現在、どんどん値上がりを続けるビットコインですが、一体どこまであがるのか？という疑問をみなさんは抱えていると思います。そしてビットコインはどこまで信用をしていいのか？どこまで安全なのかと気になる人も多いでしょう。今現在は安全でもこの先様々な規制ができて、ビットコインは値段が下がる可能性は無きにしもあらずです。各国ではすでにビットコインの規制がかかっている国や公式に認めない国が出てきています。
ウクライナ、インドネシアは公的な支払い手段と認めず
今月はじめから、ウクライナ政府関係者はビットコインやブロックチェーンの法的位置づけを決定するための議論を開始しました。現在のところ仮想通貨を許容する枠組みを作る方向でまとまりつつあります。証券株式市場委員会の議長は「すでに金融市場で欠くことのできない部分を占めている」と話しました。仮想通貨の定義については中銀であるウクライナ国立銀行副総裁オレフチュプリィ氏が先週金融フォーラムにて「中央発行体が存在しないため通貨でないと断言できる。また、支払い手段としても認められない」と述べました。
なお、ウクライナ司法省は今月、初めてとなる国家主導のブロックチェーン実証試験を実施した。国家が押収した物品をブロックチェーン上に記録し、オークションで販売するというものです。政府関係者の汚職を無くすのが狙いだということです。インドネシアでは、中銀の支払いシステム政策部門代表エニ・パンガベアン氏が最近の銀行エキスポにて「支払いシステムサービスプロバイダー法に基づいた取引であると認めない」と話しており、ビットコイン取引を法的には認知しない方針であることを示しました。
タイ、英領ジブラルタルはICOに懸念
タイの証券取引委員会(SEC)は、証券に類似した金銭的利益、権利、義務などが発生するトークンを発行するICOはSECの規制監督下に入るとのけ見解を発表しました。詐欺の目的でICOが意図的に利用されていることに懸念を示しながらもICOが有望なスタートアップの資金調達ニーズに応えるものであることも認識しており、イノベーションの促進と投資家の保護とのバランスを取るべく、民間からのコメントを受け付けているとのことです。
英国領ジブラルタルは欧州のタックスヘイヴンとして、ビットコインファンドの本拠地となるのではと注目され始めています。ジブラルタル金融委員会は22日、ブロックチェーン関連の法規を来年1月にも施行すると書簡にて公表しました。同書簡によりますと、取引所などが規制下に入ることになり、ICOも近い将来に規制対象になる可能性があるとのことです。ICOは非常にリスクや投機性が高く、補償制度やオンブズマンなども整備されていないとし、投資家に注意を呼び掛けています。なお、ジブラルタル証券取引所は8月に、フィンテック企業CYBERHUBと資本連携し「ICOからIPOまで、運営プロセスにブロックチェーンを包括的に活用する世界初の証券取引所になる」と発表しております。
規制をかけることによって発生する矛盾
さて、ここで皆さんが思う仮想通貨の良さを挙げて行きたいと思います。まず仮想通貨の良さとしては「自由」や「平等」などの言葉が挙げられるでしょう。「中央管理が無い」ということから、証券と違って公開市場操作やインサイダー取引などがありません。よって資産の保有の偏りがなく、知らない人が負ける相場ではないので、初心者でもどんどん参加できる市場です。
現代の日本では株式市場離れ、投資離れが一種の社会現象となっております。ここで皆さん経済3主体は誰もが知ってると思います。「家計」「企業」「政府」、この3つが経済を動かしてるのです。そして私たちはこの「家計」に位置している割合が多いです。そして「家計」がやらなければいけない義務として「消費」「労働」「投資」があげられます。この家計の義務の中に本来なら「投資」が入っているので、国民は「投資」をしなくては経済が上手く回らないということなのです。日本の借金が増え続け、経済情勢が悪くなっているのは、この「日本人の投資離れ」だと言われています。しかし世間ではIPO詐欺や投資商材詐欺が流行り、それがきっかけで投資離れになっているので、投資をやらない人を一概に悪いとは言えません。
日本人の投資離れを食い止める役目もある仮想通貨
そこでこの仮想通貨の登場により投資離れが減ってくるのではないかと考えています。仮想通貨はシンプルな市場で初心者でも手を出しやすいとされています。ビットコインは株や投資信託と違って1,000円くらいから購入できますし、先ほど言った通り中央管理がないので、資産が平等になりやすいということで従来の金融商品より希望があるのではないでしょうか。
しかし最近の仮想通貨需要の過熱により、さまざまな規制や監視が行われるようになり、仮想通貨の良さ「自由」と「平等」が失われつつあります。そうなると仮想通貨市場はどうなるのでしょうか。初心者が参加しやすかった市場はたちまちベテランやブローカー、金融機関がコインを占め平等な資金の循環ができなくなるでしょう。貧困な国の特徴として「お金が全体的に循環してない」ことがあげられます。大切なのは企業や政府がお金を握ることではなく家計、企業、政府が平等にお金を握ることが大切なのです。
この仮想通貨の規制によりまた従来の株式市場みたく大手の企業がコインの大半を握り一般の参加者は一握りしかコインを持てなくなってしまっては仮想通貨を作った意味が無くなってしますのです。今回の規制や監視は金融を従来の株式市場みたくごく一握りの層がお金を握るようにしているように思えました。仮想通貨は「自由」「平等」がと取り柄です。この取り柄を無くしてしまえば株式や先物市場となんら変わらなくなるのです。
なぜ仮想通貨はまだ認められないのか
なぜ仮想通貨は認められないのか？と疑問に思う人思う人もいると思います。ただこの疑問について結論を一言でいうと「なぜ仮想通貨からお金の価値が生まれるのか、わかっていない人が多すぎる」ということになります。では仮想通貨はなぜお金の価値が生まれると思いますか？それは「信用」や「信頼」があるからです。これはお金も同じことが言えます。つまり上記の疑問が出てくるということは「お金がなぜお金の価値が生まれるのかを分かってない」ということになります。
これは大変危機的状況です。仮想通貨を認めていない人間で100歩譲って一般の人であまり金融に興味ない人ならまだわかりますが、仮想通貨を否定しているのは主に金融庁だったり証券取引所だったりします。お客様のお金を取り扱う立場の人間が「仮想通貨を認めていない」というのは「お金を認めていない」と言っているのと同じことです。仮想通貨もお金です。例えばビットコインは現在1コイン45万円ほどの価値があります。これは全世界の人々がビットコイン1コイン45万円くらいの価値はあるとコインに対して信用と信頼を置いているからこの値段はついているのです。
日本円の1万円だって日本人が「この紙幣は1万円の価値がある」と信用と信頼を置いているから1万円札という紙が1万円の価値を生み出しているのです。お金というのは信頼と信用の媒介ということを忘れている人が多いのは問題だと考えていいでしょう。お金の価値観が正しい人が増えれば増えるほど仮想通貨は伸びていきます。ビットコインが伸びてきている理由はそこにあります。最近ではミサイル問題や選挙が多くなってきています。それを繰り返すたびにお金の価値はどんどん変化していきます。その価値の変化に不安に思っている人が仮想通貨に資産をシフトしていると言えるでしょう。国際情勢が日々動くたび仮想通貨は成長していきます。規制ができたからといってここの主軸だけは動かせないでしょう。
