仮想通貨交換業者登録制の背景とホワイトリストに載る交換業者の条件
ビットコインなどの仮想通貨を利用するニーズが高まるにつれて仮想通貨を現金に交換する業者が増えてきましたが、他国に対して迅速に送金や現金化を行なうことが出来るために、マネーローンダリングに対する対策が必要になっていました。また世界有数の取引量を誇っていた仮想通貨の取引所の破綻を受けて、利用者の保護が必要にもなってきていました。
そのような背景から2016年の5月に資金決済法が改正されて、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う業者は登録制とする仮想通貨交換業者登録制が、2017年4月から施行されました。
仮想通貨交換業者と認定されるには、資本金が1000万円以上あって純資産がマイナスになっていない日本国内で仮想通貨を取り扱う体制が整っている株式会社である必要があります。
そして利用者に対して取り扱っている仮想通貨の種類や法定通貨と違う特徴、そして手数料など契約内容について利用者が理解出来るようにする義務があります。
そして利用者から預かっている資金や仮想通貨と運営で使用している通貨や仮想通貨の管理を明確に分離することで、利用者の資産保護を明確にして、年に一度以上外部からの監査を受ける義務も生じており、もしこの仮想通貨交換業者の登録に関わる制限や義務に違反することがあれば改善命令がなされ、それでも改善されない場合は罰則として2年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方を命じられることもあります。このような罰則があることにより資本金が1,000万円に満たない小さな事業所や、自らが発行しているマイナーな仮想通貨は登録されることが出来なくなるので、取引実績が既にある仮想通貨の事業所や新規に進出してくるにしても条件を満たす資本金が用意出来る会社ということになり、しかも仮想通貨交換業者を登録する団体や協会に登録する必要も出てきます。
ところで仮想通貨交換業者が取り扱える仮想通貨を随時金融庁のサイトで公開すると公表されていて、この事から金融庁のお墨付きの仮想通貨が公表さるという判断がホワイトリストという名称で流れていて、例え交換業者として認定されたとしてもその交換業者が取り扱っている仮想通貨がホワイトリストに入っていなければその仮想通貨を日本国内で利用することが出来ないため、どの仮想通貨がホワイトリスト入りするかが関心の的にもなっています。
仮想通貨交換業者は認定された資金決済事業者協会に登録していることが必要
仮想通貨交換業者として認定されるには、認定された資金決済事業者協会が存在する必要がありますが、まだどの団体や協会が認定されるのか定かにはなっていません。ただ国内にある仮想通貨関連の協会には、テックビューロやインフォテリアなどが関わっているブロックチェーン推進協会や金融庁などの省庁と連携しながら金融関係を中心に入会して、最近仮想通貨の取引所を子会社が運営することを発表したポイントサイト運営のセレスなどが入会しているフィンテック協会がありますし、日本仮想通貨事業者協会や日本ブロックチェーン協会などがありますが、資金決済事業者協会として認定される可能性が高いのが、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会になります。
日本仮想通貨事業者協会は国内で以前から仮想通貨を運営している取引所でビットフライヤー以外の取引所が入会していて、入会している事業所に仮想通貨交換業者への登録を積極的に薦めていますが、現状資金決済事業者協会の認定はまだ受けてはいません。一方日本ブロックチェーン協会はビットフライヤーが主宰する協会になり、現状仮想通貨交換業者を登録するための資金決済事業者協会に認定されることを目指している段階にあります。
詐欺的な行為を避ける必要性と仮想通貨交換業者登録制が示す今後の課題
現状仮想通貨はビットコインやイーサリアムなどメジャーな仮想通貨ばかりではなく、小規模で発行されている仮想通貨もありますし、そのような中には詐欺的な仮想通貨や仮想通貨交換業者の登録代行を謳っている詐欺的な業者も存在しています。そのためホワイトリストによってそのような仮想通貨が省かれることがあれば、安心して仮想通貨投資を行なうことが出来るのでありがたい制度となるのですが、その一方でメジャーな仮想通貨の取引所でも他の取引所で扱っていない仮想通貨を扱っている取引所があり、ホワイトリストによってその取引所が扱っている仮想通貨が省かれると、その取引所で省かれた仮想通貨の取引を行なうことが出来なくなってしまう危険性もあるために、仮想通貨投資を行なう際に注意が必要な課題となります。
もし地域の活性化を目的に発行されるブロックチェーンを利用した仮想通貨がホワイトリストから弾かれてしまうことがあれば今後地域の活性化を図る目的で仮想通貨を利用することが出来なくなってしまうだけに、今後の課題としては地域の活性化を目指して独自の仮想通貨を運営する自治体や団体の扱い方がどのようになるのかが注目されます。
