G20仮想通貨のマネーロンダリング資金洗浄の国際的規制を議論麻生太郎福総理兼財務相欠席
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで19、20日に、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開催される。この会議に、日本の財務相・麻生太郎氏が、森友学園に関する決裁文書改ざんへの対応を優先するために、出席を断念することが15日に決定した。

日本は、黒田東彦日銀総裁が出席予定。このG20では、悪用が懸念される仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)の国際的な規制強化も当然議論に盛り込まれる。

G20財務相会合の内容

G20財務相会合は、19、20日の両日、アルゼンチンで開催される予定。麻生財務相は、日本の財務省を率いるだけではなく、日本経済の行方を決定する大事な要。その麻生氏が、G20に森友学園の対応を優先すべく出席を断念することを決定した。森友問題は、今後、国の政策運営が停滞するかもしれない重要な問題であるため、国会対応などを優先するためだ。

G20会合では、各国が、鉄鋼の輸入制限など米国の保護主義的な通商政策の意見を交わすほか、現在懸念されている仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)の国際的な規制も大きな焦点として話し合われる予定だ。

その他、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への対応を巡り、各国の意見交換。通貨安競争の回避に向け、国際協調についての協議。米インターネット通販大手アマゾン・コムなど電子商取引を手掛けるグローバル企業への国際的な課税に関する議論を整理する。

G20、仮想通貨規制強化案を議論予定

麻生太郎福総理兼財務相欠席開催されるG20では、各国の仮想通貨交換業者の登録制導入などの規制の強化を求める議論がされることが、16日に判明。交換業者コインチェックから仮想通貨NEM(ネム)約580億円が流出した事件後、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正な送金を未然に防ぐことを目指す。実際に効果がある実効性の国際的な枠をつくる取り組みの課題となりそうだ。

仮想通貨の国際的な規制は、テロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会(FATF)が考え、意見をまとめている。業者への登録・免許制や、顧客の本人確認や取引の疑わしい義務化が盛り込まれ、テロへの資金の流れを遮ることが狙いだ。

日本は、以上のような提言を元に、登録制を早く導入し、利用者の保護を図った。しかし、あのNEM(ネム)流出事件が発生して以来、金融庁は立ち入り検査を実施し、業界に安全対策の強化を求めた関係上、G20で、FATFに議論を強制的に持たせる方向だ。

各国の主な仮想通貨規制

ドイツとフランスは、規制案を共同提案すると発表。アメリカは、一部の州の交換業者に資金移動業の免許制を導入。欧州連合(EU)は、支払いサービス事業者として顧客の本人確認を義務付けた。中国は、企業が独自に仮想通貨を発行する資金調達手法「新規仮想通貨公開(ICO)」を禁止。ロシアは、交換業者に登録制導入などの草案を公開し、韓国は、実名が確認された顧客のみ取引を認めた。以上は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べによる。このように各国の仮想通貨の規制強化は、世界的な時代の傾向である。

G20での仮想通貨規制強化の行方
G20で、仮想通貨について具体的に議論するのは初めでの試みで、各国の足並みが気になる。15日、米財務省高官は記者会見で、仮想通貨の国際的な規制強化に向け、各国に連携を呼びかけると発表。保護主義への正当な対抗措置を容認し、首脳間の合意の再確認も求める予定。昨年のドイツのG20の首脳会合で、「保護主義と引き続き闘い、正当な貿易防衛制度の役割を認識する」との宣言を採択した。