2017年は、ビットコインが長期上昇相場そして11月頃に急騰したことで、投資未経験者の方も比較的利益の出しやすかった相場といえます。しかし、同年の急騰からの反動で下落が続き、2018年1月にはコインチェックへの不正ハッキングや、ICO規制・仮想通貨規制・仮想通貨広告の禁止など様々な情報が出てきたことにより、1BTC70万円台まで下落しました。そして、新年度に入り、ビットコイン相場は下落を続けています。

しかし、一方で様々な企業が仮想通貨事業に参入したり、仮想通貨を発行したりと説教的に仮想通貨に関する、ビジネスを展開している動きもあります。更に、市場には一定数の投資家も存在し利益を出している方も存在します。これから仮想通貨取引を新たに始める方は、相場の動きは2017年より難しいかもしれませんが投資スキルを磨いて、稼ぐことも可能と言えます。また、仮想通貨に関する企業の取り組みなど様々な動きも活発化しているので、今後もビットコインやブロックチェーン技術は発展を続けることが予想されます。

そこで、今回は仮想通貨に関する規制や、企業側の取り組みなど様々な事象に対して、仮想通貨取引をしている初心者の方はどう対処していくのがよいか、色々な方法を紹介していきます。

国内外で仮想通貨の規制に関する発表などが続く

2018年4月の仮想通貨市場について4月に入り、新たに仮想通貨に関連する規制等の発表も相次いでいます。まず、ICOに関する規制について議論されています。大手証券会社などが参加しているICO研究会という組織が、ICOに関する7つのルールについて枠組みを提言しました。なぜ規制に関する提言を行ったかという点については、同組織側がICOのシステムには抜け道があり、それを防ぐ為という趣旨を発表しています。因みに、ICO研究会は、日本の組織で大手メガバンク・証券会社・ビットフライヤーも参加しています。

仮想通貨取引初心者が知っておくべき基本のでもあるICOですが、これは企業が新たなプロジェクトを始める際に多額な資金を調達したいと考えたとします。そこで、企業が新たに仮想通貨を発行して、ユーザーからメジャーな仮想通貨と交換してもらいます。交換した仮想通貨を現金化してプロジェクトの資金にするということがICOと呼びます。従来のIPOでは審査も厳しく年単位で時間がかかるので、ハードルが高かった側面もありましたが、ICOは規制がなく自由なのでベンチャー企業などが積極的に公募しています。

また、投資家側は、企業が発行した仮想通貨を上場前に手に入れることができるので、市場に出てから価格が上昇した時に、より大きな利益を得ることができるメリットがあります。ただし、ICOには、問題がありました。それは、今回の提言でも説明されていますが、抜け道になっていることが挙げられています。ICOは、監視する第三者機関がなく審査もありません。また、上場後に企業側が雲隠れすることや、上場せずに放置されているパターンもあり、仮想通貨投資家は多大な被害を被っていました。

ICO研究会がICOに関する7つのルールを提言

そこで、今回のICO研究会の提言は、ユーザー保護の観点や市場の健全化を目的として、ICOに関する7つのルールを提言したということです。仮想通貨ユーザー側から見ると、とてもメリットのある内容なので、規制という言葉に勘違いしないことが大切です。

次も、抜け道を規制する発表で、財務省が海外送金に関する申告義務を行うと発表しました。これまで、ビットコインを含む仮想通貨の海外送金に関するルールや、規制・監視はないに等しく、一部でマネーロンダリングなど違法な取引が行われてきた側面もありました。そこで、今後の規制後には3000万円以上に関して申告義務が発生するという事です。

仮想通貨に関する規制といえば、2017年4月の改正資金決済法ですが、こちらは主に仮想通貨の定義や取引所の認可制度や規制が主でした。今回は、送金という部分に関しての規制で、今後仮想通貨を利用した送金が活発化した場合、より不正な送金が増えると予想しての動きといわれています。この発表も市場を健全化させること、一般の仮想通貨取引をしている者に対して保護になりうること、として考える事ができます。

仮想通貨規制に関して、市場が衰退するなどという意見を出す方もいますが、適正な規制とルールがなければ、かえって仮想通貨市場はリスクが大きくなってしまいます。仮想通貨取引初心者は、規制という言葉に囚われず冷静に推移を見守る力を養うことが大切です。

仮想通貨事業に参入する企業

注目すべきおすすめの仮想通貨とは仮想通貨規制に関する情報が広まっている一方で、企業と仮想通貨に関する発表も注目を浴びています。それは、日本でも多くのスマホユーザーがダウンロードしているアプリ、「LINE」を提供している韓国の株式会社LINEが、ブロックチェーン技術に関する事業を行う子会社設立を発表しました。また、株式会社LINE他にも、仮想通貨事業に参入を発表するなど積極的に事業拡大の動きを活発化させています。

仮想通貨事業にIT事業大手のLINEが参入することは、サプライズ的な材料になることが予想されます。これまで下落基調だった仮想通貨市場が上昇傾向へと変わるかもしれない、今回の発表ですが仮想通貨市場は今後も発展が期待されます。また、仮想通貨取引初心者は、このような企業の仮想通貨事業に関する情報もファンダメンタル分析の一環として、注意深く調べることが必要です。また、仮想通貨事業は、他の金融業と関連する技術や、画期的なシステムを生み出すひとつの過程として参入している予想もされています。従って、今回の情報だけを見ても仮想通貨市場は、まだまだ発展途上であり今後より大きな市場へと変化する可能性があると考えられる動きといえます。

仮想通貨取引初心者が覚えておきたい基本

仮想通貨を始めてみたいという方は、まず仮想通貨にどのような商品や機能があるのか覚えることが優先されます。仮想通貨と聞くと、多くの一般の方は投資や売買で儲けるイメージがあるでしょう。しかし、本来仮想通貨というのは、文字通り通貨としての機能を期待されて開発されたものです。

従って、決済手段(対応しているサービスや店舗限定)や送金手段として活用することができます。ですので、これまで仮想通貨が、長期上昇相場になった理由のひとつが、こうした通貨としての機能を有した新しいシステムということも含まれています。また、仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いたことにより、分散取引台帳のシステムで、非中央管理のシステムになりました。

逆に中央管理の通貨というのは、円やドルを発行・管理している中央銀行のことです。法定通貨は、中央管理なので自由に発行することはできません。しかし仮想通貨は、オープンソースなどを基に新たな仮想通貨を発行したり、トークンを発行したりすることで、オリジナルの仮想通貨を流通させることができます。

このように、仮想通貨はあらゆる面で、これまでの常識を覆す機能やシステムとなっています。ですので、単純に投資で稼ぐ為に仮想通貨取引を始めるという考え方ではなく、仮想通貨そのものの価値について理解する方が、今後の市場を予測する際に本質を見抜ける力を養うことに繋がります。

2018年4月おすすめの仮想通貨とは

仮想通貨取引初心者は、仮想通貨取引の方法やウォレットの準備も大切ですが、その前に仮想通貨に関する時事情報や仮想通貨の価値について考察し、幅広い視野を持てるよういなることも基本です。また、アルトコインの中には、ビットコインとは違う概念で発行された通貨があります。それは、イーサリアムです。イーサリアムの概念は、アプリケーションのプラットフォームとしての役割を担う為に、開発された仮想通貨で、価格上昇には前述のような概念やシステムを期待して購入した事と関係があると考える事ができます。