2017年において仮想通貨は、飛躍的にその価値を高め、様々なメディアを通じて一般の方にもその価値や存在感を大きく知らしめています。また、ビットコインは2017年に急に出現したものではなく、2009年頃にはすでに存在していました。最初は1ドル以下の価値しかなかったものが、200万円以上の価値を付けるとは、誰も想像していなかったことでしょう。ビットコインやアルトコインの2017年における価値の高騰は目覚ましく、ビットコインのおかげで経済的な貧困にある人々を億万長者にするほど価値が上がりました。この影響から、ビットコインやアルトコインに価値があることを知り、投資を始める一般人の方や投資家が増加しています。しかし、特に一般の方は、ビットコインやアルトコインの価値や利益にばかり目がいき、投資することへののリスクを見落としている傾向が強く、損失に対する対処なども他人に踊らされているケースも少なくありません。しかし、仮想通貨投資を行う際のリスクについてしっかりと学ぶことで、資産が無くなるという事態を、可能な限り避けることができるのです。
仮想通貨の価値は短期間で大きく変動する
ビットコインやアルトコインは値動きが大きく、短期間で価値が急激に変動する特徴があります。価値に対してプラスの要因となるものであれば、その価値は高騰し、資産を大きく増加させることが可能です。しかし、逆に価値が暴落した場合には、資産を失うことが想定されます。
例えば、最も有名なビットコインは2017年12月に過去最高値である200万円を記録しており、その価値は大きく上昇しました。しかし、現在の価値は約100万円となり、その時から比較すると、価値は半分程度です。このような値動きはビットコインだけでなく、市場全体で起こったマイナス要因が影響するため、他のコインであっても同様の価値変動が起き、その価値が大きく下がることがあります。その為、価値が向上し続けているからと安易にビットコインやアルトコインを購入してしまうと、大きな損失に繋がることも少なくありません。
仮想通貨投資を行う場合、その目的はわかっているものの忘れがちな知識として、「投資は余剰資金で行うこと」ということがあります。余剰資金は、ものすごく簡単に言うと生活において無くなっても支障をきたさないお金のことを指します。最近では、ビットコインを買うために持ち家を担保に入れてお金を借り、そのお金を使ってビットコインやアルトコインを買うという人まで出始めています。しかし、ビットコインやアルトコインに大きな価値があったとしても、相場の状況によって、その価格は大きく上下しますので、リスクが高く、それで損失が出てしまった場合は、もはや誰も救済できないでしょう。
仮想通貨投資は、株式投資、FX投資と並び、現在では将来性がある、有望な投資先として注目を集めています。しかし、投資商品としての価値が下落のリスクは他の金融商品よりも総合的に高高くなっています。価値が高く、大きな利益を得られる可能性がある反面、リスクも大きいですので、無理のない範囲で投資を行いましょう。
仮想通貨の税金について
仮想通貨は、大きく利益を挙げれば必ず課税の対象となります。課税タイミングとしては、仮想通貨を売却し、円やドルなどの法定通貨に換金したときです。同様に商品を購入した場合であれば、商品の価格と仮想通貨との取得価格との差額、保有している仮想通貨を別な仮想通貨に交換した場合は課税対象となります。これらの利益が毎年1月1日から12月31日まで1年間を通して20万円を超えている場合、確定申告を実施し、税金を支払わなければなりません。
逆に仮想通貨で課税されない条件としては、仮想通貨を購入したまま保有し続けている場合、もしくは仮想通貨の利益が20万円に満たない場合のみです。仮想通貨は税制の対象である為、確定申告を行わなかった場合、法的なペナルティを負うことになります。確定申告は忘れずに行くことが大切です。
2018年の確定申告期限である2月16日から3月15日の間で確定申告をしない場合は、納税額に5%から20％加算された額を支払う必要があります。また、確定申告の最終日である3月15日までに税金を支払わなかった場合は、年7.3%から14.6%の延滞税が課され、悪質な脱税行為と判断されると5年以下の懲役、500万円以下の罰金もしくはその両方が課される場合があるので注意しましょう。
仮想通貨には常にハッキング、盗難のリスクがある
仮想通貨は電子上の存在である為、通常の通貨よりもハッキングなどのサイバー攻撃の対象となりやすく、ハッキングされると資産を一度に全て失うリスクを持っています。また、ハッキングされたコインは他の取引所で投げ売りされる場合が多いため、その価値も一時的に下がる傾向にあります。近年ではよく取引所へのハッキングに関しての報道がされていますが、それらは全て人為的な悪意による行為です。また、ハッキングの頻度は、数年前に比べると仮想通貨市場の盛り上がりや価値の上昇に比例して確実に増加しており、取引所に預けていても安全ではないことも少なくありません。
もしも仮想通貨の取引所に保有しているコインをを預けている場合は、必ず2段階認証を行いましょう。取引所の中には、2段階認証を行っていれば、不正が起きた場合に補償をしてくれる取引所もあります。もちろん、その際の補償などは取引所の財力によって異なる為、資産の価値をまるまる補償してもらうことは難しく、むしろ、基本的にハッキングを受けた取引所からの補填は望めないと思っていた方がいいでしょう。例えば、日本におけるcoincheckなどは財力があった為、破産しなかっただけです。
仮想通貨投資は他の金融商品と同じく、全ては自己責任です。仮に取引所がハッキングや盗難被害を受けた場合でも取引所や政府が個人を守ることありません。実際にハッキング被害によって破綻した事件も起きており、取引所を選ぶ際は、セキュリティや補償についても考えながら選択しましょう。
仮想通貨を利用した詐欺
仮想通貨の知名度は飛躍的に向上しており、実体がないものながらも、高い価値があるということが知られてきています。また、最近では、有名人なども仮想通貨に関するコメントをSNS上で行うなど一般的なものになりつつあります。しかし、その一方で仮想通貨を利用した詐欺の被害は増加し続けています。独立行政法人国民生活センターが発表している仮想通貨に関するトラブルの相談件数は数倍にも増加しています。この発表では2014年度は194件でしたが、2016年度は634件となっており、数年で3倍以上増加していることになります。
このように、ビットコインやアルトコインを謳った詐欺においては、「買えば必ず儲かる」「損をしても保証が付いている」と言って投資を募り、ある程度の金額が集まったら、持ち逃げや連絡が取れなくなるというケースが多発しています。また、ハッキングなどの消失事件と同じようにもし、被害にあった場合には投資した金額はほぼかえって来ないと思って良いでしょう。
また、詐欺を行う側は最初から疑われる事が分かった上で、仮想通貨がどんなに価値があるのか、投資のメリットは何かということを言葉巧みに謳い丸め込んできます。その為、自分は詐欺には合わないと思っている方であっても詐欺に遭い、被害を受ける場合も少なくありません。
このような詐欺を防ぐという意味でも、個人間での取引や聞いたことのないような、まだ価値が確立されていないような通貨には決して投資しないということを徹底しておく必要があります。また、詐欺という意味では、国に認可されている取引所に上場しているコインの価値は安定していて、詐欺のリスクは皆無と言えるでしょう。匿名性の高いコインは、世界中の富裕層から価値が認められているものの、日本でｈ今後規制される可能性はあります。資産の価値を保ち、リスクを最小に減らすためにも国の認可が降りた仮想通貨取引所を使用する必要があります。そして、多くの人から価値が認められているような、時価総額が高いコインを選ぶことを意識しましょう。
仮想通貨取引所は破綻することがある
仮想通貨取引所の破綻原因は、主にハッキングと内部不正です。もし、取引所がハッキングなどに遭った場合には、顧客の資産は消失し、補填されずに破綻するケースが最も多いものとなっています。仮想通貨取引所もセキュリティ管理を行ってはいますが、常にハッキングの標的となっているため、絶対の安心などはありません。仮想通貨の市場規模の拡大に伴い、これからも仮想通貨取引所を狙ったハッキングは行われると見ていいでしょう。
また、ハッキング被害に遭う可能性よりは低いものの、仮想通貨取引所の内部関係者が、顧客から預かっている情報を悪用し、不正な手口で資金を得ることも考えられます。例を挙げればマウントゴックスはその典型的なパターンでした。仮想通貨における取引上のリスクは決して楽観視できるものではありません。その為、投資を行う際には取引所の仕組みなどを理解したうえで投資を行っていく必要があります。
