においても不安が募っています。
ハッキングの増加と価値の変動
結論から言えば、取引所に対するハッキングはこれからも増加し続けるでしょう。coincheckの事件から、世界中に「ハッキングされても即座に倒産・破産を行わなくても被害を補填できる企業がある」ことを知らしめているからです。
つまり、取引所は法定通貨と仮想通貨を統合し多くの資金が集まっている箇所であり、財力の有無にかかわらず、ハッキングの対象となりやすいものとなっています。
取引所を運営している会社の全てはより強固なセキュリティを築く必要性があり、日々サイバー攻撃に対しての備えをしておく必要があるということになります。
また、投資家や一般ユーザーからすれば、短期取引以外で現金や仮想通貨を預けて入れておくことは不安でしかない為、オンラインから隔離されたコールドウォレットなどに送金しておくと良いでしょう。
ハッキングを受けても資金力のある企業であれば、それなりの補填はされるかもしれません。しかし、取引所のシステムの問題で、ハッキングにより資金が一方的に失われる投資家や一般ユーザーからすれば、ハッキングは企業の落ち度の責任です。
つまり、ハッキングで資金を流出させた企業は「セキュリティが甘くいたずらに資金を流出させ、仮想通貨の価値を下げた」ものでしかない為、ユーザーと投資家からの信頼は回復することはありません。
仮想通貨の可能性
仮想通貨は、新しい投資対象として注目されていることに加え、各国ではその価値の変動制、匿名性の高さに着目しています。その為、自国の資金をまもるという名目で規制を行っている国は多々あります。
しかし、仮想通貨の本来の役目は法定通貨とのレート交換ではありません。
仮想通貨の機能として、契約内容そのものを相互分散・管理のブロックチェーン技術にて保持できるもの、独自のネットワークでつないだ金融機関の送金をよりスムーズにするものなどがあります。
また、アプリの分野などにおいては、中間業者なしでエンタメ系コンテンツの作成・配信・ユーザーと作成者を直接繋げられるものなど従来のシステムと比較しても革新的な機能を持つ通貨が登場し、それは今後アップデートを行うことで更に利便性が増すことになるでしょう。
今後、仮想通貨の価値の変動の幅は規制により、落ち着いてくる可能性があります。また、犯罪に利用される可能性がある為、匿名性通貨に対する規制はより強くなることが懸念される為、匿名性の高い通貨の購入は特に気をつけてください。
