仮想通貨市場は過熱ともいえる盛り上がりを見せ、仮想通貨の価値変動に関する話題は各種メディアでも競うように報道しています。その為、仮想通貨関連の話題はマイナス・プラスに関係なく目に入る機会は増加しており、世間での注目度は非常に高いものとなっています。
また、仮想通貨で多額の資金を得た方も出始めたことが話題となり、投資先としても注目されている状況にあります。しかし、2018年1月26日、衝撃的な出来事が起こりました。日本国内の大手仮想通貨取引所コインチェックにおいて、仮想通貨ネムの不正送金が発覚しています。
仮想通貨投資を行う場合、殆どの方は、仮想通貨取引所で仮想通貨の売買を行っており、コインチェックは日本国内でも最大手の仮想通貨取引所だった為、ハッキングによる流出という単語は信じられないものだったでしょう。
コインチェックにてネムの不正送金発生、記者会見までの対応
仮想通貨コインチェックにて1月26日午前0時頃、5億2300万ネムが不正送金される事象が発生、被害額は580億円、保有者数は26万人にのぼります。その後、コインチェック側が午前11時25分に異常を検知した後、ネムの入金・売買・出金を一時停止することを告知。
この時のCoincheckの対応は、日本円の出金一時停止、ビットコイン以外の取り扱い通貨の売買に関しても一時停止、入金の一時停止について告知が行っていす。つまり、この時点で取引所としての機能はほぼ全て失われcoincheck側の不手際にも関わらず勝手に取引が規制されたことになります。
その結果、SNS上では、コインチェックの対応に関して批判が高まり、マスコミだけでなく、コインチェックに仮想通貨を保有している投資家がコインチェック本社前に集まるなどの騒動が起きています。
そして、コインチェック側は1月26日に記者会見を開くまで、具体的な情報開示はなく、コインチェック利用者の不安や焦りはいたずらに高まる結果となりました。
また、仮想通貨投資が注目されている最中に起こった今回の騒動を受け、仮想通貨の価格は軒並み下落しています。騒動が起こる前も下落傾向でしたが、現在は2017年と比較しても仮想通貨の期待値は大幅に下落しています。
コインチェックの実態が明らかになった記者会見
Coincheck側は、ネムの管理方法について聞かれた際に、オンライン上で管理を行っていたことが明かされ、記者からの厳しい追及を浴びています。オンライン上で管理を行うことでハッキングのリスクが高まることを認識しながら、ハッキングされないオフラインでの管理を行っていない理由を聞かれた際には、管理者として最低の発言をしています。
「管理を進めていたが、ネムはオフラインでは管理していなかった」と返答し、マスコミを始め、記者会見を見ていたコインチェック利用者は唖然とする状況となりました。
また、記者会見の際には、ＮＥＭの管理に携わるＮＥＭ財団の「マルチシグ対応をするべきである」という通知を無視し、実施していなかった事に関しても「やらなければならないという認識は持っていた」と意識の足りない発言しています。
そして、このような状態で管理していたにも関わらず、「セキュリティが甘かったのではないか」との指摘に、「セキュリティを高くしていたので、セキュリティが低いから狙われたのではない」と信じられない回答を行いました。
また、会見の時点ではネム保有者に関しての補償・対応に関して具体的な言及はなく、「検討中」と繰り返しています。他の質問に関しても確認中、口座数や取引高に関して説明を求められても株主と相談が必要と記者の質問をはぐらかすような経営者としてあるまじき返答を行っています。
つまり、記者会見ではコインチェック利用者の不安を解消するどころか、逆に利用者の不安を増大させる結果しかもたらしていません。この記者会見については、各種メディアで大きく取り上げられ、コインチェックに対しての信用は一般の方や投資家には皆無に等しいものとして認知されたでしょう。
ネムの補償に関しては、1月28日にネムを保有している方に、日本円でコインチェックウォレットに返金する旨が発表されましたが、補償時期や手続きの方法は検討中です。
コインチェックが提訴される事態に発展
仮想通貨取引所コインチェックから仮想通貨ネムが不正送金された問題に対応しようと、弁護士5人が1月30日、コインチェック被害対策弁護団を結成し、2月1日にHPを開設して公表しました。弁護団はIT企業経営やIT技術、金融証券取引の法規制などに詳しい弁護士で結成されています。
この弁護団の第一次訴訟の提訴については、2月中を予定としており、この訴訟へ参加するには、コインチェック社に口座を開設しており、不正流出発生当時にコインチェック社にネムの残高があったという2つの条件を満たすことで可能になります。
訴訟という出来事に目を向ければ、2月5日に「コインチェックが出金を停止している」ことを不当として、顧客の30代の男性がすでに仮想通貨の購入費用の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起しています。
また、顧客30人以上が集まり2月3日に被害者団体を結成され、他にも東京都内の弁護士らが弁護団を組織したことが判明しており、どちらの団体も訴訟の提訴を検討するなど、コインチェックを訴える動きが活発化しています。コインチェックの顧客は数十万人以上いるとみられ、被害救済を求める同様の訴訟は今後増加していくでしょう。
金融庁が仮想通貨交換業者を検査
1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してから、28日にコインチェックがネムの保有者約26万人に日本円での返金を発表しています。
そして、29日には金融庁がコインチェックに対し業務改善命令を発令しました。その際、書面にて2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを報告することを求めており、更に金融庁は2月2日にコインチェックへ立ち入り検査を行っています。
また、コインチェック以外の仮想通貨交換業者と、みなし仮想通貨交換業者合わせて31社にシステムリスク管理態勢などについて2月2日を期限に報告徴求命令を出していたことが明らかになりました。
金融庁の立ち入り検査はコインチェックだけでなく、2月8日には登録業者のテックビューロ株式会社、GMOコインで実施され、2月12日からは本格的な検査のために検査官が常駐することになります。
金融庁は立ち入り検査実施時に、資金管理状況や安全管理体制などに問題があれば改善を求め、法令違反があれば、行政処分を検討するとしています。今後の立ち入り検査の結果次第では、コインチェック以外の仮想通貨取引所へも行政処分が下る可能性があります。
コインチェックと同様の騒動は他の取引所でも起こりえる
コインチェックで起きたような不正送金は、他の仮想通貨取引所でも起こる可能性はあります。今回は、コインチェックのネムの管理体制に問題があり、企業としての在り方も疑問視されています。
しかし、結論から言えば、どの仮想通貨取引所でもハッキングのリスクはあります。そのため、リスク管理の意味でも金融庁は他の仮想通貨に関しても報告徴求命令・立ち入り検査などを行っています。
コインチェックの場合は、仮想通貨の出金についての目途は立っていません。Coincheckの発表によると、2月13日には日本円の出金を再開すると表明しています。もっとも、今回の事件で仮想通貨業界全ての金融的な価値を大きく下落させた要因と鳴っているため、同社の利用者は確実に減少するでしょう。
コインチェックの不正送金騒動は、投資を行う上で仮想通貨取引所に預けておくリスクを露呈させたことになります。
加えて、安全管理体制・資金管理体制が整っていると見られていた日本の仮想通貨取引所でもハッキングが行われたことを世界に示すものとなってしまいました。その為、仮想通貨の運用を取引所に全て任せるという意識は捨てることをお勧めします。
