先日ビットコイン(BTC)が80万円台の値段を付けました。その背景には二度のハードフォークによってのビットコイン分岐の事象が大きいとされています。これまでビットコインキャッシュ(BCH)そして今回誕生したビットコインゴールド(BTG)とビットコインから分岐した通貨が2つできています。今後のブロックチェーンのことも考えるとまた、ハードフォークをして新通貨の誕生か数回あると専門家は語っております。ビットコインは日本だけではなく世界各国で注目を集めています。つまり「第２の無国籍」とされているのです。ビットコインに国境は関係ありません。国境が関係ないということは全世界の人の資産が平等になっているということになります。仮想通貨は中央政権が存在しないということからマイニング参加者や開発者が平等になりやすいのが特徴です。これを世界規模でやることによって全世界の資産分配が平等になるということが証明されます。今回はビットコインが世界に与えた影響と今後の伸びを見ていこうと思います。
経済の崩壊で苦しむジンバブエでビットコインの需要が急騰
経済の崩壊により自国の通貨が破綻したジンバブエでは、ビットコインの需要が急騰しています。首都ハラルにある仮想通貨取引所のゴリックスでの相場は過去一週間で1万ドル(約100万円)を突破しました。主要な国際通貨の約2倍を記録しております。この背景には「ジンバブエではビットコインが一般化している」ということです。今や車のディーラー業務や家電量販店などでも仮想通貨を用いての支払いを行っております。
同国のムガベ政権は2008年に起きたハイパーインフレの対抗策として自国通貨の廃止を行いました。そして商売取引として米ドルを決済してきました。しかし現在は外貨の不足が深刻視米国は米ドルと等価をする「ボンドノート」と呼ばれる銀行券を発行することでこれを防ごうとしております。しかしボンドノートは裏市場で暴落しており、さらには国際取引にも使用できません。このことによってジンバブエではインターネットで取引できる通貨、ビットコインを安全策とし、ビットコインに資産を移しています。通常の通貨とはことなり、中央政権が打ち出す措置によって影響をされないということで全面的にビットコインを支持しているのがジンバブエです。
ビットコインはハイパーインフレに苦しむ国の希望
今回のジンバブエのビットコイン支持によってハイパーインフレになった国にとってビットコインは希望ではないかと思います。今まで財政破綻で苦しんでいたジンバブエもビットコインの今後の伸びしろを信じて投資をしているわけですからビットコインの信用も今となっては一国の将来を担うものとなっております。これこそビットコインがもたらした「資産の平等化」の一歩ではないでしょうか。中央政権が存在しつづけ、通貨を操っている以上は必ず貧富に差が生まれます。今回のジンバブエドルのことを踏まえると米国の通貨状況がよくないからといってボンドノートというほぼ無価値の通貨をジンバブエに使わせ、自国の通貨状況がよくないから他国、経済的に破綻している国を蔑ろにしていたという事実は中央政権が作ったものです。
この中央政権の資産管理のシステムをビットコインは変革をもたらしました。今回のジンバブエでビットコインの需要が急騰したことによって中央政権によって財政破綻をした国がどれだけビットコインを必要としているかがわかります。そしてハイパーインフレで苦しむ国はジンバブエだけではありません。
ハイパーインフレに備えてのビットコイン
ハイパーインフレの危機に陥っているのジンバブエやギリシャといった国だけではなく私たちの身近な国、日本でも同じことが言えます。現在日本の借金は約1300兆と言われています。しかしこの借金を返す方法は消費税を極端に上げるか年金制度をなくすかのどちらかです。どちらかをやってしまえば日本は暴動が起きます。こうなってしまっては日本は治安が悪くなり、統制が取れなくなります。そして最終的には日本円の信用がなくなります。これはなんとか防ぎたいものです。現在の円は上昇気味ですがまだまだ日本円は安全とは言えないのが事実です。なので国民不安に陥り国民は政府の政治のせいにしだします。すると選挙が頻繁に行われるようになります。2017年では細かい選挙や大きな選挙がたくさん行われました。これも国民不安の影響だとされています。そもそも国民不安の原因はどこからくるでしょうか？
「将来に対するお金の不安」です。
となると結局は年金が返ってくるかどうかという問題になってきます。しかしここで年金を支払ってしまっては国の借金が膨れ上がるだけです。これだけは政府としても避けたいです。しかし年金を支払わなかったら国は暴動をおこし円の価値が低くなってしまいます。
これも避けたいので政府はなにをするかというと
「お金を刷ります」
お金をすることで年金を支払うことが可能です。しかし需要と供給のバランスを考えるとどうなるでしょうか。多いものが価値を失い少ないものに価値が付きます。つまりハイパーインフレーションになるのです。この一連の順序で日本がハイパーインフレになる確率は高いとされています。
自国通貨よりもビットコインの信用性
そこでハイパーインフレに備えてビットコインを買う人が日本でも増えています。ビットコインの特徴はハイパーインフレへの備えとしてとても有効的です。ビットコインの特徴としては一番は「中央政権が存在しない」ということです。つまり自国の通貨が破綻したとしても中央政権の影響は受けづらいので価値が暴落することはありません。さらには利便性に優れているので自国の通貨が暴落したとしても仮想通貨の値段は一定なのでその国では資産家になれる可能性もあるのです。
そして次に「無国籍通貨」ということです。無国籍通貨で代表的なのが純金です。純金はどこの国でも価格は変わりません。なので日本円に価値がなくなったとしても純金に資産を移動することで他国では同じレートで取り扱いができるということです。仮想通貨はもちろんこの特性をもっているので仮想通貨を所持して万が一自国の通貨が暴落したとしても無論仮想通貨の価値が落ちないので海外でも同じレートで取り扱うことができます。そして純金よりも魅力的なのは、利便性があるということです。純金は国際的にレートが変わりませんが純金を通貨に変えなければ他の国でも使うことができません。さらに純金を換金するときに手数料がかかってしまいます。
世界のどこでも決済可能である高い利便性
それに比べ仮想通貨はスマホのアプリにウォレットを入れておくだけで海外で使うことができます。イメージは、レートが変わらないVISAカードだと思ってください。アプリをスマホに入れておくだけですらスマホをかざすだけで買い物ができます。持ち歩きにも便利です。現在はまだ使えるところが限られていますがアメリカでは家電量販店やレストラン、コンビニで決済をすることが可能です。日本でも取り扱い店舗が増えています。次第に仮想通貨、主にビットコインが一般化しつつあるのです。そのため自国の通貨を持ち歩かずともレートは変わらず、海外でも決済できるということなので利便性はどの通貨よりも高いといわれております。
