2017年は、ビットコインを始めとした仮想通貨が台頭し、その価値を大きく向上させています。ビットコインも1BTCで200万円を突破するなど、価格の高騰が非常に目立ち、その情報を受けた一般ユーザーや投資家が更に仮想通貨に投資するという流れとなっていました。しかし、2018年に入ると年明けに大きく下落してから、勢いという意味では冴えないものとなっています。
また、2018年のみに着目しても世界各国における仮想通貨の規制に対する生命の発表やコインチェックのNEM流出など世界的に仮想通貨の価値にマイナスとなり得る事件が多発しています。3月となった今、仮想通貨市場のこれからの流れを注意深く把握し、銘柄そのものの将来性まで考慮しなければ利益を上げるのは難しいといえるでしょう。
仮想通貨の価値の現在
仮想通貨は常に価格が変動するものであり、その価値は誰にも定めることが出来ません。また、国や中央銀行が管理する法定通貨と互換性のある仮想通貨も開発されつつあり、日本の大手企業も独自の仮想通貨を発行する予定があります。しかし、そのような中でも仮想通貨に対する風当たりは決して弱くはない状況です。
では、価値に着目した場合、現在の価値はどのような傾向にあるのでしょうか。結論から言えば、価格は上下を繰り返しているものの2017年に見られた爆発的な上昇はまだ起こっていないと言えるでしょう。価値や利益という意味では仮想通貨の1つであるリスクが国内大手のBitFlierに上場した際には、1000円程の上昇を見せましたが、市場の傾向につられて現在では2000円前後の価値で落ち着いています。
また、2017年は上昇要因がある中で価格が上下している環境でしたが、2018年3月現在の仮想通貨市場の傾向としては2017年ほどの上昇要因はありません。つまり、2017年と比較して、数字上は同様の値段となったとしても、それ以降の価値の伸びは不明確と言えるでしょう。しかし、それでも仮想通貨市場は拡大し続けており、新たな仮想通貨が登場し続けている現状があります。
市場としてビットコインよりもアルトコインに着目
2017年においては、ビットコインは一時的ではありましたが1BTCの価値を200万円にまで伸ばしています。これは、仮想通貨全体への投資者が増えたことにより、需要が増え、仮想通貨を単なる投資先として見てしまった方も釣られて購入した為に価値が暴騰した為です。もっとも取引所などにおける本格的な広告も2017年から始まったこともあり、メディアでの取り上げ方とそれに伴う価値向上が見られたことで実際には殆どの通貨は過去最高値を記録しています。
ビットコインは、現在では価値を大きく下げている状況ですが、全ての仮想通貨の基軸となるという見方は変わりません。ビットコインの価値が下がれば、相対的に全ての仮想通貨の価値が下がることになります。もっとも、性能としてビットコインと変わることが可能な
仮想通貨は多く、現在の市場での時価総額そのものが塗り替えられる可能性は非常に高いと言えるでしょう。
では、現在の状況でビットコインの購入を考えてみた場合、メリットはあるのでしょうか。1BTC単位で購入できるのであれば、メリットは見えてきますが通常の売り買いで大きく売り上げを伸ばすのは相当に困難です。市場として拡大したとしても、ビットコインの価値がこの先10倍以上高騰するという期待は出来ません。ビットコインの通貨としての能力は、限界が見えており、ハードフォークを繰り返し分裂したとしてもユーザーやマイナーが1度見放したビットコインに目を向けることは、可能性として低い状況にあります。
対して、アルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨には、まだまだ価値が上昇する期待を持つことが可能です。殆どの通貨は、通貨としての機能バージョンアップも完全には終わっていませんし、通貨としての機能で現在の様々なコンテンツや送金処理などの概念を壊す可能性を秘めています。仮想通貨全体としての人気は未だ衰えていません。仮想通貨で利益を大きく上げるためには、アルトコインを調べ購入することが大切になってきます。
G20による話し合いは重要
ブエノスアイレスで、2018年３月１９日から20日にかけてG20という国際会議が行われます。この会議の決定の前にもドイツの中央銀行関係者やフランスなどでもビットコインや仮想通貨に対する姿勢を明らかにしていますが、今回は世界的な会議の場で仮想通貨に対して話し合われる予定となっています。
国際的な規制という面に目を向けてみると、中国では相当に厳しい取り扱いとなっており、仮想通貨の取引は個人間のみで可能です。また、中国ほど厳しくなくとも取引所の操業停止を計画している国は少なくありません。つまり、世界的な仮想通貨に対しての規則は定まっておらず、各国に任せていたものが今後は全て統一される可能性があるということになります。
どれほど強い規制状況になるのかは不明ですが、間違いなく世界各国で統一されたルールのもと仮想通貨を運用・利用していくことになる為、利益や価値という意味ではこの会議の後に決めても遅くはないでしょう。ちなみに、匿名性通貨は、coincheckの事件で流出したNEMの資金洗浄手段として使用されているため、かなり強い規制となることが予想されるでしょう。
規制対象としての仮想通貨の課題
価値や利益に注目しがちですが、仮想通貨は規制対象となり得るデメリットを持ち合わせており、仮想通貨全てにおけるデメリット・課題としては以下のものが挙げられます。
・価値の変動性が高い
価値の変動性が高いということは、大きく価値が上昇した場合には利益となりますが、現状した場合には損失となります。つまり、資産という意味では次期やタイミングによって価値が異なる為、法定通貨とのレート交換が可能でも通常の資産と同意義に考えることが出来ません。
・マネーロンダリングを可能とする性能を持っている
仮想通貨の取引は、殆どがブロックチェーンを介して行われますが、プライベートな取引の為に名前から送金経路などを秘匿する匿名性を備えている仮想通貨もあります。それらはマネーロンダリングに使用される可能性もあり、実際流出したNEMは匿名性の高さを利用されてマネーロンダリングされています。
このようにしてデメリットを挙げてみると、世界各国で規制対象となる理由も納得手ギル物があるでしょう。しかし、悪意のあるユーザーばかりではなく、レートが設定されている仮想通貨も存在するため、世界で統一したルール制定が叫ばれているということです。
課題を越えたメリット
仮想通貨は、取引を通して利益を挙げられること以外にも、実生活におけるメリットにも着目されています。例えば、イーサリアムは契約そのものを記録しておけるスマートコントラクト、リップルは国際送金システム、Tronは間に中間業者が存在しないエンタメサービスの提供などの機能を備えています。また、仮想通貨の基幹システムともいえるブロックチェーン技術をより進化させ、現状存在する仮想通貨の複数の機能を持つスカイコインのような仮想通貨も登場している状況です。その為、日本においては、まだ取り扱いされていない仮想通貨もあり、仮想通貨そのものが全て規制される可能性は非常に少ないと言えるでしょう。
仮想通貨におけるメリットは、価値の変動制を利用して利益を挙げられる面と実用的な機能を殆どの通貨が備えている所にあります。また、仮想通貨における情勢は3月以降大きく変わる可能性があるということを認識しておきましょう。
