大手情報会社トムソン・ロイターが行った調査では、1年以内に金融機関による仮想通貨取引の参入が増加する可能性が高いことが判明した。24日付けの同社発表によると、約400以上の顧客企業を対象に調査を行った結果、調査参加企業の20％が3～12カ月以内に仮想通貨取引の開始を検討していると回答。
2018年以内に仮想通貨取引の行う予定と回答した企業は、約70％が3～6カ月以内の参入を計画している。その他、22％の企業が6～12カ月以内に取引開始を計画している。
仮想通貨事業に関しては、今年に入り、大手金融機関が参入を検討していることを示す報道があった。1月は、ナスダック市場を運営する米ナスダック・インクのアディナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）は、同社がビットコイン先物の取引を検討していることを公然と発表。また、4月25日には、同社と米仮想通貨取引所大手「ジェミニ」との協業が発表された。その他、フリードマンCEOが、ナスダックが仮想通貨取引所となることも公開した。
