SBIが主導となり、3メガバンクや地方銀行などの61行が加盟していた内外為替一元化コンソーシアムから、千葉銀行、オリックス銀行、岐阜県の十六銀行、筑波銀行、武蔵野銀行などの計11が離脱していることが判明した。
同コンソーシアは、暗号通貨XRPの技術を活用し、安価で高速、安全な送金プラットフォームの開発を目指している。今年3月7日、個人間での送金用スマホアプリを開発し、今年夏以降の実用化に向け、往信SBIネット銀行やスガル銀行、りそな銀行の3行が4月以降に誌運用を開始するなども動きをみせている。ブロックチェーン技術は世界で認められており、特にXRPの送金システムは各国の銀行でも取り入れられているほどだ。この開発で、個人間の送金は活発化し、消費者にとっても期待できる。
しかし、11行は離脱を決意、理由は、「会費だけ取られて実りがない」「価格変動の大きい暗号通貨を送金に使われたくない」ためだという。後者は、そう思っているのならなぜ加盟したのだという疑問、プロジェクトを理解しているかという疑問はひとまず置いておく。会費は今だ、月額30万円、4月に入り会費は60万円に倍増した。低金利で、業界全体が業績悪化に陥っている状況では、たしかに苦しい。仮想変動を懸念している銀行があるのはどうだろうか。確かに暗号通貨XRPの名は上がっているが、あくまで技術、ブロックチェーンを利用し、記録して高速送金を行う仕組みだ。どのような説明が組織でされているのか不明だが、プロジェクトを理解できずに放置されている状態だ。
