新しいICOの「Unozon（ユニゾン／単位：UZN）」は現在トークンセール中です。ICOの目的は、「保険」の商品設計と加入を加入者の目線で、加入者が主体になって行えるプラットフォームを構築することです。保険ビジネスの大きな変革を目指しています。
保険業界は現状、保険会社の都合次第の世界
Unizon（ユニゾン）とは英語で「一致」「合致」という意味です。仮想通貨のUnizonで何と何を一致させるかというと、それは生命保険、医療保険、損害保険など「保険商品」の加入者ニーズと、実際に加入する保険商品です。裏返せば、現状の保険業界では加入者ニーズと加入する保険商品の間に大きなズレがあるので、仮想通貨のテクノロジーを使いながらそのズレを修正して「完全な一致」を目指そうというのが、Unizonの目的です。
日本は世界有数の「保険大国」で、国民のほとんどは生命保険、医療保険、個人年金保険、火災保険、自動車保険など何らかの保険に加入しています。しかし商品やサービスに満足しているかと言えば必ずしもそうではありません。
たとえば「セールスのおばさんの義理と人情とプレゼント攻勢に根負けして加入した」「キャンペーンで必要性を感じない商品ばかり勧めてくる」「余計な保障や特約がついている」「本当は加入したい保険があるのに加入できない」「保険料が高い」「入院したのに契約通りの保険金が支払われなかった」など。それははっきり言えば、「保険は保険会社の都合でできていて、保険会社の都合で販売され、運用されている」からです。
商品設計の基礎データも、たとえば死亡率は現実よりも高く見積もられています。そのほうが「死差益」が大きくなり。保険会社にとっては都合がいいからです。生命保険も損害保険も、保険会社のほとんどは大企業です。本社ビルも、そこで働く正職員の学歴や人材の質も、運用している資金量も大手銀行とあまり変わりません。
そして大手銀行を上回る広告宣伝費をかけてテレビで保険商品を宣伝します。全国に支社や営業所があり、保険外交員（勧誘のおばさん）を雇ったり代理店のネットワークを築いて、保険商品のセールスを行っています。ネット経由の販売もあり、それらに膨大なコストがかかることは容易に想像できるでしょう。そのコストの大部分は保険料でまかなわれますから、保険料が高くなるのも道理です。
保険商品を企画・設計するのは保険会社です。加入者ではありません。洋服で言えば画一的なレディーメード（既製服）を大量につくり、全国の販売網で売らせます。売れたら販売奨励金（コミッション）がもらえるので、外交員も代理店もその保険商品を、洋服で言えば色や柄が自分の好みに合わないと感じる人にも、体型が合わない人にも、着る必要がない人にも売ろうとします。
奨励金を増額するセールスキャンペーン期間中は必死さが増します。そのように保険商品をつくるのも売るのも、保険会社の都合次第です。オーダーメード（注文服）のように加入者と話し合って商品を設計している保険会社もありますが、まだ少数派です。
そして、本当に加入したい保険商品は、職業、年齢、病歴や入院歴、運転免許の処分歴、自宅の建築年などを理由に加入を断られたりします。それは保険金支払いが発生する可能性が高そうだから加入させずリスクを避けるという、保険会社の都合です。そして保険金の支払いが発生したら、あれこれ理由をつけてそれを最小化しようとします。
そうやって保険業界では、加入者のニーズと実際に加入する保険商品（保険会社が売りたい商品）の間に大きなズレが生じてしまいました。事情は日本でもアジアでもアメリカでもヨーロッパでもほとんど変わりません。
従来の保険と異なるUnizon（ユニゾン）の４つのアピールポイント
そのように保険加入者に「会社の都合」を押しつける傾向がある保険業界のあり方を、仮想通貨のUnizon（ユニゾン）は変えようとしています。「直接取引で販売コストを最小化する」「完全な手数料収益モデルなので利益相反が起こらない」「加入者同士の相互扶助がベースにある」「加入者救済システムが存在する」という、Unizonには４つのアピールポイントがあります。
直接取引で販売コストを最小化するとは、保険外交員も代理店も営業関連の正職員も不要で、既存の保険会社では保険料の10～20％を占める販売コストが抑えられるという意味です。加入希望者はUnizonのプラットフォーム上で、AIを活用したアクチュアリー（計算式）搭載の「保険プラン設計システム」の助けを借りて自ら保険商品を企画・設計できます。
保険の専門知識は必要ありません。洋服にたとえればオーダーメードよりもさらに進んで、指導を受けながらお客さん自ら生地を縫製して服をつくるイメージです。そうやってつくった保険商品を他の人が「これは私に向いている」と思えば加入することができ、その場合、企画・設計した人に保険料の３％分の企画報酬が支払われます。
完全な手数料収益モデルなので利益相反が起こらないとは、保険料と手数料（保険料の７～10％）が完全に分かれていて、Unizonの運営コストは手数料の部分だけでまかなわれるという意味です。たとえば保険料の資産を債券や株式で運用した失敗分や、他の加入者の保険料不払い分が保険料に上乗せされるような「利益相反」は起こりません。
加入者同士の相互扶助がベースにあるとは、保険料と手数料を完全に分けて、決算で保険料の合計と保険金支払いの合計が完全につりあうようにするという意味です。その財務はガラス張りです。Unizonは加入者が出しあう保険料だけで保険金の支払いを全てまかない、収益を目的としていませんから、本当の意味での「加入者の相互扶助」モデルと言えます。
保険もその原点は「相互扶助」だったのですが、既存の大手保険会社の現状はそんな建前とは遊離してしまいました。たとえば、既存の保険会社ではリスクが高すぎて手を出せない、あるいはニッチすぎてリスクが計算できず企画できないような保険でも、保険料が低すぎてコストに見合わない「マイクロインシュアランス」でも、計算式が用意され、企画・設計して加入できます。
加入者救済システムが存在するとは、大震災の発生など保険商品の設計で想定できなかったリスクが生じた時に備えて、Unizonで集めた保険料の３％分を「救済資金プール」として積み立てることを意味します。相互扶助の考えに基づいて加入者全員で出しあいます。なお、ICOで調達した資金の50％分を責任準備金とし、救済資金に移行させて大規模自然災害に備える予定です。
加入者自身の企画・設計で保険ニーズの多様化に対応し、相互扶助の考え方のもとで加入費用を安く抑えるモデルは、先進国では低所得層、途上国では中産階級や低所得層をターゲットにしていて、既存の保険会社とは異なります。
それはUnizonにとっては競合を起こさず棲み分けでき、利益を守りたい保険業界からの政治的な圧力を防げるという利点があります。もっとも日本では低所得層でも保険商品のセールスターゲットになっているので、保険業界の圧力で金融庁から規制を受ける可能性はあります。
Unizon（ユニゾン）は契約書をブロックチェーン上で管理し、透明性、安全性を確保
Unizon（ユニゾン）は技術的にはブロックチェーンとスマートコントラクトを利用します。保険商品は条文が細かく書かれた「約款」と、保険会社と加入者が交わす「契約書」で成り立っています。販売のために約款を図解入りでわかりやすく解説するのが保険のパンフレットで、ほとんどの加入者はパンフレットだけを読んで契約書に印鑑を押しています。保険会社と加入者は紙の約款と契約書を１通ずつ保管し、保険金の請求に備えています。
Unizonのプラットフォームでは、ビッグデータやAIなどITを駆使する「インシュアテック」のサポートを受けながら、加入者自ら企画・設計した保険商品の約款、契約書を電子化して、スマートコントラクトを利用してブロックチェーン上で管理します。そうすることで透明性、安全性を確保しています。保険料、手数料、企画報酬はUnizonで支払われ、保険金もUnizonで支払われます。
UnizonのICOは発行数上限の５億2,000万UZNの半分の２億6,000万UZNが売り出されます。「アーリーバードステージ」「アーリーステージ」は2018年３月で完売終了し、５月15～31日に「ミドルステージ」が実施されます。トークンが付与される早期購入ボーナスは５月22日まで30％、その後が15％です。その次は７月15～31日の「ファイナルステージ」で、ボーナス付与率は７月22日まで10％で、その後はつきません。
トークンセールでは日本人投資家を重視して公式サイトもホワイトペーパーも日本語版を用意し、日本語対応のコールセンター（質問受付コーナー）もあります。購入に利用できる仮想通貨はイーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）です。
Unizon（ユニゾン）は2018年9月の取引所への上場が決定済み
Unizonの発表によれば、2018年9月中旬に仮想通貨取引所への上場が決定済みということですが、どこなのかは秘密保持契約があるため公表できないそうです。上場が早いので、投資家には「投資資金が長く拘束されない」「投資の回収が早い」というメリットがあります。上場後３～５年間は「ロックアップ（凍結）期間」で、発行したトークンの30％分の売却が禁止されますが、投資家がトークンセールで手に入れたトークンは自由に売却できます。
ロックアップの設定は、運営者が「売り逃げ」できないルールを設けて信用を確保することと、上場後の交換レートの維持・安定が目的です。なお、トークン保有者への配当は設定されていません。
2018～2019年にプラットフォームの構築とテスト版のリリース、テストが行われ、2020年に正式リリースされ新しい保険ビジネスが本格的に立ち上がります。
保険は日本では金融庁の監督を受けるお堅いビジネスで、信用が第一です。あらゆるリスクに備えるという社会的な意義もあります。それだけUnizonは仮想通貨のICOとしてはまじめでまっとうな部類で、創業メンバーも英国の大手保険会社の上級幹部出身のドナルド・バーンズCEOをはじめ、保険や金融のビジネス経験が豊富な人たちです。
人材の点では不安はあまりないでしょう。低所得層向けマイクロインシュアランスの提供、「加入者ファースト」「加入者の相互扶助」というコンセプトも好感を呼びそうです。
