2018年も4月になり、新年度が始まりました。新社会人や新しい環境で生活をする方など、様々な変化やチャレンジの月ともいえます。そんな中、仮想通貨を購入してみたいと考える方もいるでしょう。2017年は、高騰や長期上昇相場で市場が過熱したこともあり、投資未経験者を含む方達も市場参入するようになりました。しかし、一方で急激な高騰や人気に、かえって敬遠してしまう場合もあります。
対して、2018年4月の相場は下落基調ではあるものの、極端な価格変動も前年と比較すると落ち着いています。従って、ある程度落ち着いた相場を見て、投資や購入を検討したいと考えるパターンも出ています。そこで、新年度から購入や取引を検討している方に向けて、仮想通貨の意味や取引所の仕組みや登録方法、セキュリティに対する基本などについて紹介します。あなたも、仮想通貨取引で様々な活用を考えみてはいかがでしょうか。
仮想通貨取引の始まりは2008年頃のビットコイン
仮想通貨は、2008年頃にインターネット上でサトシナカモト氏と呼ばれる匿名の人物が技術の論文をアップロードしました。この論文に気付いた世界中のエンジニアは、画期的な技術として注目し始め、有志達によってシステムの開発が始まりました。そして、2009年1月頃に、ビットコインのソフトウェアが公開され取引が行われました。ただし、当初の運用といえば利益を得る為に利用されたわけではなく、論文に記述されているような仮想通貨として機能されていくのか、実験・ゲームの感覚で取引が始まりました。
当初は、実験として取引されていたのですが、徐々に論文に記述されているような役割が担えるという結果になったことや実用性が期待されてきました。2010年には国内ビットコイン取引所・マウントゴッグスが開設されました。そして、時は経ち2013年頃からビットコイン価格が上昇し始め、その後誰もが知る2017年の相場へと成長していきました。
仮想通貨取引は電子マネーとは違う事に注意
開発された当初は、定義や価値について明確な基準はありませんでした。しかし、論文や理念では、世界中で共通に使用出来るコインとして流通していくことという認識はありました。日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法によって、仮想通貨の定義が明確に決まり不特定多数とインターネットを通じた物やサービスの取引、売買に使用できる「コイン」としています。また、法定通貨ではない通貨を1号仮想通貨と呼びます。
また、一般の方の中には、仮想通貨と電子マネーの違いについて、良く分からないという事もあります。電子マネーもデジタルな取引なので、仮想通貨のように感じますがこちらは違います。電子マネーは、1号通貨にある不特定多数の者に対して使える通貨ではありません。具体的には、電子マネーを発行管理しているのは企業です。つまり、企業が提供している電子マネーに登録を行い、サービスの範囲内でしか使用できません。
仮想通貨はインターネット環境があれば簡単に取引を始められる
次は、仮想通貨取引を始める為に必要な物と、売買を行う為の流れについて紹介します。購入・売買する為に必要な物はパソコンやスマホ・タブレットがあります。また、端末がインターネットに接続されていることが最低限必要です。次に、元々仮想通貨はユーザー同士で売買ができるシステムです。従って、このままご自身が保有している円などを交換して、ビットコインなどを手に入れることもできます。
しかし、直接取引は専門的知識が必要なので、初心者には難しい方法です。ですので、仮想通貨取引所を利用するのが一般的です。また、取引所も前述のような参入障壁をなくす役割を持った、取引システムの構築をしているのでインターフェースも使いやすく、取引方法も株式などと同様に簡単に取引が始められます。
仮想通貨投資で重要な取引所選び
仮想通貨取引所として有名な取引所は
・ビットフライヤー
・ザイフ
・DMMビットコイン
があります。
なぜ、大手取引所かというと、コインチェック問題など以前から取引所のセキュリティ面での問題がありました。また、改正資金決済法によって一定の要件を満たし認可を受ける義務があります。認可を受けていることは勿論、管理体制に関しても資金力や人材が十分にあるので、他の取引所よりも安全性が高いといえます。また、ビットフライヤーには、保険サービスも開始されたので、万が一の問題に対応できるよう環境整備されていることもメリットのひとつです。
取引所に登録する為に必要な手続きは、本人確認書類の提出や必要事項の入力が主な作業内容です。必要事項とは、名前や住所、メールアドレスなどがあります。無事登録作業が完了すれば、口座が開設されるので、入金を行います。基本は仮想通貨を購入し、価値が上昇された際に、仮想通貨を売却して円に戻します。
従って、入金には一般的に円に対応している取引所が多いので、円を入金します。初心者が最初に取引を覚える為に必要な事は、現物取引の仕組みを覚える事です。現物取引とは、投資の専門用語で自分の資金で対象の金融商品を売買することです。つまり、例えば自己資金でビットコインを購入、売却する方法のことを指します。現物取引は、取引の基本であり他の金融商品と比較した場合に、リスクが低い傾向があります。また、仕組みを覚えるだけでなく、投資そのものの流れについても理解することができます。
仮想通貨取引はブロックチェーン技術で分散管理されている
仮想通貨には様々な特徴があります。そこで取引を始める前に特徴を覚えることで、特性を理解したうえで取引を行うことが出来ます。まず、中央管理されていないということが挙げられます。各国の中央銀行がそれぞれ円やドル、ルーブルといった紙幣を発行・管理・調整しています。
また、価値は国の信用によるものです。「日本円」は、歴史もあり安定した価値を誇っていますが、経済や政治の状況によっては、信用価値や発行量が変わります。顕著な例では、1980年代のバブル経済と崩壊の一連の流れが分かりやすいです。一般的には安定していて不変的な価値を持つという認識ですが、実はその限りではありません。景気や政治・中央銀行の判断によって状況が変わるリスクもあります。
対して、仮想通貨は開発者や開発元となる企業は存在しますが、ブロックチェーン技術によって分散管理できています。分散管理ができるということは、中央管理ではないので発行量のコントロールなどができないので、平等な通貨といえます。次に、世界中で仮想通貨を利用した、取引が出来る点です。円などの法定通貨は、海外で商品の購入などを行う際にその国の通貨で支払いを行う必要があります。しかし仮想通貨であれば、例えばビットコインを使用して、海外のネットショップで商品購入を行うことも可能です。
仮想通貨は、法定通貨より自由な市場・取引が可能となっています。価格変動リスクや元本保証がないことについて、理解しながら取引を行うことができれば収益を上げることもできるので検討してみてはいかがでしょうか。