最近仮想通貨が全体的に下落しているのが目立ちます。この原因は各企業の規制などが重なってしまい下落が続いています。今回は仮想通貨取引にまつわる情報を伝えていきます。
仮想通貨に関する広告禁止
先日Facebook、Google、Twitterなどで仮想通貨に関する広告を禁止すると表明しました。現時点ではすでに禁止されており、SNS上では一切見られなくなりました。ICOに関する広告やトークン販売、ウォレットに関する広告が対象です。
仮想通貨は主にインターネット上で情報を仕入れるため、今回の規制は仮想通貨市場に大きな打撃を与えることになります。ですが日本国内では取引所のCMなどが放送されているため、完全に0になったわけではありません。
一方で仮想通貨は世に知れ渡り名前は誰もが知っているため、広告を制限するからと言って仮想通貨が知れ渡らなくなる事ではありません。すでに仮想通貨はみんな知っているので、次は仮想通貨に関する誤解を無くしていく動きが必要です。誤解を無くさないままにしておくと仮想通貨の普及率が低いままになってしまう可能性があります。
SNS上での広告が禁止されているのでSNS以外でしたら宣伝や広告として仮想通貨を紹介できますし、仮想通貨を発行している会社に信頼性を持たせる事で仮想通貨に関するネガティブな感情は解消できます。
ブロックチェーンを利用した現金送金
一部の人は知っているかもしれませんが、SBIホールディングスが3月7日スマートフォンで利用可能な送金アプリ「Money Tap」を夏にむけリリースすると表明しています。この送金システムはリップルの送金システムを利用した現金送金システムです。
仮想通貨の技術を利用しているため24時間送金することが可能で、手数料を安く抑えることができるほか送金スピードが早くなります。
日本の銀行では多くの場合3時以降や6時以降は翌日の営業時間に実行されることが多く、速やかに送金することができませんでした。さらに送金時は当たり前のことですが、キャッシュカードや通帳を持っていなくてかなりません。普通の銀行はなにかと手間と時間がかかってしまい、とても便利なものとは言えませんでした。
この送金サービスは住信SBIネット銀行とスルガ銀行、りそな銀行が対応しています。送金はスマートフォンで送金できるのでとても手軽に送金することができます。わざわざ口座番号を打つ必要はなく、QRコードで送金が可能で指紋認証や骨格認証などの生体認証と合わせて送金するので、セキュリティ面でもしっかり対策がされています。
リップルの技術を利用すると表明した日本国内の銀行はかなりの数があるため、この技術に関しては早く浸透していきそうです。そうする事で銀行側の人件費削減やコスト削減にも繋がります。
バイナンスと金融庁
日本国内では仮想通貨により得た利益は雑所得とされ、確定申告しなければなりません。金融庁は仮想通貨で得た利益の一部を税金として納めてもらうほか、仮想通貨を保有している投資家を守るためにバイナンスに警告をしています。
バイナンスは取引するためにIDとパスワードを作成さえしてしまえば取引することができます。IDとパスワードだけだと取引量が制限されてしまいますが、パスポートなどのコピーを送ることで無制限に取引できます。多くの人は制限されるまでの金額分取引しないので十分に取引ができます。一方日本では全ての取引に対して本人証明が必要なので、バイナンスと比べると手間がかかってしまいます。簡単に取引できるのは危険な行為と判断した金融庁はバイナンスに警告をしました。
バイナンスは世界で一番様々な通貨に対応しています。日本ではコインチェックが様々な通貨に対応していましたが、不正流出の件により現在も取引ができません。それによりバイナンスに移動した人が増え、金融庁は目をつけました。
LitePayサービス終了
ライトコイン専用の決済システムLitePayのプロジェクトが終了してしまいました。詳しい内容を明かすことはありませんでしたが、「不透明な体制を事前に見抜くことが出来ず・・・」とライトコインを作ったCharlie Lee氏がツイッター上で表明しました。
リップルの提携先が増えたことにより、ライトコインの需要や普及率が伸びないためかもしれません。最近リップルは国と提携しているのでライトコインは勝ち目要素があまりなく、リリースしても普及しなかったのかもしれません。
最近ライトコイン含め仮想通貨は下落を始めています。下落により仮想通貨を手放しやめてしまう人が続出しています。そんな中ライトコインを利用して決済をする人は仮想通貨が好きな人しかやらない可能性があるためです。
ライトコインは送金スピードが速いことで注目されていましたが、他の仮想通貨と比べてしまうと少し弱いところがあります。ビットコインの進化版とは言われてはいましたが、ビットコインも性能が上がりあまり差がなくなってしまい、ビットコインは仮想通貨の主軸であったため負けてしまいました。
現在仮想通貨ではなく、ブロックチェーンの方が注目されている
今現在仮想通貨は変動が激しかったり、セキュリティ問題などがあるため、危険視されていますが、ブロックチェーンは仮想通貨とは真逆でとても注目されています。以前の記事でもブロックチェーンの応用として一部紹介しましたが、応用ではなくなってきているのです。
さらに機能は増え様々なものにブロックチェーンが利用され始めています。某求人サイトで仮想通貨と検索してもブロックチェーンがキーワードとして当てはまり、仮想通貨よりもブロックチェーンに力を入れていることが分かります。
ブロックチェーンは主に安全に管理しなければいけない情報を記録されることがあります。電子カルテや不動産情報、税金、マイナンバー、銀行、IoTにも将来的に搭載されます。ブロックチェーンはとても画期的な情報を記録するツールで、今後仮想通貨よりブロックチェーンの方が世に知れ渡るかもしれません。
ブロックチェーンは情報改ざんできないので正当なサービスとして利用することが出来ます。ブロックチェーンの技術により詐欺などの不正行為を減らすことが出来ます。
最近出てきた応用例は、配達などの誤配送や電力の利用者と発電者の情報も利用できるのではないかと言われております。電気に関しては仲介者がいないため、発電による利益がさらに多くなります。
ですがその電力情報に電力を利用するので現在なんとも言えないのが現状です。クラウドサービスやIoT、人工知能でブロックチェーンが利用されるようになった場合は今まで考えもしなかった事がインターネット上で利用できる可能性もあります。人工知能が対応した場合は利用している人の細かい情報まで記録する事ができ、手続きなども自動で完了させることもできます。
ブロックチェーンにより様々な記録が安心安全に利用できますが、完全に普及してしまった場合かなりの人が仕事を取られてしまう可能性があります。すでに銀行では実験が始まっており実用化に向けているので、一部の銀行ではブロックチェーンの存在を好んでなく、避難しています。
パソコン、スマートフォン、IoTにより家電、高機能型腕時計、企業、そして人間が全て１つの場所で管理される時代がやってきますが、、それはブロックチェーンを利用しているものかもしれませんね。
